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SystemSoft Corporation — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社システムソフト |
| 【英訳名】 | SystemSoft Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 部 正 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 092(732)1515(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 玲 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社システムソフト 福岡本社 （福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
E02858 75270 株式会社システムソフト SystemSoft Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E02858-000 2017-08-10 E02858-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2016-10-01 2017-06-30 E02858-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02858-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E02858-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02858-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E02858-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02858-000:MarketingReportableSegmentsMember E02858-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02858-000:MarketingReportableSegmentsMember E02858-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02858-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0251747502907.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第３四半期累計期間 | 第36期
第３四半期累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,459,891 | 2,562,527 | 3,528,856 |
| 経常利益 | (千円) | 186,689 | 73,928 | 384,991 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 137,505 | 49,615 | 310,457 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,495,461 | 1,506,090 | 1,495,461 |
| 発行済株式総数 | (株) | 67,842,560 | 67,974,560 | 67,842,560 |
| 純資産額 | (千円) | 6,911,671 | 7,012,654 | 7,085,255 |
| 総資産額 | (千円) | 7,456,426 | 8,051,323 | 7,808,214 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 2.03 | 0.73 | 4.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.02 | 0.73 | 4.57 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.33 | 86.89 | 90.39 |
| 回次 | 第35期 第３四半期会計期間 |
第36期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
(円) | 1.31 | △0.43 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、保有する関連会社が利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期会計期間において、休眠会社であった子会社 株式会社アライアンステクノロジーの事業を開始しましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
この結果、当四半期会計期間の末日現在では、当社グループは、当社、非連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社２社で構成されております。
0102010_honbun_0251747502907.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成28年10月１日～平成29年６月30日）におけるわが国の経済は、政府による経済政策、緩和的な金融環境、中国景気の安定や米国景気の堅調さを背景とした海外市場の拡大継続により景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国政権交代の影響、英国のEU離脱問題、東アジアの不安定な情勢を受け、引き続き不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命が進んでおり、IoT、ビッグデータ、人工知能等による新たな可能性に一層の期待が集まっております。
このような環境下、当社は、既存事業である賃貸不動産業界におけるシステム開発案件を積極的に受注するとともに、IoT子会社による新規事業への進出準備を並行して進めるなど、その事業基盤を強固にするべく努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は、前年同四半期に比して102百万円（4.2％）増加し2,562百万円、営業利益は前年同四半期に比して109百万円（48.7％）減少し115百万円となりました。また、経常利益は前年同四半期に比して112百万円（60.4％）減少し73百万円、四半期純利益は前年同四半期に比して87百万円（63.9％）減少し49百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。
当第３四半期累計期間におきましては、賃貸不動産業界におけるシステム開発の大型案件について、上流開発工程であるコンサルティング業務及びシステム開発業務に注力いたしましたが、一部案件の受注がずれ込んだことにより、売上高及び利益が伸び悩みました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は、前年同四半期に比して196百万円（12.0％）増加し1,838百万円、セグメント利益は前年同四半期に比して73百万円（25.1％）増加し368百万円となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当第３四半期累計期間におきましては、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合により、利益率の高い案件契約更新につながらず、Webマーケティング・コンサルティング分野は引き続き厳しい状況が続きました。開発案件の原価を低減するため、一部外注費の見直し等を行いましたが、利益率の低下を抑制することができませんでした。
これらにより、マーケティング事業の売上高は、前年同四半期に比して92百万円（11.1％）減少し741百万円、セグメント損失は49百万円（前年同四半期はセグメント利益112百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ243百万円増加し、8,051百万円となりました。これは主に、配当金の支払い等により現金及び預金が減少した一方で、仕掛品が増加、無形固定資産（その他）が増加、及び投資その他の資産（その他）が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ315百万円増加し、1,038百万円となりました。これは主に、社債発行による増加によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、7,012百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 67,974,560 | 67,974,560 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 67,974,560 | 67,974,560 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に より発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年３月31日 |
| 新株予約権の数（個） | 14,273 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,427,300 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり150 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成31年１月１日 |
| 至 平成35年４月16日 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 １株当たり 150 資本組入額 １株当たり 75 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社の平成30年９月期から平成33年９月期までのいずれかの期における営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該営業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 （a）営業利益が700百万円を超過した場合 ： 行使可 能割合 10％ （b）営業利益が900百万円を超過した場合 ： 行使可 能割合 100％ なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承 認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,427,300株とし、上記により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金150円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
－ | 67,974 | － | 1,506,090 | － | 202,908 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 31,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
67,937,000
679,370
―
単元未満株式
普通株式
5,860
―
―
発行済株式総数
67,974,560
―
―
総株主の議決権
―
679,370
―
(注) １ １単元の株式数は100株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれて おります。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社システムソフト |
東京都千代田区紀尾井町 ４番１号 |
31,700 | ― | 31,700 | 0.04 |
| 計 | ― | 31,700 | ― | 31,700 | 0.04 |
