Interim / Quarterly Report • Feb 6, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社システムサポートホールディングス |
| 【英訳名】 | System Support Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小清水 良次 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市本町一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 076-213-5161（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 森田 直幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市本町一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 076-213-5161（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 森田 直幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34111 43960 株式会社システムサポートホールディングス System Support Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34111-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E34111-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E34111-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34111-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34111-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E34111-000:ProductsReportableSegmentsMember E34111-000 2025-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34111-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34111-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E34111-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E34111-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34111-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34111-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E34111-000:ProductsReportableSegmentsMember E34111-000 2025-02-06 E34111-000 2024-12-31 E34111-000 2024-07-01 2024-12-31 E34111-000 2023-12-31 E34111-000 2023-07-01 2023-12-31 E34111-000 2024-06-30 E34111-000 2023-07-01 2024-06-30 E34111-000 2023-06-30 E34111-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E34111-000:CloudIntegrationReportableSegmentsMember E34111-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E34111-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E34111-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E34111-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E34111-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E34111-000:CloudIntegrationReportableSegmentsMember E34111-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E34111-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E34111-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E34111-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250203120126
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
中間連結会計期間 | 第46期
中間連結会計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 10,635,011 | 13,060,301 | 22,029,880 |
| 経常利益 | （千円） | 899,175 | 1,226,995 | 1,743,579 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 614,765 | 792,422 | 1,224,420 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 675,965 | 789,432 | 1,293,733 |
| 純資産額 | （千円） | 4,624,610 | 5,350,177 | 5,055,954 |
| 総資産額 | （千円） | 9,569,994 | 12,284,664 | 9,929,100 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 59.37 | 77.26 | 118.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 59.26 | 77.18 | 118.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.3 | 43.6 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 93,093 | △224,253 | 1,468,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △85,553 | △426,567 | △419,535 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 526,935 | 1,120,030 | △513,241 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,519,651 | 3,995,600 | 3,532,108 |
（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社は、2025年１月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社システムサポートホールディングス」に変更しております。
なお、当中間連結会計期間において、株式会社システムサポート分割準備会社を設立し、連結の範囲に含めております。なお同社は、2025年１月１日付で当社からグループ管理事業以外の全ての事業を承継するとともに、商号を「株式会社システムサポート」に変更しております。
また、当中間連結会計期間において、株式会社コミュニケーション・プランニングの全ての株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20250203120126
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や円安、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界では、顧客企業における事業拡大や競争力強化、業務効率化等を目的としたＩＴ投資需要は力強く、また生成ＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスといった新技術の利用領域の多様化の流れが継続しております。
当社グループにおきましては、新たな３ヶ年中期経営計画「ローリングプラン（2025年６月期～2027年６月期）」を策定し2024年８月７日に公表しています。同計画では、社是および経営理念に基づいた経営の継続とともに、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマ、「顧客・社会のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「サステナビリティ経営の強化」を基本方針として掲げました。
