SystemSoft Corporation — Interim / Quarterly Report 2016

May 2, 2016

 第２四半期報告書_20160428135515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月２日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社システムソフト
【英訳名】	SystemSoft Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉　尾　春　樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号
【電話番号】	092(732)1515(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　緒　方　友　一
【縦覧に供する場所】	株式会社システムソフト　福岡本社 （福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）　 （注）上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E02858 75270 株式会社システムソフト SystemSoft Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E02858-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2014-10-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02858-000 2014-10-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02858-000 2014-10-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02858-000:MarketingReportableSegmentsMember E02858-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02858-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E02858-000 2014-10-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02858-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E02858-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02858-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02858-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02858-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02858-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02858-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02858-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02858-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02858-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02858-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02858-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02858-000:MarketingReportableSegmentsMember E02858-000 2016-05-02 E02858-000 2016-03-31 E02858-000 2015-10-01 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160428135515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期 累計期間	第35期 第２四半期 累計期間	第34期
会計期間		自平成26年 10月１日 至平成27年 ３月31日	自平成27年 10月１日 至平成28年 ３月31日	自平成26年 10月１日 至平成27年 ９月30日
売上高	（千円）	1,529,270	1,600,660	3,060,196
経常利益	（千円）	88,035	75,061	370,303
四半期（当期）純利益	（千円）	64,279	48,915	309,634
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,492,686	1,495,461	1,492,686
発行済株式総数	（株）	67,802,960	67,842,560	67,802,960
純資産額	（千円）	6,675,240	6,824,974	6,913,605
総資産額	（千円）	7,169,009	7,383,323	7,413,603
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.95	0.72	4.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.95	0.72	4.56
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	92.66	92.07	92.82
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	157,507	135,688	530,365
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,554	△60,487	△56,689
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△130,103	△137,634	△133,978
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,426,761	2,690,176	2,752,608

回次		第34期 第２四半期 会計期間	第35期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 １月１日 至平成27年 ３月31日	自平成28年 １月１日 至平成28年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.91	0.88

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、保有する関連会社が利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160428135515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成27年10月１日～平成28年３月31日）におけるわが国の経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和により企業収益や雇用情勢の改善が見られる一方で、中国などの海外景気の下振れリスク、原油安等もあり、先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。

当社が属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善をベースとしたIT投資は、一部慎重な姿勢はありますが回復傾向が継続しております。しかしながら、IT技術者の不足は続いており、今後の開発原価上昇への影響も懸念されております。

このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進めることと併せ、Webマーケティング分野においても、当社の強みを活かしたWebシステム関連のコンサルティング業務と、そこから派生するシステム開発までを含めた、ソリューション全体の受注により、事業を拡大させるよう進めてまいりました。また、企業としての信用力の強化、新規顧客の開拓、優秀な人材の採用等を目的として、平成27年12月17日をもって、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更いたしました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は前年同四半期に比して71百万円（4.7％）増加し1,600百万円、営業利益は前年同四半期に比して6百万円（6.3％）増加し105百万円となりました。また、当第２四半期累計期間において市場変更費用14百万円を計上したこと等により、経常利益は前年同四半期に比して12百万円（14.7％）減少し75百万円、四半期純利益は前年同四半期に比して15百万円（23.9％）減少し48百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① システムソリューション事業

Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。

当第２四半期累計期間におきましては、不動産分野の新規案件獲得に加え、生損保分野が堅調に伸長したこと等により、売上・利益が大きく増加いたしました。

これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同四半期に比して208百万円（25.5％）増加し1,027百万円、セグメント利益は前年同四半期に比して82百万円（159.5％）増加し134百万円となりました。

② マーケティング事業

日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。

当第２四半期累計期間におきましては、顧客ニーズの多様化に伴いWebコンサルティングから派生するシステム開発は堅調であるものの、景況感から企業のマーケティングコスト投入に慎重な姿勢が続いております。

これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同四半期に比して126百万円（17.9％）減少し583百万円、セグメント利益は前年同四半期に比して70百万円（43.3％）減少し92百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ30百万円減少し、7,383百万円となりました。これは主に、償却によるのれんの減少88百万円等によるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ58百万円増加し、558百万円となりました。これは主に、買掛金の増加68百万円等によるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ88百万円減少し、6,824百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加135百万円、投資活動による資金の減少60百万円、財務活動による資金の減少137百万円により、前事業年度末に比べ62百万円減少し、2,690百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、135百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益74百万円、減価償却費78百万円、のれん償却額88百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、60百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出47百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、137百万円となりました。これは主に、配当金の支払額134百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,842,560	67,842,560	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	67,842,560	67,842,560	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 (注)	39	67,842	2,774	1,495,461	2,774	192,279

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アパマンショップネットワーク	東京都中央区京橋１丁目１－５	23,854	35.16
丸山　三千夫	山梨県中巨摩郡昭和町	2,010	2.96
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	1,513	2.23
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０	1,300	1.91
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４－１	881	1.29
丸山　光子	山梨県中巨摩郡昭和町	792	1.16
桑原　光正	東京都練馬区	602	0.88
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４	542	0.80
御所野　侃	埼玉県越谷市	500	0.73
藤井　英樹	京都府京田辺市	480	0.70
計	－	32,479	47.87

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　 31,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 67,805,700	678,057	―
単元未満株式	普通株式　　5,160	―	―
発行済株式総数	67,842,560	―	―
総株主の議決権	―	678,057	―

