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SystemSoft Corporation — Interim / Quarterly Report 2022
May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社システムソフト |
| 【英訳名】 | SystemSoft Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 尾 春 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 092(732)1515(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 富 田 保 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社システムソフト 福岡本社 （福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
E02858 75270 株式会社システムソフト SystemSoft Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E02858-000 2022-05-13 E02858-000 2020-10-01 2021-03-31 E02858-000 2020-10-01 2021-09-30 E02858-000 2021-10-01 2022-03-31 E02858-000 2021-03-31 E02858-000 2021-09-30 E02858-000 2022-03-31 E02858-000 2021-01-01 2021-03-31 E02858-000 2022-01-01 2022-03-31 E02858-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02858-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02858-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02858-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02858-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02858-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02858-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02858-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02858-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02858-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02858-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02858-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02858-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02858-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02858-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02858-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02858-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02858-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02858-000 2020-09-30 E02858-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E02858-000:TechnologyReportableSegmentMember E02858-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E02858-000:TechnologyReportableSegmentMember E02858-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E02858-000:OpenInnovationReportableSegmentMember E02858-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E02858-000:OpenInnovationReportableSegmentMember E02858-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02858-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E02858-000:InvestmentReportableSegmentMember E02858-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02858-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02858-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02858-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02858-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0251747003404.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
第２四半期
連結累計期間 | 第41期
第２四半期
連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,448,693 | 2,217,842 | 4,920,126 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 319,036 | △23,651 | 342,682 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 509,940 | △54,209 | 483,312 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 501,826 | △73,713 | 472,802 |
| 純資産額 | (千円) | 5,602,559 | 5,672,265 | 5,838,523 |
| 総資産額 | (千円) | 7,127,042 | 7,071,562 | 7,467,478 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 6.82 | △0.64 | 6.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.81 | ― | 6.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.4 | 79.8 | 77.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 583,824 | △648,558 | 115,417 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △27,584 | 38,732 | △200,323 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △186,019 | △244,238 | 228,968 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,306,844 | 1,227,297 | 2,081,361 |
| 回次 | 第40期 第２四半期 連結会計期間 |
第41期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 |
自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.40 | 0.13 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社（SS Technologies株式会社、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。
当社グループが営む２事業は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
③ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
フランチャイズ事業
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及・促進の効果がみられ、一時的に社会経済活動の正常化の流れが進みましたが、新たな変異株の出現・感染拡大により足踏み状態となり、依然として厳しい状況が続いております。また世界経済におきましても、世界的な半導体の供給不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、世界的に経済リスクが飛躍的に高まりました。ロシアに対して欧米その他各国が経済制裁を実施し、エネルギー価格が一段と上昇しています。また、輸出入の制約、現地での事業・生産の停止、物流の遅延など、すでにさまざまな側面で影響が出始めていますが、長期化が避けられないとの見方もあるなかで、さらなる世界経済への悪影響が懸念されています。
当社が属する情報サービス産業におきましては、ニューノーマルへの対応も含めたIT需要の高まりにより、顧客のソフトウエア関連設備投資は堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめとしたIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような環境の下、当社グループは、DXを支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、事業構造変革を進めてまいりました。RPAソリューションやコンサルティングといったより高い成長率のDX領域を推進し、今後の拡大が見込まれるクラウド事業も引き続き意欲的に取り組み、新たな価値創造へ繋げてまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して230百万円（9.4％）減少し2,217百万円、営業損失は26百万円（前年同期は営業利益328百万円）となりました。また、経常損失は23百万円（前年同期は経常利益319百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益509百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、一部案件の受注が当初予定より遅れておりますが、遅れは下期に解消され、通期見込は予定通り推移する見込みです。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して214百万円（11.4％）減少し1,666百万円、セグメント利益は前年同期に比して42百万円（33.0％）減少し85百万円となりました。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、コンサルティング一部が下期にずれ込み、利益が伸び悩む要因となりましたが、他売上は概ね計画通りに推移いたしました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して143百万円（33.8％）増加し569百万円、セグメント損失は21百万円（前年同期はセグメント利益133百万円）となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