なお当社は、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、より一層の経営のスピード化を図り更なる成長を実現するため、2025年１月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、グループ管理事業以外の全ての事業を株式会社システムサポート（2025年１月１日付で商号を「株式会社システムサポート分割準備会社」より変更しております。）に承継するとともに、商号を「株式会社システムサポート」から「株式会社システムサポートホールディングス」に変更いたしました。
このような状況の中で、当中間連結会計期間の業績につきましては、中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移し、売上高は13,060百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は1,214百万円（同37.4％増）、経常利益は1,226百万円（同36.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は792百万円（同28.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
（クラウドインテグレーション事業）
顧客企業のＤＸ需要の高まりを背景にAmazon Web Services（ＡＷＳ）やServiceNow等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した結果、当中間連結会計期間における売上高は4,665百万円（前年同期比39.7％増）、セグメント利益は766百万円（同54.2％増）となりました。
（システムインテグレーション事業）
ＥＲＰパッケージ利用支援分野が好調に推移した結果、当中間連結会計期間における売上高は6,541百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は192百万円（同72.5％増）となりました。
（アウトソーシング事業）
データセンター業務で月額利用料等のストック売上や顧客１社あたりの利用料が増加した一方、販売費及び一般管理費の配賦額が増加した影響を受け、当中間連結会計期間における売上高は1,146百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は122百万円（同28.8％減）となりました。
（プロダクト事業）
ＳＨＩＦＴＥＥ（クラウド型シフト管理システム）及び就業役者（勤怠・作業管理システム）等の販売が好調に推移した結果、当中間連結会計期間における売上高は449百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は101百万円（同7.3％増）となりました。
（海外事業）
事業譲受等によりシステムインテグレーション業務が増加した結果、当中間連結会計期間における売上高は257百万円（前年同期比122.3％増）、セグメント利益は52百万円（同69.5％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,355百万円増加し、12,284百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,118百万円、現金及び預金が411百万円、のれんが317百万円増加したことによります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,061百万円増加し、6,934百万円となりました。これは主に長期借入金が761百万円、短期借入金が700百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が416百万円増加したことによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、5,350百万円となりました。これは主に利益剰余金が564百万円増加し、自己株式の取得で268百万円減少したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ463百万円増加し、3,995百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は224百万円（前年同期は93百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,226百万円、売上債権の増加額997百万円、未払費用の減少額524百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は426百万円（前年同期は85百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出272百万円、事業譲受による支出107百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,120百万円（前年同期は526百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入による収入1,128百万円等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」についての重要な変更はありません。
当社は、2024年８月７日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制に移行するため、2024年７月１日に分割準備会社として設立した株式会社システムサポート分割準備会社との間で、当社のグループ管理事業を除く事業に係る権利義務を承継させる吸収分割契約の締結を承認すること（係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。）を決議いたしました。本件分割後の当社は、2025年１月１日付で商号を「株式会社システムサポートホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業にあわせて変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第２四半期報告書_20250203120126
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年２月６日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,400,000 | 10,400,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 10,400,000 | 10,400,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 |
20,000 | 10,400,000 | 402 | 723,726 | 397 | 593,643 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 一般社団法人小清水基金 | 石川県金沢市本町一丁目５番２号 リファーレ９階 |
1,400,000 | 13.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
1,068,600 | 10.45 |
| システムサポート従業員持株会 | 石川県金沢市本町一丁目５番２号 リファーレ９階 |
643,440 | 6.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 537,000 | 5.25 |
| 上岸 弘和 | 石川県金沢市 | 290,000 | 2.84 |
| 小清水 良次 | 石川県金沢市 | 278,000 | 2.72 |
| 小清水 明子 | 石川県金沢市 | 185,300 | 1.81 |
| 能登 満 | 石川県金沢市 | 161,700 | 1.58 |
| 池上 清郷 | 名古屋市千種区 | 157,000 | 1.54 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー |
135,979 | 1.33 |
| 計 | － | 4,857,019 | 47.50 |
（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式175,026株があります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 175,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,219,100 | 102,191 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 102,191 | － |
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 システムサポート |
石川県金沢市本町 一丁目５番２号 |
175,000 | － | 175,000 | 1.68 |
| 計 | － | 175,000 | － | 175,000 | 1.68 |
（注）当社は、2025年１月１日付で、株式会社システムサポートホールディングスに商号変更しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250203120126
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,253,313 | 4,664,812 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 3,539,162 | ※１ 4,657,811 |
| 商品及び製品 | 36,855 | 41,410 |
| 仕掛品 | 18,541 | 17,713 |
| 貯蔵品 | 2,641 | 4,235 |
| その他 | 331,108 | 385,664 |
| 貸倒引当金 | △16,209 | △22,793 |
