Tameny Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170814102028

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社パートナーエージェント
【英訳名】	Partner Agent Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　茂
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲ担当　　真瀬　優嘉
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲ担当　　真瀬　優嘉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 株式会社パートナーエージェント Partner Agent Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31855-000 2017-08-14 E31855-000 2017-06-30 E31855-000 2017-04-01 2017-06-30 E31855-000 2016-06-30 E31855-000 2016-04-01 2016-06-30 E31855-000 2017-03-31 E31855-000 2016-04-01 2017-03-31 E31855-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31855-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31855-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31855-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31855-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:QualityOfLifeBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:FastMarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:PartnerAgentBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:QualityOfLifeBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:FastMarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:PartnerAgentBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170814102028

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	973,447	1,001,304	3,812,210
経常利益	（千円）	114,078	11,314	212,386
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	80,781	7,422	107,321
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	80,781	7,422	107,321
純資産額	（千円）	590,038	687,635	660,965
総資産額	（千円）	1,891,178	2,260,368	2,263,304
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.39	0.78	11.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.45	0.71	10.13
自己資本比率	（％）	31.2	30.4	29.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より「結婚情報サービス事業」の単一セグメントであった従来のセグメントの区分を「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」の４区分に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170814102028

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）当期の経営成績等の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、各種政策効果により景気の緩やかな回復基調が続いており、個人消費や設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善が見られました。

当業界においては、各社の広告宣伝活動の効果もあって業界の認知度が継続的に向上するとともに、業界団体「日本結婚相手紹介サービス協議会（略称：JMIC）」は当業界における信頼性の向上及び健全化に取り組んでおり、社会的信用度の向上や健全な競争による活性化が図られ、堅調な市場規模の拡大が続いている一方、事業者間の競争が活発化しているものと予測しております。

このような状況において当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、高い顧客成果、即ち成婚率を実現するパートナーエージェント事業を中核事業としながら、より気軽な婚活サービスを提供するファスト婚活事業、地方自治体や企業の婚活支援・ソリューションサービスや婚活支援事業者間の会員相互紹介を実現するプラットフォームを提供するソリューション事業、成婚後のブライダル関連サービスや生活品質向上に資するサービス及び企業主導型保育サービスを提供するQOL事業の４つの事業の成長に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,001,304千円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は9,442千円（前年同四半期比91.7％減）、経常利益は11,314千円（前年同四半期比90.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,422千円（前年同四半期比90.8％減）となりました。

当社グループの報告セグメントごとの概況は、次のとおりであります。なお、当社グループは「結婚情報サービス事業」の単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」に変更しております。これに伴い、業績概要を報告セグメントごとの開示に変更しております。

（単位：千円）

	売上高				セグメント利益又は損失（△）
前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
金額	率（％）	金額	率（％）
パートナー エージェント事業	825,155	779,000	△46,154	△5.6	261,182	178,637	△82,545	△31.6
ファスト婚活事業	90,602	161,426	70,823	78.2	△5,878	3,492	9,370	－
ソリューション 事業	61,320	54,121	△7,199	△11.7	38,542	13,273	△25,269	△65.6
QOL事業	14,791	27,318	12,526	84.7	△11,266	△9,086	2,179	－
報告セグメント計	991,871	1,021,867	29,996	3.0	282,579	186,315	△96,263	△34.1
その他	954	1,350	396	41.5	△1,205	24	1,230	－
合計	992,825	1,023,217	30,392	3.1	281,373	186,340	△95,033	△33.8
調整額	△19,377	△21,912	△2,535	－	△168,166	△176,898	△8,731	－
四半期連結 損益計算書計上額	973,447	1,001,304	27,856	2.9	113,206	9,442	△103,764	△91.7

（パートナーエージェント事業）

パートナーエージェント事業においては、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行う婚活支援サービスを行っております。会員にはそれぞれ専任のコンシェルジュが担当として就いて婚活支援を行い、プロフェッショナルとしてお客様をサポートしております。また、出会いの機会を提供するため、会員同士のイベントを企画・運営するなどの付随サービスも提供しております。

パートナーエージェント事業の当第１四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。

主要指標	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間
新規入会会員数	2,081	2,221
７月月初在籍会員数	12,187	12,165
成婚退会会員数	878	901
成婚率	28.9％	29.7％

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。

（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数

３．当第１四半期連結累計期間における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、当第１四半期連結会計期間の平均在籍会員数を４で除して算出しております。

