SystemSoft Corporation — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 1, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月１日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社システムソフト
【英訳名】	SystemSoft Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉　尾　春　樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号  (同所は登記上の本店所在地であり実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号
【電話番号】	092(732)1515(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　富　田　保　徳
【縦覧に供する場所】	株式会社システムソフト　福岡本社 （福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)　上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E02858 75270 株式会社システムソフト SystemSoft Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E02858-000 2018-08-01 E02858-000 2017-10-01 2018-06-30 E02858-000 2018-06-30 E02858-000 2018-04-01 2018-06-30 E02858-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E02858-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E02858-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E02858-000:MarketingReportableSegmentsMember E02858-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02858-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第３四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自　平成29年10月１日

至　平成30年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,776,391 |
| 経常損失(△) | (千円) | △138,785 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △169,690 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △171,373 |
| 純資産額 | (千円) | 6,710,544 |
| 総資産額 | (千円) | 7,470,385 |
| １株当たり四半期

純損失金額(△) | (円) | △2.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | (円) | - |
| 自己資本比率 | (％) | 89.5 |

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
１株当たり四半期 純損失金額(△)	(円)	△1.17

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社（株式会社Ｓ２ｉ、株式会社アライアンステクノロジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation、全管協ポータルサイト株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社（平成30年１月１日、株式会社アパマンショップホールディングスから商号変更）及びApaman Network株式会社（平成29年４月24日、株式会社アパマンショップネットワークから商号変更））で構成されております。

当社はシステムソリューション事業及びマーケティング事業を、子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは投資事業を、SystemSoft U.S.A.,Corporationは投資、不動産事業を、全管協ポータルサイト株式会社はネットワークを利用した不動産情報提供及びコンサルティング事業を、主な事業内容としております。その他の関係会社　APAMAN株式会社は、事業セグメントとして「Sharing economy」、「Platform」、「Cloud technology」を展開し、グループ会社の経営管理を行っております。また、その他の関係会社　Apaman Network株式会社は、APAMAN株式会社の子会社であり、賃貸斡旋事業を主な事業内容としております。

当社が営む２事業は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1) 各社の事業内容

当社

①　システムソリューション事業

大手企業を中心としたお客様に対し、長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。システム開発及びソリューションサービスの提供においては、当社が得意とするWeb技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、また、不動産分野、情報通信分野、金融分野、大学等教育分野における長年のシステム開発・運用経験も有する企業として事業を行っております。

賃貸不動産情報サイト運営におきましては、これまでに複数の大規模なサイトのシステム開発・運用経験を活かした事業の展開を行っております。

②　マーケティング事業

大手企業を中心としたお客様に対し、Webマーケティングにおけるコンサルティング及びシステム開発を行っております。PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場には欠かせない技術・ノウハウとなっております。当社は、日本におけるWebマーケティングサービス開始初期より様々なお客様のニーズにお応えしてきた実績とシステム開発までを手掛ける強みを活かした事業を展開しております。

③　その他事業

子会社　株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。

APAMAN株式会社

株式保有によるグループ会社の経営管理

Apaman Network株式会社

賃貸斡旋事業  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較については記載しておりません。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年６月30日）におけるわが国の経済は、海外経済の回復や企業の生産活動の堅調さを背景とし、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策による貿易摩擦、各国の地政学リスク等を受け、先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。

当社が属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命の推進に伴い、IoT、ビッグデータ、人工知能等による新たな可能性に引き続き期待が集まっております。

このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進め、賃貸不動産業界をはじめとするシステム開発案件を受注してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,776百万円、営業損失は97百万円となりました。また、株主優待関連費用24百万円等の営業外費用を計上したことにより、経常損失は138百万円、東京本社の移転に伴う本社移転費用および固定資産除却損計18百万円等の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は169百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　システムソリューション事業

Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。

また、新規事業としてＲＰＡ（Robotic Process Automation）ソリューションを提供しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、生損保分野および地図データ分野において案件の受注が順調に進み利益を確保できた一方で、不動産分野の複数案件について、コンサルティング・開発業務を休止することとなり、利益面が大幅に悪化いたしました。また、賃貸不動産情報サイト運営分野においては当初見込んだ売上を獲得できなかったこと、ＲＰＡ分野においては先行投資による利益率が低い推移であったことから、システムソリューション事業全体の利益率が低下いたしました。

これらにより、システムソリューション事業の売上高は1,438百万円、セグメント損失は73百万円となりました。

②　マーケティング事業

日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合を踏まえて、事業体制の再構築を進め高い利益率の案件を確保することに重点を置いて取り組んできた結果、一定の整理がつき、利益面が改善してまいりました。今後はさらなる事業拡大に努めてまいります。

これらにより、マーケティング事業の売上高は328百万円、セグメント利益は25百万円となりました。

③　その他事業

子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。

Ｓ２ｉのIoT事業につきましては、さくらインターネット株式会社との合弁事業として進めておりますが、スマートロック「TiNK（ティンク）」（株式会社tsumug開発）を活用した各種サービス提供開始後の本格稼働となる見込みです。

これらにより、その他事業の売上高は10百万円、セグメント利益は3百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,414百万円となりました。主な内訳は、売掛金が1,411百万円、現金及び預金が1,242百万円、営業投資有価証券が452百万円であります。

固定資産は4,055百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が15百万円、無形固定資産が2,906百万円、投資その他の資産が1,133百万円であります。

