Tameny Inc. — Proxy Solicitation & Information Statement 2026

May 20, 2026

Tameny

FASF

2026年5月20日

各位

会社名 タメニー株式会社

代表者名 代表取締役社長 伊東大輔

(コード番号：6181 東証グロース)

問合せ先 経営企画部 長 宮川葉子

(TEL. 03-5759-2700)

定時株主総会の付議議案に関するお知らせ

当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、2026年6月24日開催予定の第22期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の付議議案について決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

1. 本定時株主総会の付議議案

第1号議案 定款一部変更の件①（本店所在地変更）

第2号議案 定款一部変更の件②（監査等委員会設置会社への移行等）

第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

第6号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件

第8号議案 剰余金処分の件

2. 付議議案の概要

(1) 第1号議案 定款一部変更の件①（本店所在地変更）

① 変更の理由

当社は、2026年3月27日付でAIフュージョンキャピタルグループ株式会社（以下、「AIFCG 社」）の連結子会社となりました。これに伴い、今後はAIFCG社及び同社グループ会社との更なる連携強化のもと収益拡大を加速させるため、今般、当社親会社であるAIFCG社と近接した場所に本店を置くこととし、2026年7月1日付で、現行定款第3条（本店の所在地）を変更し、本店を東京都港区とするものです。

② 変更の内容

変更の内容は次のとおりです。

（下線は変更部分を示しています。）

現行定款	変更案
第3条(本店の所在地)
当会社は、本店を東京都品川区に置く。	第3条(本店の所在地)
当会社は、本店を東京都港区に置く。

③ 日程

定款変更のための株主総会決議日 2026年6月24日（予定）

定款変更の効力発生日 2026年7月1日（予定）

(2) 第2号議案 定款一部変更の件②（監査等委員会設置会社への移行等）

① 変更の理由

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当社は、「（1）第1号議案 定款一部変更の件①（本店所在地変更） ①変更の理由」に記載のとおり、2026年3月27日付でAIFCG社の連結子会社となりました。こうしたなか、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、中長期的な企業価値の向上を図るため、本定時株主総会終結の時をもって現行定款の一部を変更し、監査等委員会設置会社に移行するものであります。

② 変更の内容

変更の内容は次のとおりです。

なお、本議案による定款一部変更は、第4号議案「監査等委員である取締役3名選任の件」が原案どおり可決された場合に有効とします。

（下線は変更部分を示しています。）

現行定款	変更案
(機関)
第4条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置くものとする。
(1)取締役会
(2)監査役
(3)監査役会
(4)会計監査人	(機関)
第4条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置くものとする。
(1)取締役会
(2)監査等委員会
(削除)
(3)会計監査人
(取締役の員数)
第18条 当会社の取締役は、10名以内とする。
(新設)	(取締役の員数)
第18条 当会社の取締役は、10名以内とする。
2 前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は5名以内とする。
(取締役の選任)
第19条 当会社の取締役は、株主総会において選任する。
(第2項および第3項は省略)	(取締役の選任)
第19条 当会社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する。
(第2項および第3項は現行どおり)
(取締役の任期)
第20条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(新設)
2 増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
(新設)	(取締役の任期)
第20条 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
3 増員または補欠として選任された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、在任取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期の満了する時までとする。
4 任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
(代表取締役及び役付取締役)
第21条 当会社は、取締役会の決議によって代表取締役を選定する。
2 当会社は、取締役の決議によって、取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。	(代表取締役及び役付取締役)
第21条 当会社は、取締役会の決議によって取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役を選定する。
2 当会社は、取締役会の決議によって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から取締

---

	役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
(取締役会の招集通知)
第23条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。	(取締役会の招集通知)
第23条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
(取締役の決議の方法)
第24条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。	(取締役会の決議の方法)
第24条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
(取締役の決議の省略)
第25条 当会社は、会社法第370条の要件を充たす場合は、取締役会の決議の目的事項である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。	(取締役会の決議の省略)
第25条 当会社は、会社法第370条の要件を充たす場合は、取締役会の決議の目的事項である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
(取締役の報酬等)
第27条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。	(取締役の報酬等)
第27条 取締役の報酬等は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
第5章 監査役及び監査役会
第29条～第37条（条文省略）	(すべて削除)
(新設)	(重要な業務執行の決定の委任)
第29条 当会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行(同条第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
(新設)	第5章 監査等委員会
(常勤の監査等委員の選定)
第30条 監査等委員会はその決議により常勤の監査等委員を選定することができる。
(新設)	(監査等委員会招集の通知)
第31条 監査等委員会招集の通知は会日より３日前までに各監査等委員に対し発する。但し、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
(新設)	(監査等委員会規程)
第32条 監査等委員会に関する事項は監査等委員会で定める監査等委員会規程による。
第6章 会計監査人
第38条～第39条(条文省略)	第6章 会計監査人
第33条～第34条(現行どおり)