| 流動資産合計 | 8,165,413 | 9,748,855 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 468,947 | 531,289 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 141,322 | 458,868 |
| その他 | 110,172 | 115,816 |
| 無形固定資産 | 251,494 | 574,684 |
| 投資その他の資産 | ※２ 1,043,244 | ※２ 1,429,834 |
| 固定資産合計 | 1,763,687 | 2,535,809 |
| 資産合計 | 9,929,100 | 12,284,664 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 635,449 | 880,431 |
| 短期借入金 | ※３ 700,000 | ※３ 1,400,000 |
| １年内償還予定の社債 | － | 20,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 44,488 | 298,966 |
| リース債務 | 46,752 | 66,851 |
| 未払法人税等 | 367,096 | 473,536 |
| 賞与引当金 | 11,523 | 35,373 |
| 品質保証引当金 | 14,888 | 14,775 |
| その他 | 2,446,190 | 2,023,037 |
| 流動負債合計 | 4,266,390 | 5,212,971 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 167,122 | 929,025 |
| 社債 | － | 25,000 |
| リース債務 | 103,146 | 129,535 |
| 役員退職慰労引当金 | 285,867 | 131,968 |
| 退職給付に係る負債 | 26,601 | 65,398 |
| その他 | 24,017 | 440,588 |
| 固定負債合計 | 606,755 | 1,721,516 |
| 負債合計 | 4,873,145 | 6,934,487 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 723,323 | 723,726 |
| 資本剰余金 | 549,837 | 550,235 |
| 利益剰余金 | 3,785,521 | 4,350,134 |
| 自己株式 | △18,826 | △287,026 |
| 株主資本合計 | 5,039,857 | 5,337,070 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 16,097 | 13,106 |
| その他の包括利益累計額合計 | 16,097 | 13,106 |
| 純資産合計 | 5,055,954 | 5,350,177 |
| 負債純資産合計 | 9,929,100 | 12,284,664 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 10,635,011 | 13,060,301 |
| 売上原価 | 7,734,771 | 9,425,017 |
| 売上総利益 | 2,900,240 | 3,635,284 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,016,265 | ※ 2,420,287 |
| 営業利益 | 883,974 | 1,214,996 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 63 | 859 |
| 受取手数料 | 7,761 | 19,549 |
| 助成金収入 | 9,236 | 10,491 |
| 為替差益 | 823 | － |
| その他 | 7,873 | 7,893 |
| 営業外収益合計 | 25,758 | 38,793 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 10,211 | 14,455 |
| 為替差損 | － | 11,767 |
| その他 | 345 | 571 |
| 営業外費用合計 | 10,557 | 26,794 |
| 経常利益 | 899,175 | 1,226,995 |
| 特別利益 | | |
| 退職給付制度終了益 | 22,988 | － |
| 特別利益合計 | 22,988 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 922,163 | 1,226,995 |
| 法人税等 | 307,398 | 434,572 |
| 中間純利益 | 614,765 | 792,422 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 614,765 | 792,422 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 614,765 | 792,422 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | △1,417 | △2,990 |
| 退職給付に係る調整額 | 62,617 | － |
| その他の包括利益合計 | 61,199 | △2,990 |
| 中間包括利益 | 675,965 | 789,432 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 675,965 | 789,432 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 922,163 | 1,226,995 |
| 減価償却費 | 89,483 | 96,956 |
| のれん償却額 | 14,619 | 31,450 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 225 | 6,620 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,294 | △198,938 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,669 | △1,283 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,102 | 23,555 |
| 品質保証引当金の増減額（△は減少） | 499 | △112 |
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △859 |
| 退職給付制度終了益 | △22,988 | － |
| 支払利息 | 10,211 | 14,455 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △157,085 | △997,691 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,117 | △4,454 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 36,008 | 210,375 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △643,111 | △524,911 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △234 | △24,293 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △24,354 | 12,808 |
| その他 | 54,362 | 241,468 |
| 小計 | 304,580 | 112,140 |
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 859 |
| 利息の支払額 | △10,629 | △15,277 |
| 法人税等の支払額 | △200,922 | △328,094 |
| 法人税等の還付額 | － | 6,117 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,093 | △224,253 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △41,800 | △160,130 |
| 定期預金の払戻による収入 | 32,700 | 165,906 |
| 保険積立金の積立による支出 | △6,348 | △5,758 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,806 | △25,771 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,666 | △25,939 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,410 | △22,848 |
| 事業譲受による支出 | － | △107,182 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 20,250 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △272,278 |
| その他 | 2,777 | 7,184 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △85,553 | △426,567 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 830,000 | 700,000 |
