System Support Inc.

Quarterly Report • May 9, 2024

 第３四半期報告書_20240509084839

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年５月９日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社システムサポート
【英訳名】	System Support Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小清水　良次
【本店の所在の場所】	石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】	076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　森田　直幸
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】	076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　森田　直幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34111 43960 株式会社システムサポート System Support Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E34111-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34111-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34111-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34111-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34111-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34111-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34111-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34111-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34111-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34111-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E34111-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E34111-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34111-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34111-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E34111-000:ProductsReportableSegmentsMember E34111-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34111-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34111-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E34111-000:ProductsReportableSegmentsMember E34111-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E34111-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E34111-000 2024-05-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34111-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34111-000 2024-01-01 2024-03-31 E34111-000 2023-01-01 2023-03-31 E34111-000 2024-05-09 E34111-000 2024-03-31 E34111-000 2023-07-01 2024-03-31 E34111-000 2023-03-31 E34111-000 2022-07-01 2023-03-31 E34111-000 2023-06-30 E34111-000 2022-07-01 2023-06-30 E34111-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E34111-000:CloudIntegrationReportableSegmentsMember E34111-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E34111-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E34111-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E34111-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E34111-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E34111-000:CloudIntegrationReportableSegmentsMember E34111-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E34111-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E34111-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E34111-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240509084839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第３四半期

連結累計期間 | 第45期

第３四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2023年３月31日 | 自　2023年７月１日

至　2024年３月31日 | 自　2022年７月１日

至　2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 14,192,364 | 16,345,567 | 19,267,178 |
| 経常利益 | （千円） | 1,194,918 | 1,431,095 | 1,465,583 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 801,597 | 962,312 | 1,009,944 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 804,267 | 1,027,463 | 993,320 |
| 純資産額 | （千円） | 3,935,670 | 4,789,719 | 4,124,644 |
| 総資産額 | （千円） | 8,494,552 | 9,913,847 | 8,870,841 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 77.40 | 92.93 | 97.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 77.25 | 92.76 | 97.33 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.3 | 48.3 | 46.5 |

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2024年１月１日 至　2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.29	33.56

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、子会社（株式会社ＳＴＳデジタル）の設立を行ったことにより、当社の連結子会社は１社増加しました。 

 第３四半期報告書_20240509084839

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や円安、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界では、顧客企業における事業拡大や競争力強化、業務効率化等を目的としたＩＴ投資需要は力強く、また生成ＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスといった新技術の利用領域の多様化の流れが継続しております。

当社グループにおきましては、新たな３ヶ年中期経営計画「ローリングプラン（2024年６月期～2026年６月期）」を策定し2023年８月９日に公表しています。同計画では、社是および経営理念に基づいた経営の継続とともに、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマ、「顧客・社会のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「ＥＳＧ経営の強化」を基本方針として掲げました。

このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移し、売上高は16,345百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は1,410百万円（同19.2％増）、経常利益は1,431百万円（同19.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は962百万円（同20.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

（クラウドインテグレーション事業）

顧客企業のＤＸ需要の高まりを背景にAmazon Web Services（ＡＷＳ）やServiceNow等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,255百万円（前年同期比38.3％増）、セグメント利益は847百万円（同41.6％増）となりました。

（システムインテグレーション事業）

ＥＲＰパッケージ利用支援分野が堅調に推移した一方、販売費及び一般管理費の配賦額が増加した影響で、当第３四半期連結累計期間における売上高は、8,827百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は161百万円（同36.9％減）となりました。

（アウトソーシング事業）

データセンター業務で月額利用料等のストック売上や顧客１社あたりの利用料が増加した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,520百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は245百万円（同44.1％増）となりました。

（プロダクト事業）

建て役者（建築業向け工事情報管理システム）及び就業役者（勤怠・作業管理システム）等の販売が堅調に推移した一方、販売費及び一般管理費が増加した影響で、当第３四半期連結累計期間における売上高は571百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は141百万円（同3.2％減）となりました。

（海外事業）

北米で展開しているシステムインテグレーションやアウトソーシング、メディア運営事業等については、当第３四半期連結累計期間における売上高は171百万円（前年同期比49.7％増）、セグメント利益は51百万円（同26.2％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円増加し、9,913百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が517百万円、現金及び預金が355百万円増加したことによります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、5,124百万円となりました。これは主に賞与引当金が326百万円増加したことによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ665百万円増加し、4,789百万円となりました。これは主に利益剰余金が599百万円増加したことによります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。

(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」についての重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSTS Innovation, Inc.が、MultiNet International Inc.の全ての事業を譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,380,000	10,380,000	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。
計	10,380,000	10,380,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	10,380,000	－	723,323	－	593,246

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,350,900	103,509	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		10,380,000	－	－
総株主の議決権		－	103,509	－