これらにより、その他事業の売上高はありませんでした（前年同期は売上高０百万円）。セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、3,918百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少854百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加469百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、3,153百万円となりました。これは主に、のれんの減少63百万円、投資有価証券の減少63百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ395百万円減少し、7,071百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、924百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少100百万円、未払法人税等の減少55百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、475百万円となりました。これは主に、社債の減少50百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、1,399百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、5,672百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ854百万円減少し、1,227百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、648百万円（前年同期は583百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損益の減少593百万円、売上債権及び契約資産の増減額の増加400百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は、38百万円（前年同期は27百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加62百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、244百万円（前年同期は186百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出の増加100百万円、株式の発行による収入の増加73百万円、配当金の支払額の増加32百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSS Technologies株式会社が、SSサポート株式会社を子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき、2022年４月１日付で株式を取得いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
0103010_honbun_0251747003404.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 84,834,140 | 84,834,140 | 東京証券取引所 市場第一部(第２四半期会計 期間末現在) プライム市場(提出日現在) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 84,834,140 | 84,834,140 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
― | 84,834 | ― | 1,706,476 | ― | 1,640,500 |
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Apaman Network株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６－１ | 11,854 | 13.97 |
| APAMAN株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６－１ | 8,692 | 10.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 4,581 | 5.40 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) |
１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目１３－１) |
3,443 | 4.06 |
| 丸山 三千夫 | 山梨県中巨摩郡昭和町 | 2,230 | 2.62 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－２１ | 2,078 | 2.45 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 1,819 | 2.14 |
| JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLCEQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) |
1,210 | 1.42 |
| 丸山 光子 | 山梨県中巨摩郡昭和町 | 965 | 1.13 |
| 藤井 英樹 | 京都府京田辺市東西神屋 | 870 | 1.02 |
| 計 | ― | 37,744 | 44.50 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 31,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
847,882
―
84,788,200
単元未満株式
普通株式
―
―
14,040
発行済株式総数
84,834,140
―
―
総株主の議決権
―
847,882
―
(注) １ １単元の株式数は100株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社システムソフト |
東京都千代田区大手町 二丁目６番１号 | 31,900 | ― | 31,900 | 0.03 |
| 計 | ― | 31,900 | ― | 31,900 | 0.03 |
(注) 当第２四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,924株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0251747003404.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0251747003404.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,081,361 | 1,227,297 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,678,727 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 2,148,361 | |||||||||
| 仕掛品 | 122,725 | 188,242 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21 | 71 | |||||||||
| その他 | 281,093 | 359,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,397 | △5,397 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,158,531 | 3,918,422 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,853 | 28,753 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,318 | 18,136 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,172 | 46,889 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,044,403 | 1,981,053 | |||||||||
| その他 | 414,314 | 385,673 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,458,718 | 2,366,726 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 803,055 | 739,522 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,308,946 | 3,153,139 | |||||||||
| 資産合計 | 7,467,478 | 7,071,562 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 436,292 | 447,927 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,010 | 26,243 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,929 | 4,929 | |||||||||
| その他 | 379,880 | 345,085 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,103,113 | 924,186 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 380,000 | 330,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,145 | 10,160 | |||||||||
| その他 | 135,696 | 134,949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 525,841 | 475,110 | |||||||||
| 負債合計 | 1,628,954 | 1,399,296 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,663,904 | 1,706,476 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,879,259 | 3,712,343 | |||||||||
| 利益剰余金 | 278,103 | 266,867 | |||||||||
| 自己株式 | △8,064 | △8,071 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,813,203 | 5,677,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,523 | 5,279 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,743 | △42,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18,266 | △37,613 | |||||||||
