SystemSoft Corporation — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 1, 2017

 第１四半期報告書_20170201115401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月１日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社システムソフト
【英訳名】	SystemSoft Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡　部　正　寛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号
【電話番号】	092(732)1515（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　森　　玲　子
【縦覧に供する場所】	株式会社システムソフト 福岡本社 （福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E02858 75270 株式会社システムソフト SystemSoft Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E02858-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02858-000:MarketingReportableSegmentsMember E02858-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02858-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E02858-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02858-000:MarketingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02858-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02858-000 2017-02-01 E02858-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170201115401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期 累計期間	第36期 第１四半期 累計期間	第35期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	709,922	859,983	3,528,856
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△6,634	△30,323	384,991
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△10,632	△31,263	310,457
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,492,686	1,506,090	1,495,461
発行済株式総数	（株）	67,802,960	67,974,560	67,842,560
純資産額	（千円）	6,767,662	6,931,818	7,085,255
総資産額	（千円）	7,272,104	7,527,338	7,808,214
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△0.16	△0.46	4.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	4.57
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	92.62	91.88	90.39

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、保有する関連会社が利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。

４　第35期第１四半期累計期間及び第36期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期会計期間において、休眠会社であった子会社 株式会社アライアンステクノロジーの事業を開始しましたが、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。

この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社２社で構成されております。

 第１四半期報告書_20170201115401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成28年10月１日～平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和を受けて企業収益や雇用環境に改善が見られますが、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権による政策の不確実性などにより株式や為替相場への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス産業におきましては、投資に対する企業の慎重な姿勢が一部には見られるものの、政府の日本再興戦略2016の提起に代表されるように、IoT、ビッグデータ、人工知能による第４次産業革命が進んできており、新たなサービスや商品が次々に登場し、今後の大きな発展が期待されております。スマートフォンの普及によって、個人がいつでもどこでもインターネットにアクセスできる環境が整ったことで、個々に保有されていた資産の有効活用による新たなビジネススキームであるシェアリングエコノミーが生み出されました。例えば、短期間で企業価値７兆円を実現したUberや、同じく企業価値３兆円を実現したAirbnbなどが飛躍的に拡大しております。

このような環境下、当社は、前事業年度に達成した東証一部指定による総合的な企業力を強みとして、既存事業の伸長はもちろん、IoT、ビッグデータ、人工知能及びシェアリングエコノミーなど「情報」をキーワードとした新たな事業への進出準備について、子会社を含め進めました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は、前年同四半期に比して150百万円（21.1％）増加し859百万円、営業損失は13百万円（前年同四半期は営業利益12百万円）となりました。また、経常損失は30百万円（前年同四半期は経常損失6百万円）、四半期純損失は31百万円（前年同四半期は四半期純損失10百万円）となりました。

なお、当社におきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向があることから、当第１四半期累計期間につきましては計画段階から損失を見込んでおります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① システムソリューション事業

Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。

当第１四半期累計期間におきましては前事業年度より継続して開発を行っている不動産分野を中心としたシステム開発が順調に推移したことにより、システムソリューション事業の売上高は、前年同四半期に比して167百万円（38.2％）増加し606百万円、セグメント利益は前年同四半期に比して37百万円（186.9％）増加し57百万円となりました。

② マーケティング事業

日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。

当第１四半期累計期間におきましては、Webマーケティング・コンサルティングから派生したシステム開発は順調に増加いたしましたが、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合により、コンサルティング分野は厳しい状況が続いており、マーケティング事業の売上高は、前年同四半期に比して17百万円（6.5％）減少し257百万円、セグメント損失は9百万円（前年同四半期はセグメント利益53百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ280百万円減少し、7,527百万円となりました。これは主に、配当金の支払い等による現金及び預金の減少によるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ127百万円減少し、595百万円となりました。これは主に、未払法人税等や賞与引当金の減少によるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ153百万円減少し、6,931百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170201115401

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,974,560	67,974,560	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	67,974,560	67,974,560	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注）	132	67,974	10,628	1,506,090	10,628	202,908