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 システムサポート	石川県金沢市本町 一丁目５番２号	25,000	－	25,000	0.24
計	－	25,000	－	25,000	0.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,568,978	3,924,505
受取手形、売掛金及び契約資産	3,249,469	※１ 3,766,875
商品及び製品	41,076	49,791
仕掛品	25,611	18,663
貯蔵品	3,050	9,259
その他	252,583	382,365
貸倒引当金	△827	△1,052
流動資産合計	7,139,941	8,150,408
固定資産
有形固定資産	474,225	423,824
無形固定資産
のれん	170,561	148,632
その他	130,026	116,481
無形固定資産	300,588	265,113
投資その他の資産	※２ 956,086	※２ 1,074,501
固定資産合計	1,730,900	1,763,439
資産合計	8,870,841	9,913,847

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	596,108	971,818
短期借入金	※３ 695,000	※３ 1,138,000
１年内返済予定の長期借入金	60,866	43,066
リース債務	52,376	49,880
未払法人税等	235,660	314,664
賞与引当金	10,778	337,141
品質保証引当金	12,739	11,604
その他	2,208,524	1,641,708
流動負債合計	3,872,054	4,507,884
固定負債
長期借入金	253,274	158,502
リース債務	146,348	113,748
役員退職慰労引当金	260,754	278,458
退職給付に係る負債	197,617	26,144
その他	16,148	39,390
固定負債合計	874,142	616,243
負債合計	4,746,197	5,124,127
純資産の部
株主資本
資本金	723,323	723,323
資本剰余金	549,837	549,837
利益剰余金	2,923,524	3,523,449
自己株式	△18,826	△18,826
株主資本合計	4,177,860	4,777,784
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,402	11,934
退職給付に係る調整累計額	△62,617	－
その他の包括利益累計額合計	△53,215	11,934
純資産合計	4,124,644	4,789,719
負債純資産合計	8,870,841	9,913,847

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	14,192,364	16,345,567
売上原価	10,343,753	11,836,240
売上総利益	3,848,611	4,509,327
販売費及び一般管理費	2,665,172	3,098,742
営業利益	1,183,438	1,410,584
営業外収益
受取利息	58	102
受取手数料	12,855	13,493
助成金収入	13,715	14,942
その他	5,725	9,860
営業外収益合計	32,355	38,398
営業外費用
支払利息	13,710	15,033
為替差損	6,501	－
その他	663	2,854
営業外費用合計	20,875	17,887
経常利益	1,194,918	1,431,095
特別利益
退職給付制度終了益	－	22,988
特別利益合計	－	22,988
税金等調整前四半期純利益	1,194,918	1,454,083
法人税等	393,320	491,771
四半期純利益	801,597	962,312
親会社株主に帰属する四半期純利益	801,597	962,312

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	801,597	962,312
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,410	2,532
退職給付に係る調整額	5,080	62,617
その他の包括利益合計	2,669	65,150
四半期包括利益	804,267	1,027,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	804,267	1,027,463

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＳＴＳデジタルを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(退職給付制度の移行)

当社及び一部の連結子会社は、2023年７月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ全額移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、退職給付制度終了益22,988千円を特別利益に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
受取手形	－千円	4,097千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
投資その他の資産	317千円	37千円

※３　当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,670,000千円	2,770,000千円
借入実行残高	695,000	1,037,000
差引額	1,975,000	1,733,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	131,649千円	138,037千円
のれんの償却額	21,929	21,929

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	134,652	13	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金
2023年２月９日 取締役会	普通株式	155,352	15	2022年12月31日	2023年３月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	176,034	17	2023年６月30日	2023年９月28日	利益剰余金
2024年２月７日 取締役会	普通株式	186,389	18	2023年12月31日	2024年３月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	クラウドインテグレーション	システムインテグレーション	アウトソーシング	プロダクト	海外	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	412,663	1,531,330	95,988	110,738	－	2,150,720	－	2,150,720
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,387,580	6,929,560	1,200,598	409,094	114,811	12,041,644	－	12,041,644
顧客との契約から生じる収益	3,800,243	8,460,890	1,296,586	519,832	114,811	14,192,364	－	14,192,364
外部顧客への 売上高	3,800,243	8,460,890	1,296,586	519,832	114,811	14,192,364	－	14,192,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	154	9,348	36,708	4,812	30,013	81,035	△81,035	－
計	3,800,397	8,470,238	1,333,295	524,644	144,824	14,273,400	△81,035	14,192,364
セグメント利益	598,519	256,589	170,151	146,399	40,591	1,212,251	△28,813	1,183,438