---

4

| (会計監査人の報酬等)
第40条 会計監査人の報酬等は、取締役会が監査役会の同意を得てこれを定める。 | (会計監査人の報酬等)
第35条 会計監査人の報酬等は、取締役会が監査等委員会の同意を得てこれを定める。 |
| --- | --- |
| 第7章 計算
第41条～第44条(条文省略) | 第7章 計算
第36条～第39条(現行どおり) |
| (新設) | 附則
(監査役の責任免除に関する経過措置)
第1条 当会社は、第22期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第1項所定の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2 当会社は、第22期定時株主総会終結前の監査役の行為に関する会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約については、第22期定時株主総会の決議による変更前の定款第37条第2項の定めるところによる。 |

③ 日程

定款変更のための株主総会決議日　2026年6月24日（予定）

定款変更の効力発生日　2026年6月24日（予定）

（3）第3号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

現在の取締役全員（7名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となるため、下表に記載の取締役6名（うち社外取締役1名）の選任をお願いするものであります。

なお、第2号議案が可決された場合、当社は監査等委員会設置会社に移行いたします。この場合、本議案に記載された取締役候補者はいずれも監査等委員でない取締役として選任をお願いするものであります。

氏名	現役職	新任・重任
伊東 大輔	代表取締役社長	重任
桂 雄人アラン	－	新任
佐藤 壮悟	取締役	重任
松本 高一	取締役	重任
長谷川 直紀	－	新任
横川 泰之	社外取締役	重任

※ 現取締役である澤田大輔氏、中畑裕子氏は、第22期定時株主総会の終結の時をもって任期満了に伴い取締役を退任します。

※ 横川泰之氏は、社外取締役候補者であります。

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【ご参考】新任取締役候補者の氏名、略歴

| 氏名
(生年月日) | 略歴 | |
| --- | --- | --- |
| かつら ゆうと
桂 雄人アラン
(1991年7月4日生) | 2014年3月
2014年4月
2016年8月
2019年1月 | 慶應大学法学部卒業
株式会社電通入社
株式会社M&I Consulting Firm入社
A&A Consulting株式会社創業
代表取締役社長（現） |
| | (選任理由)
桂雄人アラン氏は、大手広告代理店及び保険代理店での勤務から販売促進、マーケティング戦略および顧客コミュニケーションに関する経験を活用し、保険代理店運営会社を創業し現在も代表取締役社長として経営に携わっております。
当社においては、同氏の有するマーケティングと経営の双方にまたがる実践的な知見を活かし、営業戦略、顧客本位のサービス提供、新規顧客開拓等に関して有益な助言をいただくとともに、中長期的な成長に向けた議論の充実および取締役会の監督機能の強化に寄与いただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。 | |
| はせがわ なおき
長谷川 直紀
(1982年9月1日生) | 2013年4月
2014年10月
2018年6月
2022年6月
2022年6月 | 株式会社コムニコ入社
株式会社コムニコ取締役
株式会社ラバブルマーケティンググループ執行役員事業統括管掌
株式会社ラバブルマーケティンググループ取締役（現）
株式会社コムニコ代表取締役（現） |
| | (選任理由)
長谷川直紀氏は、株式会社コムニコの代表取締役であり、また、株式会社ラバブルマーケティンググループの創業当時より株式会社コムニコの取締役として事業に携わってきました。
当社においては、同氏がこのような経歴により得られた豊富な経験と知見に基づき事業の企画および運営について有益な助言をいただくとともに、中長期的な成長に向けた議論の充実および取締役会の監督機能の強化に寄与いただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。 | |

（4）第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

本議案は、第2号議案「定款一部変更の件②」が原案どおり可決されることを条件に提案するものであります。

第2号議案が原案どおり可決された場合、当社は監査等委員会設置会社に移行します。これにともない、監査等委員である取締役として以下に記載の3名の選任をお願いするものであります。

氏名	現役職	新任・重任
久保 隆	－	新任
鶴川 太郎	－	新任
深川 裕季	－	新任

※ 鶴川太郎氏、深川裕季氏は、社外取締役候補者であります。
※ 当社は、鶴川太郎氏、深川裕季氏の新任が承認された場合は、各氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。