当該事業につきましては、２つの課題があり、１つは広告反応率の向上です。中長期の対応策としては、CI（コーポレート・アイデンティティ）戦略の強化による認知度向上を図り、足下の対応策としては、社外の知見も借りて広告デザイン・コンセプトの見直しを行って広告効率の回復に取り組むとともに、広告担当部署の役割分担及び業務フローを改善することで、早急に回復が実現できるよう、取り組んでまいりました。広告につきましては改善に期間を要しておりますが、守りに回ることなく攻めるべきときは攻め、そのデータを基に改善を行うというサイクルを回しており、引き続き改善に注力してまいります。

もう一つの課題は平成29年６月に開始したコネクトシップの利用会員数を増やすことによって、地方や比較的年齢の高い会員様のご紹介相手を充実させ、新規入会につなげていくことですが、コネクトシップの利用会員数は本資料提出日現在において１万名を超えており、引き続き利用事業者様と協力し、利用会員数の増加を実現してまいります。

新規出店の状況につきましては、平成29年５月15日に八重洲店、同年７月７日に渋谷店（いずれも東京都）を出店いたしました。なお、両店舗共にOTOCONパーティー会場を併設しております。

（ファスト婚活事業）

ファスト婚活事業においては、主に『OTOCON（オトコン）』として一般会員向けの婚活パーティーを企画・運営し、また、婚活パーティーだけでなく、お相手の紹介などの婚活支援を希望する方に向けて、比較的低価格で利用できる婚活支援サービス『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』を提供しております。

ファスト婚活事業の当第１四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。

主要指標	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間
パーティー 参加者数	55,576	25,467
新規入会会員数	316	343
７月月初在籍会員数	1,705	1,250

（注）新規入会会員数、７月月初在籍会員数共に、OTOCON MEMBERS婚活カウンターをはじめアライアンスモデル型婚活支援サービスを合計した数値であります。

当該事業につきましては、婚活パーティー『OTOCON』の当第１四半期連結累計期間における延べ参加者数は新規出店の効果により55,576名となり、前年同四半期比118.2％増と倍増しております。

また、『OTOCON』は一般会員向けの婚活パーティーサービスであると同時に、パーティー利用者の方が会員制婚活支援エントリーサービスである『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』にご入会いただくチャネルとして機能しており、かつ、専門のスタッフが自社店舗内のスペースでパーティーを企画・運営するため、社内設備の有効活用ができております。

新規出店の状況につきましては、婚活パーティーサービスに対する旺盛な需要が継続していることから、平成29年４月１日にOTOCON専用店舗として大阪店（大阪府）、平成29年４月29日に同じく栄店（愛知県）を出店し、パートナーエージェント事業との併設店舗として平成29年５月15日に八重洲店、同年７月７日に渋谷店（いずれも東京都）を出店いたしました。

今後もOTOCONパーティーならびにファスト婚活事業における婚活支援サービスを多くのお客様にご利用いただけるよう取り組んでまいります。

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、事業会社向けに当業界への参入コンサルティング、自治体による婚活支援活動に対するソリューション提供を行っております。支援先のニーズや状況に応じて、サービス・業務設計、システム設計・構築・保守運用、業務受託によるサポートなどの幅広いメニューから最適化したソリューションサービスを提供しております。

同事業領域においては、平成29年６月より、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にする『CONNECT-ship』サービスを開始しており、利用会員数は本資料提出日現在において１万人超となっております。

『CONNECT-ship』サービス開始時の利用事業者は６社７サービスで、エン婚活株式会社（運営サービス名称（以下同じ）『エン婚活』）、株式会社シニアーライフ（『マリックス』）、一般社団法人日本結婚相談協会（『日本結婚相談協会』（略称：JBA））、株式会社日本仲人連盟（『日本仲人連盟』（略称：NNR））、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（『ゼクシィ縁結び』）、株式会社パートナーエージェント（『パートナーエージェント』、『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』）となっております。

コネクトシップにより、最大５万人規模の各社会員の相互紹介が可能となりますが、当面は利用事業者の増加に向けて、利用事業者様と協力し、また新たな利用事業者様が増えるよう、取り組んでまいります。

このような、大・中規模の婚活支援事業者間において、顧客成果や顧客満足度の向上を図るために協力し、会員の相互紹介を行うことは当業界にとって画期的であり、婚活支援業界が継続して発展するためにも欠かせないものと考えております。コネクトシップは、「日本で最もお見合いを創るプラットフォーム」を目指してまいります。

（QOL事業）

QOL（Quality of Life）事業におきましては、『アニバーサリークラブ』として成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を通じてサポートを行うとともに、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスも提供しております。また、提携先との協力関係に基づき、婚活またはそれ以外でも利用できる様々な割引サービスの提供を行うことで、婚活を間接的に支援するサービスも行っております。

