SystemSoft Corporation — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 1, 2016

 第１四半期報告書_20160129150412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月１日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社システムソフト
【英訳名】	SystemSoft Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉　尾　春　樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号
【電話番号】	092(732)1515（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　緒　方　友　一
【縦覧に供する場所】	株式会社システムソフト 福岡本社 （福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E02858 75270 株式会社システムソフト SystemSoft Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E02858-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02858-000:MarketingReportableSegmentsMember E02858-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02858-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E02858-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02858-000:MarketingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02858-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02858-000 2016-02-01 E02858-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160129150412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期 累計期間	第35期 第１四半期 累計期間	第34期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	705,277	709,922	3,060,196
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	4,122	△6,634	370,303
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	2,431	△10,632	309,634
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,491,623	1,492,686	1,492,686
発行済株式総数	（株）	67,789,760	67,802,960	67,802,960
純資産額	（千円）	6,611,503	6,767,662	6,913,605
総資産額	（千円）	7,112,133	7,272,104	7,413,603
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.04	△0.16	4.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.04	－	4.56
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	92.49	92.62	92.82

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、保有する関連会社が利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。

４　第35期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160129150412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成27年10月１日～平成27年12月31日）におけるわが国の経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和により企業収益や雇用情勢が改善する一方で、中国やアジア新興国の景気下振れによる影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社が属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景に、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつも回復傾向が継続しておりますが、IT技術者の不足による原価の上昇などにより、価格面での競争も厳しい状況が続いております。

このような環境下、当社は、システム開発分野において当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の獲得を進めることと併せ、Webマーケティング分野においても、当社の強みを活かしたWeb関連のコンサルティング業務と、そこから派生するシステム開発までを含めたソリューション全体の企画提案・獲得により、事業を拡大させるよう進めてまいりました。

また、企業としての信用力の強化や新規顧客の開拓、優秀な人材の採用等を目的として、平成27年12月17日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更いたしました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は709百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は12百万円（前年同四半期比10.4％増）と、それぞれ前年同四半期を若干上回りましたが、当第１四半期において市場変更費用13百万円を計上したことにより、経常損失6百万円（前年同四半期は経常利益4百万円）、四半期純損失10百万円（前年同四半期は四半期純利益2百万円）となりました。

なお、当社におきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向があること、また、当期は12月に市場変更に係る一時的な費用の発生が予定されていたことから、当第１四半期につきましては計画段階から赤字を見込んでおります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① システムソリューション事業

Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。

不動産分野については大型改修案件を受注していた前第１四半期に比べ売上高が減少しましたが、情報通信分野については常駐要員の増加により、生損保分野については前第２四半期より新規のお客様との取引を開始したことにより、それぞれ前年同四半期に対して売上を大きく伸ばすことができました。

これらによりシステムソリューション事業の売上高は、前年同四半期に比して69百万円（18.8％）増加し、439百万円、セグメント利益は前年同四半期に比して8百万円（80.5％）増加し、19百万円となりました。

② マーケティング事業

日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。

当第１四半期累計期間におきましては、前期に引き続き新規顧客の獲得やコンサルティングから派生するシステム開発の受注に努めてまいりましたが、景気の先行き不透明感から、市場環境の変化に伴うマーケティングコスト投下に対して企業の慎重な姿勢が続いております。

これらによりマーケティング事業の売上高は、前年同四半期に比して64百万円（19.3％）減少し、270百万円、セグメント利益は前年同四半期に比して2百万円（4.4％）減少し、53百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ141百万円減少し、7,272百万円となりました。これは主に、配当金の支払い等により現金及び預金が164百万円減少したことや、償却によるのれんの減少44百万円等によるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ4百万円増加し、504百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加4百万円等によるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ145百万円減少し、6,767百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,802,960	67,842,560	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	67,802,960	67,842,560	－	－

（注）１ 平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が39,600株増加しております。

２ 「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	67,802	－	1,492,686	－	189,504

（注）平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が39千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,774千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　 31,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 67,766,000	677,660	―
単元未満株式	普通株式　　5,260	―	―
発行済株式総数	67,802,960	―	―
総株主の議決権	―	677,660	―

（注）１　１単元の株式数は100株であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社システムソフト	東京都千代田区紀尾井町 ４番１号	31,700	－	31,700	0.04
計	―	31,700	－	31,700	0.04