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年７月１日　至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	クラウドインテグレーション	システムインテグレーション	アウトソーシング	プロダクト	海外	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	694,287	1,376,511	143,320	110,478	－	2,324,597	－	2,324,597
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,560,793	7,450,681	1,376,693	460,872	171,928	14,020,970	－	14,020,970
顧客との契約から生じる収益	5,255,081	8,827,193	1,520,013	571,351	171,928	16,345,567	－	16,345,567
外部顧客への 売上高	5,255,081	8,827,193	1,520,013	571,351	171,928	16,345,567	－	16,345,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22,876	43,314	6,349	34,139	106,679	△106,679	－
計	5,255,081	8,850,069	1,563,328	577,700	206,068	16,452,247	△106,679	16,345,567
セグメント利益	847,545	161,970	245,245	141,721	51,213	1,447,694	△37,110	1,410,584

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注意事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	77円40銭	92円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	801,597	962,312
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	801,597	962,312
普通株式の期中平均株式数（株）	10,356,883	10,354,974
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	77円25銭	92円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,456	19,590
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、2025年１月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、および2024年７月上旬（予定）に分割準備会社として当社100％出資の子会社（以下「分割準備会社」という）を設立することを決議しております。

また、当社は、引き続き持株会社として上場を維持する予定です。なお、かかる会社分割による持株会社体制への移行および当該移行に伴う商号変更につきましては、2024年９月下旬に開催予定の当社定時株主総会決議での承認および必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。

１．持株会社体制への移行の目的・背景

当社は、社是に「至誠と創造」を掲げ、「社会への貢献」、「顧客サービス向上」、「価値の共有」の経営理念のもと、お客様や社会が持続的に発展していくためのＩＴサービスの提供を行っております。ステークホルダーの信頼に応える企業活動を行うことで、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値の持続的な向上を目指しております。この度、当社グループの更なる成長のため、機動的かつ柔軟な意思決定を可能にするグループ運営体制の構築が望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。これにより、持株会社は、グループ全体の経営戦略、Ｍ＆Ａ戦略、ガバナンス強化などの推進を、事業会社は、既存事業の成長と収益力の強化および新たな事業領域への進出と収益モデルの多様化に加え、経営を有為な人材に担わせることによる次世代の経営人材の育成を行ってまいります。

２．持株会社体制への移行の要旨について

（１）移行方式

当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、分割する事業を当社が100％出資する子会社（分割準備会社）に承継させる予定です。また、当社は、当該会社分割（吸収分割）後、商号を変更した上で、上場を維持する予定です。

（２）会社分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会　　2024年４月19日

分割準備会社の設立　　　　　　　2024年７月上旬（予定）

吸収分割契約承認取締役会　　　　2024年８月上旬（予定）

吸収分割契約締結　　　　　　　　2024年８月上旬（予定）

吸収分割契約承認定時株主総会　　2024年９月下旬（予定）

吸収分割の効力発生日　　　　　　2025年１月１日（予定）

３．持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要

(１）名称	株式会社システムサポート分割準備会社 （2025年１月１日付で「株式会社システムサポート」に商号変更予定）
(２）所在地	石川県金沢市本町一丁目５番２号
(３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　小清水　良次
(４）事業内容	クラウドインテグレーション事業、システムインテグレーション事業、 アウトソーシング事業、プロダクト事業
(５）資本金	100百万円
(６）設立年月日	2024年７月上旬（予定）
(７）発行済株式数	2,000株（予定）
(８）決算期	６月30日
(９）大株主および持株比率	株式会社システムサポート100％
(10）当事会社間の関係	資本関係	当社100％出資の子会社として設立される予定です。
人的関係	当社より取締役を派遣する予定です。
取引関係	営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

（連結子会社による事業譲受）

当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSTS Innovation, Inc.（以下、STS Innovation）が、MultiNet International Inc.（以下、MultiNet International）の全ての事業を譲受けることを決議いたしました。

１．企業結合の概要

（１）事業譲受を行う主な理由

当社連結子会社のSTS Innovationは、米国カリフォルニア州を拠点にシステムインテグレーションやビジネスプロセス・アウトソーシング、人事コンサルティング、マーケティング支援サービスを展開する他、当社グループにおける先進のＩＴサービスのリサーチ機能を担っております。MultiNet Internationalは、1994年米国ニューヨーク州に設立以来、日系のＩＴソリューションプロバイダーの草分けとして、30年に亘り主に在米日系企業や政府系機関に対しシステムインテグレーションやＤＸコンサルティング、クラウド関連サービスを展開しております。今回の事業譲受により、米国西海岸に加え米国東海岸・中西部・南部の顧客に対し両社のサービスを展開することが可能となり、今後の事業拡大を見込んでおります。

（２）相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　　MultiNet International Inc.

譲受事業の内容　　　システムインテグレーション、ＤＸコンサルティング、クラウド関連サービス

（３）事業譲受日

2024年７月１日(予定)

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	247,616千円
取得原価		247,616千円

(注)2024年４月19日のレートで換算し、日本円で表記しております。なお、上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

2024年２月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　186,389千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年３月15日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20240509084839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。