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　 31,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 67,805,400	678,054	―
単元未満株式	普通株式　　5,460	―	―
発行済株式総数	67,842,560	―	―
総株主の議決権	―	678,054	―

（注）１　１単元の株式数は100株であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社システムソフト	東京都千代田区紀尾井町 ４番１号	31,700	－	31,700	0.04
計	―	31,700	－	31,700	0.04

（注）当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,719株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	会長	代表取締役	執行役員社長	吉　尾　春　樹	平成29年１月１日
代表取締役	執行役員社長	取締役	－	岡　部　正　寛	平成29年１月１日

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,673,656	1,361,691
受取手形及び売掛金	1,400,392	1,722,872
仕掛品	15,171	40,409
原材料	-	380
繰延税金資産	135,095	135,095
その他	26,541	52,306
流動資産合計	4,250,856	3,312,755
固定資産
有形固定資産	84,410	79,860
無形固定資産
のれん	2,590,088	2,545,857
その他	107,801	499,081
無形固定資産合計	2,697,889	3,044,938
投資その他の資産
長期前払費用	556,510	607,410
その他	218,546	482,373
投資その他の資産合計	775,057	1,089,783
固定資産合計	3,557,357	4,214,583
資産合計	7,808,214	7,527,338
負債の部
流動負債
買掛金	288,165	266,771
未払法人税等	61,992	4,408
賞与引当金	46,099	24,148
その他	114,048	94,069
流動負債合計	510,305	389,397
固定負債
繰延税金負債	914	2,480
退職給付引当金	184,713	178,207
資産除去債務	17,245	17,291
その他	9,779	8,142
固定負債合計	212,652	206,122
負債合計	722,958	595,520

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,495,461	1,506,090
資本剰余金	4,251,663	4,262,292
利益剰余金	1,316,847	1,149,961
自己株式	△8,046	△8,046
株主資本合計	7,055,925	6,910,297
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,073	5,620
評価・換算差額等合計	2,073	5,620
新株予約権	27,257	15,900
純資産合計	7,085,255	6,931,818
負債純資産合計	7,808,214	7,527,338

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	709,922	859,983
売上原価	495,329	687,838
売上総利益	214,593	172,144
販売費及び一般管理費	202,549	185,517
営業利益又は営業損失（△）	12,044	△13,373
営業外収益
受取利息	119	125
受取配当金	195	195
その他	542	80
営業外収益合計	857	400
営業外費用
支払手数料	3,941	11,104
市場変更費用	13,125	1,735
その他	2,470	4,511
営業外費用合計	19,536	17,351
経常損失（△）	△6,634	△30,323
特別損失
固定資産除却損	81	-
特別損失合計	81	-
税引前四半期純損失（△）	△6,716	△30,323
法人税、住民税及び事業税	3,346	939
法人税等調整額	569	-
法人税等合計	3,915	939
四半期純損失（△）	△10,632	△31,263

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	38,570千円	40,733千円
のれんの償却額	44,231	44,231

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月27日 取締役会	普通株式	135,542	2	平成27年９月30日	平成27年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日 取締役会	普通株式	135,621	2	平成28年９月30日	平成28年11月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	システム ソリューション事業	マーケティング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	434,530	275,392	709,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,560	－	4,560
計	439,090	275,392	714,482
セグメント利益	19,922	53,631	73,553

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	73,553
のれんの償却額	△44,231
全社費用（注）	△17,278
四半期損益計算書の営業利益	12,044

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	システム ソリューション事業	マーケティング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	602,531	257,451	859,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,260	-	4,260
計	606,791	257,451	864,243
セグメント利益又はセグメント損失（△）	57,165	△9,431	47,733

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	47,733
のれんの償却額	△44,231
全社費用（注）	△16,875
四半期損益計算書の営業損失（△）	△13,373

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	0円16銭	0円46銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	10,632	31,263
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	10,632	31,263
普通株式の期中平均株式数（株）	67,771,241	67,877,845
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170201115401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。