Tea Life Co.,Ltd

Interim / Quarterly Report • Mar 4, 2022

 第２四半期報告書_20220303163331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年３月４日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自  2021年11月１日  至  2022年１月31日）
【会社名】	ティーライフ株式会社
【英訳名】	Ｔｅａ  Ｌｉｆｅ  Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    西上　節也
【本店の所在の場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画部長　児島  正雄
【最寄りの連絡場所】	静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】	0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画部長　児島  正雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26322 31720 ティーライフ株式会社 Tea Life Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-08-01 2022-01-31 Q2 2022-07-31 2020-08-01 2021-01-31 2021-07-31 1 false false false E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26322-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E26322-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26322-000 2022-03-04 E26322-000 2022-01-31 E26322-000 2021-11-01 2022-01-31 E26322-000 2021-08-01 2022-01-31 E26322-000 2020-11-01 2021-01-31 E26322-000 2020-08-01 2021-01-31 E26322-000 2021-07-31 E26322-000 2020-08-01 2021-07-31 E26322-000 2020-07-31 E26322-000 2021-01-31 E26322-000 2022-03-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26322-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E26322-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E26322-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26322-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26322-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E26322-000:PropertyReportableSegmentsMember E26322-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E26322-000:PropertyReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220303163331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第２四半期

連結累計期間 | 第39期

第２四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2021年１月31日 | 自2021年８月１日

至2022年１月31日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,612 | 6,421 | 11,719 |
| 経常利益 | （百万円） | 468 | 499 | 924 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 385 | 357 | 704 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 385 | 368 | 700 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,230 | 5,686 | 5,460 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,877 | 8,346 | 8,307 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 90.74 | 84.13 | 165.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.4 | 68.1 | 65.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 274 | 83 | 964 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 155 | △41 | 121 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △166 | △246 | △349 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,188 | 2,453 | 2,646 |

回次		第38期 第２四半期 連結会計期間	第39期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年11月１日 至2021年１月31日	自2021年11月１日 至2022年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	60.13	50.64

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社は、2021年８月に連結子会社である特莱芙（上海）貿易有限公司に対して増資を実行し、同社は当社の特定子会社となりました。これに伴う連結の範囲の変更はありません。

また、当第２四半期連結会計期間において、2020年４月10日開催の取締役会にて解散することを決議した当社連結子会社の提來福股份有限公司について、清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20220303163331

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染数の落ち着きを背景に、各種政策の効果や海外経済の改善等一部で持ち直しの動きがみられたものの、世界的なサプライチェーンの停滞による影響に加え、2022年１月からのオミクロン株の国内感染者数の急増によるまん延防止等重点措置の発出により、再び経済の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売、卸売業界におきましては、感染者数減少局面ではリベンジ消費や挽回生産がみられたものの、原油等の資源高や人手不足の影響による物価上昇を背景とした消費者の生活防衛意識の高まり等により、想定より低調に推移いたしました。通信販売業界におきましては、引き続きＥＣ（電子商取引）が成長を牽引する一方、参入企業の増加等による競争激化や、商材によっては巣ごもり特需の落ち着きによる反動減が顕在化しつつあります。

このような環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,421百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。

損益面では、営業利益は496百万円（同7.9％増）、経常利益は499百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は357百万円（同7.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

（小売事業）

小売事業では、ＳＮＳでのＰＲ活動やキャンペーン実施による販促強化のほか、デジタルカタログ「茶んす」の展開、ＬＩＮＥ機能を活用した利便性向上等のデジタルシフトに注力した一方、顧客開拓の効率悪化により顧客数が伸び悩みました。ＥＣモールにおいては、海外仕入商品の入荷遅れや、コロナ特需の反動減による影響が見られたものの、ＬＩＮＥギフト出店や催事での販促強化によりギフト受注が伸長いたしました。

この結果、売上高は2,851百万円（前年同四半期比9.9％減）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期は136百万円の利益）となりました。