| 新株予約権 | 35,686 | 24,519 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,900 | 7,742 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,838,523 | 5,672,265 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,467,478 | 7,071,562 |
0104020_honbun_0251747003404.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,448,693 | 2,217,842 | |||||||||
| 売上原価 | 1,669,878 | 1,771,063 | |||||||||
| 売上総利益 | 778,815 | 446,779 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 449,951 | ※ 473,674 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 328,863 | △26,894 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,298 | 274 | |||||||||
| 受取配当金 | 247 | 275 | |||||||||
| 為替差益 | 13,286 | 28,271 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,722 | 3,203 | |||||||||
| コンサルティング収入 | 7,500 | 1,250 | |||||||||
| その他 | 357 | 496 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,413 | 33,770 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,395 | 7,938 | |||||||||
| 支払手数料 | 24,096 | 12,029 | |||||||||
| その他 | 5,748 | 10,559 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,240 | 30,527 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 319,036 | △23,651 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 3,414 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 238,106 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 238,106 | 3,414 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,730 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 3,063 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 2,068 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 13,037 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,730 | 18,168 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 555,411 | △38,405 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,149 | 15,961 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △540 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 45,609 | 15,961 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 509,802 | △54,366 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △138 | △157 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 509,940 | △54,209 |
0104035_honbun_0251747003404.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 509,802 | △54,366 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,542 | 7,802 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,518 | △27,149 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,976 | △19,346 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 501,826 | △73,713 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 501,964 | △73,555 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △138 | △157 |
0104050_honbun_0251747003404.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 555,411 | △38,405 | |||||||||
| 減価償却費 | 84,814 | 75,243 | |||||||||
| のれん償却額 | 42,069 | 63,349 | |||||||||
| 移転損失引当金の増減額（△は減少） | △8,335 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,545 | △550 | |||||||||
| 支払利息 | 4,395 | 7,938 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,730 | ― | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | ― | △351 | |||||||||
| 有価証券評価損益（△は益） | ― | 2,068 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 13,037 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △238,106 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △69,383 | ― | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | ― | △469,633 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,658 | △63,126 | |||||||||
| 有価証券の増減額（△は増加） | 14,954 | ― | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,780 | 11,635 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 70,208 | 13,052 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 21,572 | △61,439 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △13,286 | △28,271 | |||||||||
| その他 | 109,744 | △88,781 | |||||||||
| 小計 | 560,123 | △564,234 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,545 | 10,429 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,126 | △6,904 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 27,282 | △87,849 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 583,824 | △648,558 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,484 | △5,731 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △778 | △13,454 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △5,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 62,534 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 168 | 384 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △8,040 | ― | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 14,002 | ― | |||||||||
| 関連会社株式の取得による支出 | △27,158 | ― | |||||||||
| その他 | △1,294 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,584 | 38,732 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △100,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 73,977 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △6 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50,000 | △50,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △136,017 | △168,208 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △186,019 | △244,238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 370,220 | △854,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,789,340 | 2,081,361 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 147,283 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,306,844 | ※ 1,227,297 |