---

【ご参考】新任取締役候補者の氏名、略歴

| 氏名
(生年月日) | 略歴 | |
| --- | --- | --- |
| くぼ たかし
久保 隆
(1954年11月7日生) | 1988年4月
1994年1月
2023年6月
2024年10月
2025年3月
2025年6月
2026年1月 | 大阪弁護士会弁護士登録森田宏法律事務所
(現天満総合法律事務所) 入所
同事務所パートナー（現）
ミライドア株式会社社外取締役
AI フュージョンキャピタルグループ株式会社社外取締役
(監査等委員)（現）
株式会社ショーケース社外取締役（監査等委員）（現）
ミライドア株式会社監査役（現）
株式会社ラバブルマーケティンググループ取締役（現） |
| | (選任理由)
久保隆氏は、2026年4月より当社の親会社となったAIFCG社の社外取締役（監査等委員）であります。同氏を取締役（監査等委員）候補者とした理由は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンス及びガバナンスに関する相当程度の知見を有していることから、その知見に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに適切な監督機能を果たしていただくことを期待するためであります。 | |
| | (選任理由)
鶴川 太郎
(1976年1月14日生) | |
| | 2008年11月
2010年7月
2014年8月
2015年1月
2015年4月
2023年4月
2024年4月
2024年5月
2025年3月 | 株式会社コムニコ取締役
株式会社オルトプラス取締役
株式会社ラバブルマーケティンググループ取締役（現）
ALT PLUS VIETNAM Co., Ltd. President
株式会社SHIFT PLUS 取締役
株式会社プレイシンク取締役
株式会社リルーデンス代表取締役（現）
株式会社ABAL 社外取締役（現）
株式会社ショーケース社外取締役（現） |
| ふかがわ ゆうき
深川 裕季
(1991年10月7日生) | 2014年12月
2016年7月
2020年10月
2021年6月
2021年11月
2022年7月
2024年12月 | PWCあらた有限責任監査法人入所
有限責任監査法人トーマツ入所
株式会社Ri v代表取締役社長（現）
株式会社ギミック社外監査役
アコード税理士法人代表税理士（現）
JE SCOホールディングス株式会社執行役員経理部長
ペンタ・サンクリー株式会社社外取締役（現） |
| | (選任理由)
深川裕季氏を社外取締役（監査等委員）候補者とした理由は、公認会計士の資格を有しており、会計分野における豊富な経験、高い見識と知識を有していることから、その知見に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに適切な監督機能を果たしていただくことを期待するためであります。 | |

---

（5）第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

本議案は、第2号議案「定款一部変更の件②」が原案どおり可決されることを条件に提案するものであります。

第2号議案が原案どおり可決された場合、当社は監査等委員会設置会社に移行します。これにともない、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役として以下に記載の1名の選任をお願いするものであります。

氏名	現役職	新任・重任
柿沼 佑一	－	新任

【ご参考】補欠の新任取締役候補者の氏名、略歴

| 氏名
(生年月日) | 略歴 | |
| --- | --- | --- |
| かきぬま ゆういち
柿沼 佑一
(1977年11月16日生) | 2005年4月
2007年1月
2010年10月
2015年6月
2017年6月
2021年3月
2025年3月
2026年1月 | 最高裁判所司法研修所入所
埼玉弁護士会弁護士登録
高篠法律事務所（現高篠・柿沼法律事務所）入所
同事務所パートナー（現）
株式会社ツツミ社外取締役
同社社外取締役（監査等委員）（現）
ラクオリア創薬株式会社社外取締役（監査等委員）（現）
株式会社ショーケース社外取締役（監査等委員）（現）
株式会社ラバブルマーケティンググループ
社外取締役（現） |
| | (選任理由)
柿沼佑一氏を補欠の社外取締役（監査等委員）候補者とした理由は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンス及びガバナンスに関する相当程度の知見を有していることから、その知見に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに適切な監督機能を果たしていただくことを期待するためであります。 | |

（6）第6号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

当社の取締役の報酬額は、2015年6月27日開催の第11期定時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とご承認いただき今日に至っておりますが、第2号議案「定款一部変更の件②」が原案どおり承認可決されますと、当社は、監査等委員会設置会社に移行いたします。

つきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定めることとし、年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額24,000千円以内）とさせていただきたいと存じます。

なお、本議案は、第2号議案「定款一部変更の件②」が原案どおり可決され定款変更の効力が発生することを条件として、効力を生じるものといたします。

（7）第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社は、第2号議案「定款一部変更の件②」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。

つきましては、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬額を、年額24,000千円以内とさせていただきたいと存じます。

なお、本議案は、第2号議案「定款一部変更の件②」が原案どおり可決され定款変更の効力が発生することを条件として、効力を生じるものといたします。

7

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（8）第8号議案 剰余金处分の件

今後の資本政策の柔軟性を確保するとともに、財務体質の健全化を図るため、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を減少させ、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることといたしたく、ご承認をお願いするものであります。

① 剰余金処分の内容
- 減少する剰余金の項目及びその額
- その他資本剰余金　264,971,900円
- 増加する剰余金の項目及びその額
- 繰越利益剰余金　264,971,900円

② 効力発生日
2026年6月30日

以上

（注）上記は発表日現在の情報です。これら情報は流動的な様々な要素を含むものであり、様々な要因により実際の結果はこれらと異なる場合があることにご注意ください。

<本件に関するお問い合わせ先>
タメニ一株式会社　IR担当 宮川、横田
〒141-0032　東京都品川区大崎1-20-3　イマス大崎ビル
Mail: ir-contact@tameny.jp