（卸売事業）

卸売事業では、テレビショッピングにおける主力商品のサプリメント「Ｊ’ｓ　ｋａｍｉ高麗」等の健康・美容関連商品の販売が好調となり、売上拡大に貢献いたしました。店舗への販売においては、海外仕入商品の入荷遅延、感染再拡大による営業自粛要請等の影響はあったものの、客足の戻りがみられ、回復基調で推移いたしました。

この結果、売上高は3,284百万円（前年同四半期比50.1％増）、セグメント利益は352百万円（同74.4％増）となりました。

（プロパティ事業）

プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターにおける賃貸区域の改修・整備等により稼働率向上に努めるとともに、既存賃貸先の安定稼働、他社出荷業務の受託量拡大に取り組み、売上拡大に貢献いたしました。

この結果、売上高は285百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は138百万円（同22.1％増）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、8,346百万円（前連結会計年度末比38百万円増）となりました。

流動資産の増加（同29百万円増）は、主に現金及び預金が196百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が176百万円、その他が31百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産の増加（同８百万円増）は、主に投資その他の資産のその他が43百万円、建物及び構築物（純額）が21百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産のその他（純額）が74百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、2,659百万円（前連結会計年度末比187百万円減）となりました。

流動負債の減少（同75百万円減）は、主に未払法人税等が92百万円減少したことによるものであります。

固定負債の減少（同112百万円減）は、主に長期借入金が114百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,686百万円（前連結会計年度末比226百万円増）となり、この結果、自己資本比率は68.1％となりました。

純資産の増加は、主に利益剰余金が215百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、2,453百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、83百万円（前年同四半期比69.5％減）となりました。

これは、主に法人税等の支払額230百万円、売上債権の増加額176百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益521百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、41百万円（前年同四半期は155百万円の獲得）となりました。

これは、主に無形固定資産の取得による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出19百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、246百万円（前年同四半期比47.7％増）となりました。

これは、配当金の支払額131百万円、長期借入金の返済による支出114百万円があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220303163331

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月4日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,250,000	4,250,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
計	4,250,000	4,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	4,250,000	－	356	－	326

（５）【大株主の状況】

		2022年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｎ＆Ｋ	静岡県島田市横岡新田３８－１	1,416,700	33.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	317,200	7.46
植田  佳代子	静岡県島田市	125,000	2.94
山田　壽雄	静岡県静岡市駿河区	98,000	2.30
ティーライフ従業員持株会	静岡県島田市牛尾１１８	74,050	1.74
浅井　伸祐	静岡県静岡市清水区	70,400	1.65
植田  翔子	東京都品川区	70,000	1.64
植田　元気	静岡県島田市	70,000	1.64
若杉　精三郎	大分県別府市	60,000	1.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	56,000	1.31
計	－	2,357,350	55.46

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,244,100	42,441	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,800	－	－
発行済株式総数		4,250,000	－	－
総株主の議決権		－	42,441	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ティーライフ株式会社	静岡県島田市牛尾118	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	代表取締役社長 兼　海外事業本部長	西上　節也	2021年11月１日
取締役　企画販売部長	取締役　コーポレート本部長 兼　国内通販事業本部長 兼　コーポレート部長	伊藤　和也	2021年11月１日
取締役　ロジスティクス事業部長 兼　物流部長	取締役　ロジスティクス事業本部長 兼　ロジスティクス事業部長 兼　物流部長	石澤　浩和	2021年11月１日
取締役　経営企画部長	取締役　経営企画本部長	児島　正雄	2021年11月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,665	2,469
受取手形及び売掛金	1,183	1,359
商品及び製品	499	501
仕掛品	47	46
原材料及び貯蔵品	35	54
その他	57	89
貸倒引当金	△10	△12
流動資産合計	4,477	4,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	742	720
土地	2,429	2,429
その他（純額）	45	119
有形固定資産合計	3,217	3,270
無形固定資産
のれん	80	70
その他	55	67
無形固定資産合計	135	137
投資その他の資産
投資有価証券	197	194
その他	285	242
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	477	430
固定資産合計	3,830	3,839
資産合計	8,307	8,346
負債の部
流動負債
買掛金	546	639
１年内返済予定の長期借入金	195	195
未払法人税等	211	119
賞与引当金	58	51
役員賞与引当金	13	－
その他	613	557
流動負債合計	1,639	1,564
固定負債
長期借入金	815	701
退職給付に係る負債	72	75
資産除去債務	72	72
その他	246	246
固定負債合計	1,207	1,095
負債合計	2,846	2,659
純資産の部
株主資本
資本金	356	356
資本剰余金	326	326
利益剰余金	4,769	4,984
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,452	5,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	17
為替換算調整勘定	△10	1
その他の包括利益累計額合計	8	18
純資産合計	5,460	5,686
負債純資産合計	8,307	8,346