（注）当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,719株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,752,608	2,588,548
受取手形及び売掛金	678,464	757,237
仕掛品	2,202	7,803
繰延税金資産	136,946	136,239
その他	26,761	28,057
流動資産合計	3,596,982	3,517,886
固定資産
有形固定資産	103,034	99,752
無形固定資産
のれん	2,767,013	2,722,782
その他	80,105	91,473
無形固定資産合計	2,847,119	2,814,256
投資その他の資産
長期前払費用	662,510	636,010
その他	203,955	204,197
投資その他の資産合計	866,466	840,208
固定資産合計	3,816,621	3,754,218
資産合計	7,413,603	7,272,104
負債の部
流動負債
買掛金	108,672	103,733
未払法人税等	23,187	6,106
賞与引当金	32,923	21,297
その他	128,365	163,585
流動負債合計	293,148	294,723
固定負債
繰延税金負債	7,013	6,985
退職給付引当金	166,445	170,933
資産除去債務	17,064	17,109
その他	16,325	14,688
固定負債合計	206,849	209,718
負債合計	499,997	504,441

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,492,686	1,492,686
資本剰余金	4,248,888	4,248,888
利益剰余金	1,141,932	995,757
自己株式	△8,046	△8,046
株主資本合計	6,875,460	6,729,285
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,932	6,163
評価・換算差額等合計	5,932	6,163
新株予約権	32,213	32,213
純資産合計	6,913,605	6,767,662
負債純資産合計	7,413,603	7,272,104

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	705,277	709,922
売上原価	501,947	495,329
売上総利益	203,330	214,593
販売費及び一般管理費	192,417	202,549
営業利益	10,912	12,044
営業外収益
受取利息	1,291	119
受取配当金	156	195
その他	40	542
営業外収益合計	1,487	857
営業外費用
支払手数料	5,558	3,941
市場変更費用	-	13,125
その他	2,718	2,470
営業外費用合計	8,277	19,536
経常利益又は経常損失（△）	4,122	△6,634
特別利益
新株予約権戻入益	1,135	-
特別利益合計	1,135	-
特別損失
固定資産除却損	-	81
特別損失合計	-	81
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	5,258	△6,716
法人税、住民税及び事業税	3,009	3,346
法人税等調整額	△182	569
法人税等合計	2,826	3,915
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,431	△10,632

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	37,450千円	38,570千円
のれんの償却額	44,231	44,231

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月21日 取締役会	普通株式	135,357	2	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月27日 取締役会	普通株式	135,542	2	平成27年９月30日	平成27年12月11日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	システム ソリューション事業	マーケティング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	369,711	335,566	705,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	369,711	335,566	705,277
セグメント利益	11,034	56,074	67,109

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成25年１月のパワーテクノロジー株式会社の吸収合併により「Webマーケティング事業」を開始し、既存事業であった「システム開発事業」及び「賃貸不動産情報サイト運営事業」と併せ、シナジー効果による事業拡大を図ってまいりました。その結果、同一のお客さまから複数の事業分野にまたがる発注を頂くことが増加したため、今後はサービス別のセグメントから、お客さまに対する窓口である当社の事業本部を基礎としたセグメントとすることが適切な情報開示であると判断いたしました。これにより報告セグメントを従来の「システム開発事業」「賃貸不動産情報サイト運営事業」及び「Webマーケティング事業」の３区分から、システム開発を中心とする「システムソリューション事業」及びWebマーケティングを中心とする「マーケティング事業」の２区分に、当第１四半期会計期間より変更しております。 

３　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	67,109
のれんの償却額	△44,231
全社費用（注）	△11,965
四半期損益計算書の営業利益	10,912

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	システム ソリューション事業	マーケティング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	434,530	275,392	709,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,560	△4,560	－
計	439,090	270,832	709,922
セグメント利益	19,922	53,631	73,553

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	73,553
のれんの償却額	△44,231
全社費用（注）	△17,278
四半期損益計算書の営業利益	12,044

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円04銭	△0円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	2,431	△10,632
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	2,431	△10,632
普通株式の期中平均株式数（株）	67,744,267	67,771,241
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円04銭	―
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	136,673	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160129150412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。