(注) 当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,719株であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 会長 | 代表取締役 | 執行役員社長 | 吉 尾 春 樹 | 平成29年１月１日 |
| 代表取締役 | 執行役員社長 | 取締役 | ― | 岡 部 正 寛 | 平成29年１月１日 |
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,673,656 | 2,030,678 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,400,392 | 1,512,419 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,171 | 149,209 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 135,095 | 132,496 | |||||||||
| その他 | 26,541 | 103,288 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,250,856 | 3,928,092 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 84,410 | 73,187 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,590,088 | 2,458,918 | |||||||||
| その他 | 107,801 | 462,709 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,697,889 | 2,921,627 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 556,510 | 536,860 | |||||||||
| その他 | 218,546 | 591,554 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 775,057 | 1,128,415 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,557,357 | 4,123,231 | |||||||||
| 資産合計 | 7,808,214 | 8,051,323 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 288,165 | 340,009 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,992 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,099 | 27,141 | |||||||||
| その他 | 114,048 | 77,563 | |||||||||
| 流動負債合計 | 510,305 | 484,714 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 360,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 914 | 2,209 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 184,713 | 169,492 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,245 | 17,382 | |||||||||
| その他 | 9,779 | 4,869 | |||||||||
| 固定負債合計 | 212,652 | 553,954 | |||||||||
| 負債合計 | 722,958 | 1,038,668 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,495,461 | 1,506,090 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,251,663 | 4,262,292 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,316,847 | 1,230,840 | |||||||||
| 自己株式 | △8,046 | △8,046 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,055,925 | 6,991,176 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,073 | 5,007 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,073 | 5,007 | |||||||||
| 新株予約権 | 27,257 | 16,471 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,085,255 | 7,012,654 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,808,214 | 8,051,323 |
0104320_honbun_0251747502907.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,459,891 | 2,562,527 | |||||||||
| 売上原価 | 1,664,883 | 1,864,000 | |||||||||
| 売上総利益 | 795,007 | 698,527 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 570,630 | 583,417 | |||||||||
| 営業利益 | 224,377 | 115,109 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 382 | 3,118 | |||||||||
| 受取配当金 | 390 | 384 | |||||||||
| その他 | 636 | 237 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,409 | 3,739 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 社債発行費 | - | 10,834 | |||||||||
| 支払手数料 | 11,139 | 18,340 | |||||||||
| 市場変更費用 | 18,625 | 1,735 | |||||||||
| その他 | 9,331 | 14,010 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,096 | 44,920 | |||||||||
| 経常利益 | 186,689 | 73,928 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 137 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 137 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 186,552 | 73,928 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,375 | 21,714 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,670 | 2,599 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,046 | 24,313 | |||||||||
| 四半期純利益 | 137,505 | 49,615 |
0104400_honbun_0251747502907.htm
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 120,639千円 | 142,046千円 |
| のれんの償却額 | 132,694 | 131,170 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月27日 取締役会 |
普通株式 | 135,542 | 2 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月11日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月25日 取締役会 |
普通株式 | 135,621 | 2 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月29日 | 利益剰余金 |
当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| システム ソリューション事業 |
マーケティング事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,626,556 | 833,334 | 2,459,891 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,430 | ― | 15,430 |
| 計 | 1,641,986 | 833,334 | 2,475,321 |
| セグメント利益 | 294,297 | 112,398 | 406,695 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 406,695 |
| のれんの償却額 | △132,694 |
| 全社費用(注) | △49,624 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 224,377 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| システム ソリューション事業 |
マーケティング事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,823,688 | 738,838 | 2,562,527 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,696 | 2,277 | 16,973 |
| 計 | 1,838,385 | 741,115 | 2,579,500 |
| セグメント利益 | 368,125 | △49,464 | 318,661 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 318,661 |
| のれんの償却額 | △131,170 |
| 全社費用(注) | △72,381 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 115,109 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2円03銭 | 0円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 137,505 | 49,615 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 137,505 | 49,615 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 67,795,955 | 67,920,938 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円02銭 | 0円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 133,867 | 106,692 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。