この結果、資産合計は7,470百万円となりました。

流動負債は284百万円となりました。主な内訳は、買掛金が105百万円、未払消費税等が57百万円、１年内償還予定の社債が40百万円であります。

固定負債は475百万円となりました。主な内訳は、社債が320百万円、長期未払金が152百万円であります。

この結果、負債合計は759百万円となりました。

純資産合計は6,710百万円となりました。主な内訳は、資本金1,506百万円、資本剰余金4,262百万円、利益剰余金925百万円等であり、自己資本比率は89.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月１日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,974,560	67,974,560	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	67,974,560	67,974,560	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に　　より発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	67,974	―	1,506,090	―	202,908

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	31,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

67,937,400

679,374

―

単元未満株式

普通株式

5,460

―

―

発行済株式総数

67,974,560

―

―

総株主の議決権

―

679,374

―

(注) １　１単元の株式数は100株であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社システムソフト	東京都千代田区大手町  二丁目６番１号	31,700	―	31,700	0.04
計	―	31,700	―	31,700	0.04

(注)　当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,719株であります。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,242,692
		受取手形及び売掛金								1,454,493
		営業投資有価証券								452,569
		仕掛品								68,671
		その他								202,214
		貸倒引当金								△5,670
		流動資産合計								3,414,971
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,345
			その他（純額）							11,040
			有形固定資産合計							15,386
		無形固定資産
			のれん							2,513,498
			その他							392,717
			無形固定資産合計							2,906,215
		投資その他の資産
			その他							1,134,825
			貸倒引当金							△1,013
			投資その他の資産合計							1,133,812
		固定資産合計								4,055,414
	資産合計									7,470,385
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								105,243
		未払法人税等								232
		その他								179,159
		流動負債合計								284,635
	固定負債
		社債								320,000
		資産除去債務								2,348
		その他								152,857
		固定負債合計								475,206
	負債合計									759,841

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,506,090
		資本剰余金								4,262,292
		利益剰余金								925,702
		自己株式								△8,046
		株主資本合計								6,686,038
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△482
		為替換算調整勘定								△144
		その他の包括利益累計額合計								△627
	新株予約権									16,471
	非支配株主持分									8,662
	純資産合計									6,710,544
負債純資産合計										7,470,385

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										1,776,391
売上原価										1,499,223
売上総利益										277,168
販売費及び一般管理費										375,128
営業損失（△）										△97,960
営業外収益
	受取利息									294
	受取配当金									442
	投資有価証券売却益									4,931
	その他									258
	営業外収益合計									5,926
営業外費用
	支払利息									759
	支払手数料									13,156
	為替差損									5,609
	株主優待関連費用									24,631
	その他									2,593
	営業外費用合計									46,751
経常損失（△）										△138,785
特別損失
	固定資産除却損									8,730
	関係会社株式評価損									10,000
	本社移転費用									9,568
	特別損失合計									28,299
税金等調整前四半期純損失（△）										△167,084
法人税、住民税及び事業税										2,819
法人税等調整額										－
法人税等合計										2,819
四半期純損失（△）										△169,903
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△213
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△169,690

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純損失（△）										△169,903
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,968
	為替換算調整勘定									498
	その他の包括利益合計									△1,469
四半期包括利益										△171,373
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△171,160
	非支配株主に係る四半期包括利益									△213

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｓ２ｉ、株式会社アライアンステクノロジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation及び全管協ポータルサイト株式会社の重要性が増したことにより、当該４社を連結の範囲に含めております。 (追加情報)

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。　

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　４社

連結子会社の名称

株式会社Ｓ２ｉ

株式会社アライアンステクノロジー

SystemSoft U.S.A.,Corporation

全管協ポータルサイト株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

fabbit株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用している関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社（fabbit株式会社）及び関連会社（アビスパ福岡株式会社）は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、全管協ポータルサイト株式会社の決算日は、従来３月31日であったため、四半期連結財務諸表の作成にあたり、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を作成しておりましたが、第３四半期連結会計期間より決算日を９月30日に変更し、連結決算日と一致いたしました。この変更に伴う四半期連結財務諸表への影響はありません。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

（会計方針に関する事項）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、純投資目的の営業投資有価証券の会計処理は、以下のとおりになっております。

（イ）貸借対照表の表示

営業目的の投資有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。

（ロ）損益区分

営業により獲得した損益の持分相当額については、「売上高」及び「売上原価」に計上しており、これに対応し、「営業投資有価証券」を加減する処理としております。

（ハ）払戻し処理

出資の払戻し（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）については、「営業投資有価証券」を減額する処理としております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

営業権

10年間の定額法により償却を行っております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

定額法

４．繰延資産の処理状況

(1) 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

(1) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

・工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の契約

・工事完成基準

８．のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。

９．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	142,267千円
のれんの償却額	127,287千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月24日 取締役会	普通株式	135,885	2	平成29年９月30日	平成29年11月28日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
システム ソリューション事業	マーケティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,437,566	328,623	1,766,189	10,202	1,776,391
セグメント間の内部 売上高又は振替高	952	-	952	-	952
計	1,438,518	328,623	1,767,141	10,202	1,777,343
セグメント利益又は損失(△)	△73,933	25,061	△48,872	3,603	△45,269

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△48,872
「その他」の区分の利益	3,603
全社費用(注)	△52,691
四半期連結損益計算書の営業損失	△97,960

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額	2円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)	169,690
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円)	169,690
普通株式の期中平均株式数(株)	67,942,841
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。　 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。