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	5,612	6,421
売上原価	2,930	3,802
売上総利益	2,682	2,618
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	744	738
貸倒引当金繰入額	1	3
賞与引当金繰入額	40	36
役員賞与引当金繰入額	13	－
退職給付費用	12	11
その他	1,410	1,332
販売費及び一般管理費合計	2,222	2,122
営業利益	459	496
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	0	0
為替差益	6	2
その他	4	1
営業外収益合計	11	5
営業外費用
支払利息	1	0
その他	0	1
営業外費用合計	2	1
経常利益	468	499
特別利益
補助金収入	23	21
保険解約返戻金	50	－
特別利益合計	73	21
特別損失
固定資産除却損	2	－
特別損失合計	2	－
税金等調整前四半期純利益	539	521
法人税等	154	163
四半期純利益	385	357
親会社株主に帰属する四半期純利益	385	357

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純利益	385	357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	△1
為替換算調整勘定	△4	12
その他の包括利益合計	0	10
四半期包括利益	385	368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	385	368
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	539	521
減価償却費	44	44
のれん償却額	10	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	2
受取利息及び受取配当金	△1	△1
為替差損益（△は益）	△4	△2
支払利息	1	0
補助金収入	△23	△21
保険解約返戻金	△50	－
固定資産除却損	2	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1	△176
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5	△20
仕入債務の増減額（△は減少）	△40	93
その他	△81	△139
小計	394	292
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額	△143	△230
補助金の受取額	23	21
営業活動によるキャッシュ・フロー	274	83
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19	△18
定期預金の払戻による収入	25	15
有価証券の償還による収入	25	－
有形固定資産の取得による支出	△30	△19
無形固定資産の取得による支出	△6	△20
その他	161	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	155	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△81	△114
配当金の支払額	△84	△131
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△166	△246
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	263	△193
現金及び現金同等物の期首残高	1,925	2,646
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,188	※ 2,453

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

該当事項はありません。

なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第２四半期連結会計期間において、2020年４月10日開催の取締役会にて解散することを決議した当社連結子会社の提來福股份有限公司について、清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来は、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いにしたがって、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
現金及び預金勘定	2,220百万円	2,469百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△38	△27
その他（預け金）	6	11
現金及び現金同等物	2,188	2,453

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日  至 2021年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月26日 定時株主総会	普通株式	84	20	2020年７月31日	2020年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月５日 取締役会	普通株式	84	20	2021年１月31日	2021年４月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日  至 2022年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	131	31	2021年７月31日	2021年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月４日 取締役会	普通株式	110	26	2022年１月31日	2022年４月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年８月１日  至  2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	プロパティ事業
売上高
外部顧客への売上高	3,165	2,187	259	5,612	－	5,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	0	10	13	△13	－
計	3,167	2,187	270	5,626	△13	5,612
セグメント利益	136	202	113	452	7	459

（注）１．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年８月１日  至  2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	プロパティ事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,851	3,284	60	6,196	－	6,196
その他の収益（注）３	－	－	225	225	－	225
外部顧客への売上高	2,851	3,284	285	6,421	－	6,421
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	4	9	19	△19	－
計	2,856	3,289	295	6,440	△19	6,421
セグメント利益又は損失（△）	△1	352	138	490	5	496

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益	90円74銭	84円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	385	357
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	385	357
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,249	4,249

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第39期（2021年８月１日から2022年７月31日まで）中間配当につきましては、2022年３月４日開催の取締役会において、2022年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　110百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　26円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年４月４日  

 第２四半期報告書_20220303163331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。