当該事業につきましては、引き続き、『アニバーサリークラブ』ブランドにて、成婚された会員様向けに提供できるサービスを拡充するとともに、その提供エリアの拡大に努めてまいります。会員様と人生の節目においてご相談させていただき、より長くお付き合いをさせていただくことで、顧客満足の充足・向上を図る仕組みとして、今後も発展させてまいります。

また、内閣府が推進する「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」に則って、待機児童の問題の緩和に貢献すべく『めばえ保育ルーム』を展開している企業主導型保育施設事業においては、第１園目として開園した『めばえ保育ルーム三鷹台』の運営によりその経験とノウハウを蓄積してまいりました。これを基に、平成29年７月３日に２園目となる亀戸を開園しており、引き続き同年11月に芦花公園、平成30年１月に千歳船橋、同年２月に春日、同年３月に用賀と、順次開園していく予定です。今後も地域の需要に応じて、同保育施設の複数展開を行ってまいります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,935千円減少し、2,260,368千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ158,702千円減少し、1,180,350千円となりました。主な要因は、現金及び預金130,376千円の減少及び売掛金24,175千円の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ155,827千円増加し、1,079,877千円となりました。主な要因は、新規出店によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ29,605千円減少し、1,572,733千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ27,775千円増加し、886,725千円となりました。主な要因は、未払金33,019千円の減少、その他に含まれる未払費用16,447千円の増加、預り金16,060千円の増加及び未払消費税等22,381千円の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ57,381千円減少し、686,007千円となりました。主な要因は、長期借入金69,388千円の減少及び資産除去債務12,006千円の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26,669千円増加し、687,635千円となりました。主な要因は、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本準備金8,522千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金7,422千円の増加及び自己株式の売却による自己株式10,756千円の減少によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170814102028

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,280,000
計	35,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,950,400	10,004,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	9,950,400	10,004,400	－	－

（注）１．第１四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．「提出日現在発行数欄」には、平成29年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）１	127,200	9,950,400	4,324	239,543	4,197	198,015

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が54,000株、資本金が1,836千円、資本準備金が1,782千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,822,200	98,222	－
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	9,823,200	－	－
総株主の議決権	－	98,222	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する当社株式409,800株（議決権の数4,098個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社パートナーエージェント	東京都品川区大崎１丁目20番３号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）１．自己名義所有株式は、単元未満株買取制度に基づき取得したものであります。

２．上記のほか、当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、当第１四半期会計期間末現在において当該信託口が所有する当社株式は391,200株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170814102028

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	497,520	367,144
売掛金	697,575	673,400
その他	144,682	141,164
貸倒引当金	△725	△1,359
流動資産合計	1,339,053	1,180,350
固定資産
有形固定資産
建物	356,431	401,319
減価償却累計額	△103,552	△110,169
建物（純額）	252,879	291,149
工具、器具及び備品	215,825	241,480
減価償却累計額	△120,962	△131,237
工具、器具及び備品（純額）	94,862	110,242
建設仮勘定	3,267	31,444
有形固定資産合計	351,009	432,836
無形固定資産
ソフトウエア	136,391	295,731
ソフトウエア仮勘定	143,249	3,715
無形固定資産合計	279,640	299,446
投資その他の資産
敷金	277,336	326,411
その他	16,063	21,183
投資その他の資産合計	293,400	347,594
固定資産合計	924,050	1,079,877
繰延資産	201	140
資産合計	2,263,304	2,260,368
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 300,000	※ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	231,654	227,136
未払金	251,667	218,648
未払法人税等	12,838	15,851
賞与引当金	－	3,040
その他の引当金	5,140	8,696
その他	57,650	113,353
流動負債合計	858,949	886,725
固定負債
長期借入金	610,480	541,092
資産除去債務	109,071	121,078
その他	23,837	23,837
固定負債合計	743,389	686,007
負債合計	1,602,339	1,572,733
純資産の部
株主資本
資本金	235,218	239,543
資本剰余金	202,218	206,415
利益剰余金	458,997	466,419
自己株式	△237,060	△226,303
株主資本合計	659,373	686,075
新株予約権	1,592	1,560
純資産合計	660,965	687,635
負債純資産合計	2,263,304	2,260,368

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	973,447	1,001,304
売上原価	357,127	394,946
売上総利益	616,319	606,358
販売費及び一般管理費	503,112	596,915
営業利益	113,206	9,442
営業外収益
受取保証料	2,192	3,552
その他	153	264
営業外収益合計	2,346	3,816
営業外費用
支払利息	1,310	1,822
その他	164	121
営業外費用合計	1,474	1,944
経常利益	114,078	11,314
税金等調整前四半期純利益	114,078	11,314
法人税等	33,296	3,892
四半期純利益	80,781	7,422
親会社株主に帰属する四半期純利益	80,781	7,422