（注）１　１単元の株式数は100株であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社システムソフト	東京都千代田区紀尾井町 ４番１号	31,700	－	3,170	0.04
計	―	31,700	－	3,170	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,752,608	2,690,176
受取手形及び売掛金	678,464	822,244
仕掛品	2,202	4,403
繰延税金資産	136,946	133,113
その他	26,761	27,254
流動資産合計	3,596,982	3,677,192
固定資産
有形固定資産	103,034	94,528
無形固定資産
のれん	2,767,013	2,678,551
その他	80,105	113,677
無形固定資産合計	2,847,119	2,792,228
投資その他の資産
長期前払費用	662,510	609,510
その他	203,955	209,863
投資その他の資産合計	866,466	819,374
固定資産合計	3,816,621	3,706,131
資産合計	7,413,603	7,383,323
負債の部
流動負債
買掛金	108,672	177,628
未払法人税等	23,187	28,959
賞与引当金	32,923	36,883
その他	128,365	103,937
流動負債合計	293,148	347,408
固定負債
繰延税金負債	7,013	5,198
退職給付引当金	166,445	175,534
資産除去債務	17,064	17,155
その他	16,325	13,052
固定負債合計	206,849	210,940
負債合計	499,997	558,348

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,492,686	1,495,461
資本剰余金	4,248,888	4,251,663
利益剰余金	1,141,932	1,055,305
自己株式	△8,046	△8,046
株主資本合計	6,875,460	6,794,383
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,932	3,333
評価・換算差額等合計	5,932	3,333
新株予約権	32,213	27,257
純資産合計	6,913,605	6,824,974
負債純資産合計	7,413,603	7,383,323

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,529,270	1,600,660
売上原価	1,042,413	1,101,754
売上総利益	486,856	498,906
販売費及び一般管理費	※ 387,870	※ 393,719
営業利益	98,985	105,186
営業外収益
受取利息	1,908	263
受取配当金	156	195
その他	146	604
営業外収益合計	2,211	1,062
営業外費用
支払手数料	7,075	8,166
市場変更費用	-	14,125
その他	6,085	8,896
営業外費用合計	13,161	31,187
経常利益	88,035	75,061
特別利益
新株予約権戻入益	1,135	-
特別利益合計	1,135	-
特別損失
固定資産除却損	-	81
特別損失合計	-	81
税引前四半期純利益	89,171	74,980
法人税、住民税及び事業税	15,353	22,692
法人税等調整額	9,539	3,371
法人税等合計	24,892	26,064
四半期純利益	64,279	48,915

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	89,171	74,980
減価償却費	75,047	78,723
のれん償却額	88,462	88,462
新株予約権戻入益	△1,135	-
固定資産除却損	-	81
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,605	3,960
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△463	9,088
受取利息及び受取配当金	△2,064	△458
売上債権の増減額（△は増加）	△86,310	△143,780
未収入金の増減額（△は増加）	△319	353
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,293	△2,200
仕入債務の増減額（△は減少）	32,217	77,775
未払金の増減額（△は減少）	△3,342	△10,796
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,973	△26,639
その他	△30,074	6,313
小計	166,850	155,863
利息及び配当金の受取額	319	456
法人税等の支払額	△12,912	△20,631
法人税等の還付額	3,250	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	157,507	135,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,489	△3,212
無形固定資産の取得による支出	△7,065	△47,134
投資有価証券の取得による支出	-	△5,700
従業員に対する貸付けによる支出	-	△280
差入保証金の差入による支出	-	△4,259
差入保証金の回収による収入	-	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,554	△60,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	6,930	594
リース債務の返済による支出	△3,121	△3,273
配当金の支払額	△133,912	△134,955
財務活動によるキャッシュ・フロー	△130,103	△137,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,849	△62,432
現金及び現金同等物の期首残高	2,412,911	2,752,608
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,426,761	※ 2,690,176

【注記事項】

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

なお、この税率変更等による影響は軽微であります。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	30,450千円	35,550千円
給与手当	113,051	92,073
賞与引当金繰入額	3,344	4,263
退職給付費用	967	1,761
のれん償却額	88,462	88,462

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,426,761千円	2,690,176千円
現金及び現金同等物	2,426,761	2,690,176

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月21日 取締役会	普通株式	135,357	2	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月27日 取締役会	普通株式	135,542	2	平成27年９月30日	平成27年12月11日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	システム ソリューション事業	マーケティング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	818,808	710,461	1,529,270
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	818,808	710,461	1,529,270
セグメント利益	51,999	162,535	214,535

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成25年１月のパワーテクノロジー株式会社の吸収合併により「Webマーケティング事業」を開始し、既存事業であった「システム開発事業」及び「賃貸不動産情報サイト運営事業」と併せ、シナジー効果による事業拡大を図ってまいりました。その結果、同一のお客さまから複数の事業分野にまたがる発注を頂くことが増加したため、今後はサービス別のセグメントから、お客さまに対する窓口である当社の事業本部を基礎としたセグメントとすることが適切な情報開示であると判断いたしました。これにより報告セグメントを従来の「システム開発事業」「賃貸不動産情報サイト運営事業」及び「Webマーケティング事業」の３区分から、システム開発を中心とする「システムソリューション事業」及びWebマーケティングを中心とする「マーケティング事業」の２区分に、第１四半期会計期間より変更しております。 

３　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	214,535
のれんの償却額	△88,462
全社費用（注）	△27,086
四半期損益計算書の営業利益	98,985

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	システム ソリューション事業	マーケティング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,017,021	583,639	1,600,660
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10,420	-	10,420
計	1,027,441	583,639	1,611,080
セグメント利益	134,949	92,092	227,041

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	227,041
のれんの償却額	△88,462
全社費用（注）	△33,391
四半期損益計算書の営業利益	105,186

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	0円95銭	0円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	64,279	48,915
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	64,279	48,915
普通株式の期中平均株式数（株）	67,754,705	67,788,552
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円95銭	0円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	129,039	93,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160428135515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。