0104100_honbun_0251747003404.htm
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウエア開発契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足される履行義務について、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識せず、当該進捗度を合理的に見積ることができる時から収益を認識しております。
また、顧客との契約が工程毎に分割されるものの、全体として単一の履行義務であると判断される受注制作のソフトウエア開発契約の一部は結合の上、進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエア開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,091千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,091千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,693千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 55,928 | 千円 | 70,904 | 千円 |
| 給与手当 | 81,296 | 108,117 | ||
| 株式報酬費用 | 61,884 | ― | ||
| のれん償却額 | 42,069 | 63,349 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 2,306,844千円 | 1,227,297千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,306,844 | 1,227,297 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月25日 取締役会 |
普通株式 | 136,017 | ２ | 2020年９月30日 | 2020年12月24日 | 資本剰余金 |
第１四半期連結会計期間において、2020年11月25日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金498,725千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えを行っております。また、2020年12月24日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が136,017千円減少しております。
当第２四半期連結会計期間において、2021年１月１日付でfabbit株式会社を吸収合併し、同社の普通株式１株につき、当社の普通株式1,393株の割当交付を行っております。当該合併により、資本準備金が1,210,015千円増加しております。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,726,759千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 168,208 | ２ | 2021年９月30日 | 2021年12月８日 | 資本剰余金 |
第１四半期連結会計期間において、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金41,279千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えを行っております。また、新株予約権の行使により、資本金が42,571千円、資本準備金が42,571千円増加しております。さらに、2021年12月８日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が168,208千円減少しております。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,706,476千円、資本剰余金が3,712,343千円となっております。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| テクノロジー 事業 |
オープン イノベーション 事業 |
投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,877,940 | 415,834 | 154,618 | 2,448,393 | 300 | 2,448,693 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,783 | 9,643 | ― | 13,426 | ― | 13,426 |
| 計 | 1,881,724 | 425,477 | 154,618 | 2,461,819 | 300 | 2,462,119 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
127,502 | 133,259 | 149,654 | 410,416 | 98 | 410,515 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(合併等による資産の著しい増加)
2021年１月１日付で、fabbit株式会社を吸収合併し、同社の財務諸表を引継いだこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、オープンイノベーション事業のセグメント資産が、1,658,172千円増加しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 410,416 |
| 「その他」の区分の利益 | 98 |
| 全社費用（注） | △81,651 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 328,863 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2021年１月１日付で、fabbit株式会社を吸収合併し、同社の財務諸表を引継いだこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、オープンイノベーション事業ののれんが、1,108,572千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| テクノロジー 事業 |
オープン イノベーション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,666,798 | 551,044 | 2,217,842 | ― | 2,217,842 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
112 | 18,070 | 18,182 | ― | 18,182 |
| 計 | 1,666,911 | 569,114 | 2,236,025 | ― | 2,236,025 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
85,436 | △21,839 | 63,596 | △242 | 63,354 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 63,596 |
| 「その他」の区分の利益 | △242 |
| 全社費用（注） | △90,249 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | △26,894 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、資金運用方針を変更したことに伴い、「投資事業」セグメントを廃止しております。
この結果、報告セグメントを従来の「テクノロジー事業」、「オープンイノベーション事業」及び「投資事業」の３区分から、「テクノロジー事業」及び「オープンイノベーション事業」の２区分に変更しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「テクノロジー事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ2,091千円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| テクノロジー 事業 |
オープン イノベーション 事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
831,681 | 29,836 | 861,517 | ― | 861,517 |
| 一定の期間にわたり 移転される財又は サービス |
835,116 | 521,208 | 1,356,325 | ― | 1,356,325 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
1,666,798 | 551,044 | 2,217,842 | ― | 2,217,842 |
| 外部顧客への売上高 | 1,666,798 | 551,044 | 2,217,842 | ― | 2,217,842 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|
| (１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 6円82銭 | △0円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 509,940 | △54,209 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 509,940 | △54,209 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 74,731,920 | 84,614,347 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円81銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 170,716 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSS Technologies株式会社が、SSサポート株式会社を子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき、2022年４月１日付で株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SSサポート株式会社
事業の内容 電気設備、給排水設備、空調・換気設備等の設備におけるトラブル発生時の現地出動・
原因究明・応急作業等の駆け付け事業
(２)企業結合を行った主な理由
不動産事業者に対し、トラブル発生時の緊急駆け付けサービスに加え、加入申込の手続から加入者の状況把握までをワンストップで対応できるクラウドシステムの開発提供をすることにより、業務効率化・生産性向上を実現し、不動産事業者のさらなるDXの推進を目指すためであります。
(３)企業結合日
2022年４月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(６)取得した議決権比率
87.7％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社のSS Technologies株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については、契約上の守秘義務により非公開とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 520千円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。