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	80,781	7,422
四半期包括利益	80,781	7,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,781	7,422
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	430,000千円	430,000千円
借入実行残高	300,000	300,000
差引額	130,000	130,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	22,818千円	30,288千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が279,855千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年６月30日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	パートナー エージェント 事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
売上高
外部顧客への売上高	777,465	160,476	36,043	27,318	1,001,304	－	1,001,304	－	1,001,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,535	950	18,077	－	20,562	1,350	21,912	△21,912	－
計	779,000	161,426	54,121	27,318	1,021,867	1,350	1,023,217	△21,912	1,001,304
セグメント利益又は損失（△）	178,637	3,492	13,273	△9,086	186,315	24	186,340	△176,898	9,442

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来より「結婚情報サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、平成30年３月期から「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」の４つのセグメントに変更しております。これは、前連結会計年度から各サービスを上記４つの事業区分に分類・整理しており、さらに当第１四半期連結会計期間からは本部制を導入してそれぞれの本部毎に主管事業を定め、体制の変更を行ったことによるものであります。なお、当該変更を反映した前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下の通りであります。

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パートナー エージェント 事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
売上高
外部顧客への売上高	823,676	87,452	47,525	14,791	973,447	－	973,447	－	973,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,479	3,150	13,794	－	18,423	954	19,377	△19,377	－
計	825,155	90,602	61,320	14,791	991,871	954	992,825	△19,377	973,447
セグメント利益又は損失（△）	261,182	△5,878	38,542	△11,266	282,579	△1,205	281,373	△168,166	113,206

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	8円39銭	0円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	80,781	7,422
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	80,781	7,422
普通株式の期中平均株式数（株）	9,633,712	9,464,690
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円45銭	0円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,216,567	1,062,205
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、前第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（前第１四半期連結累計期間189,488株、当第１四半期連結累計期間402,940株）。 

（重要な後発事象）

（私募債の発行）

当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、今後の事業展開に必要な資金の確保を目的とした私募債の発行を決議いたしました。

（１）発行体名　　株式会社パートナーエージェント

（２）種類　　銀行保証付私募債

（３）銘柄　　第６回無担保社債

（４）発行価額　　社債額面金額の100％

（５）発行総額　　200,000千円

（６）利率　　社債額面金額に対して0.19％（予定）

（７）総調達コスト（利息・保証料・事務委託手数料等含む）　　社債額面金額に対して0.923％（予定）

（８）発行日　　平成29年８月中旬（予定）

（９）償還方法　　６カ月ごと20,000千円の均等定時償還

（10）最終償還期日　　発行日から５年後

（11）定時償還期日　　年２回（発行日より半年後から６カ月ごと）

（12）担保提供資産の内容　　ありません

（13）保証人　　株式会社三井住友銀行

（14）社債事務取扱者　　株式会社三井住友銀行

（15）総額引受人　　株式会社三井住友銀行

（16）資金の使途　　設備投資資金

（当座貸越契約の締結）

当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、今後の運転資金の効率的な調達を行うため、新たに株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と200,000千円を極度額とする当座貸越契約を締結する旨を決議し、平成29年７月27日付で当該契約を締結しております。なお、「（資金の借入）３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」の借入は、当該契約に基づくものであります。

（資金の借入）

当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、資金の借入を行うことについて決議し、借入を実行しております。

１．株式会社みずほ銀行

（１）契約形態　　　　　　当座貸越契約

（２）借入の使途　　　　　運転資金

（３）借入金額　　　　　　200,000千円

（４）借入条件　　　　　　変動金利（基準金利+スプレッド）

（５）借入の実施時期　　　平成29年７月31日

（６）借入期間　　　　　　平成29年７月31日から平成29年８月３日

（７）担保提供資産の内容　ありません

２．株式会社横浜銀行

（１）契約形態　　　　　　金銭消費貸借契約

（２）借入の使途　　　　　運転資金

（３）借入金額　　　　　　200,000千円

（４）借入条件　　　　　　変動金利（基準金利+スプレッド）※

（５）借入の実施時期　　　平成29年７月31日

（６）借入期間　　　　　　平成29年７月31日から平成34年６月30日

（７）担保提供資産の内容　ありません

※当変動金利につきましては、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行い、固定金利に変換しております。なお、この金利スワップは特例処理の対象であります。

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

（１）契約形態　　　　　　当座貸越契約

（２）借入の使途　　　　　運転資金

（３）借入金額　　　　　　100,000千円

（４）借入条件　　　　　　変動金利（基準金利+スプレッド）

（５）借入の実施時期　　　平成29年７月31日

（６）借入期間　　　　　　平成29年７月31日から平成29年10月31日

（７）担保提供資産の内容　ありません 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170814102028

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。