| 長期借入れによる収入 | 27,464 | 1,128,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △128,196 | △172,507 |
| 社債の償還による支出 | － | △15,000 |
| リース債務の返済による支出 | △26,117 | △24,954 |
| 株式の発行による収入 | － | 800 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △268,200 |
| 配当金の支払額 | △176,214 | △228,307 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 526,935 | 1,120,030 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,905 | △5,716 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 532,569 | 463,492 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,987,081 | 3,532,108 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,519,651 | ※ 3,995,600 |
当中間連結会計期間より、株式会社システムサポート分割準備会社を新規設立したため、及び株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式を取得したため、当該２社を連結の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,694千円 | 8,708千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
| 投資その他の資産 | 27千円 | 116千円 |
※３ 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,570,000千円 | 2,770,000千円 |
| 借入実行残高 | 700,000 | 1,200,000 |
| 差引額 | 1,870,000 | 1,570,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
| 給料及び手当 | 784,402千円 | 903,146千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,194 | 9,289 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,883 | 10,705 |
| 退職給付費用 | 14,947 | 20,334 |
| 貸倒引当金繰入額 | 225 | 6,620 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,102,854千円 | 4,664,812千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △583,202 | △669,211 |
| 現金及び現金同等物 | 3,519,651 | 3,995,600 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 176,034 | 17 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月７日 取締役会 |
普通株式 | 186,389 | 18 | 2023年12月31日 | 2024年３月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 227,809 | 22 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月５日 取締役会 |
普通株式 | 255,624 | 25 | 2024年12月31日 | 2025年３月17日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が268,200千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が287,026千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| クラウドインテグレーション | システムインテグレーション | アウトソーシング | プロダクト | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,340,423 | 5,784,815 | 1,015,464 | 378,445 | 115,862 | 10,635,011 | － | 10,635,011 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 11,325 | 28,321 | 3,414 | 23,573 | 66,635 | △66,635 | － |
| 計 | 3,340,423 | 5,796,141 | 1,043,786 | 381,860 | 139,436 | 10,701,647 | △66,635 | 10,635,011 |
| セグメント利益 | 497,232 | 111,796 | 171,841 | 94,914 | 31,199 | 906,985 | △23,010 | 883,974 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| クラウドインテグレーション | システムインテグレーション | アウトソーシング | プロダクト | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
4,665,887 | 6,541,382 | 1,146,150 | 449,317 | 257,563 | 13,060,301 | － | 13,060,301 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 301 | 8,588 | 31,266 | 2,666 | 25,466 | 68,289 | △68,289 | － |
| 計 | 4,666,188 | 6,549,970 | 1,177,417 | 451,983 | 283,029 | 13,128,591 | △68,289 | 13,060,301 |
| セグメント利益 | 766,981 | 192,823 | 122,421 | 101,815 | 52,894 | 1,236,937 | △21,940 | 1,214,996 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社連結子会社であるSTS Innovation, Inc. がMultiNet International Inc. から全ての事業を譲受けたことにより、「海外」セグメントにおいてのれんが62,330千円発生しております。
また、株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、のれんが287,960千円発生しております。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSTS Innovation, Inc.（以下、STS Innovation）が、MultiNet International Inc.（以下、MultiNet International）の全ての事業を譲受けることを決議し、2024年４月19日付で事業譲受契約を締結しました。当契約に基づき2024年７月１日付で事業の譲受を完了いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 MultiNet International Inc.
譲受事業の内容 システムインテグレーション、ＤＸコンサルティング、クラウド関連サービス
（２）事業譲受を行った主な理由
当社連結子会社のSTS Innovationは、米国カリフォルニア州を拠点にシステムインテグレーションやビジネスプロセス・アウトソーシング、人事コンサルティング、マーケティング支援サービスを展開する他、当社グループにおける先進のＩＴサービスのリサーチ機能を担っております。MultiNet Internationalは、1994年米国ニューヨーク州に設立以来、日系のＩＴソリューションプロバイダーの草分けとして、30年に亘り主に在米日系企業や政府系機関に対しシステムインテグレーションやＤＸコンサルティング、クラウド関連サービスを展開しております。今回の事業譲受により、米国西海岸に加え米国東海岸・中西部・南部の顧客に対し両社のサービスを展開することが可能となり、今後の事業拡大を見込んでおります。
（３）事業譲受日
2024年７月１日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2024年７月１日から2024年12月31日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 250,905千円 |
| 取得原価 | 250,905千円 |
(注)2024年７月１日のレートで換算し、日本円で表記しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,237千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
62,330千円
（２）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
（取得による企業結合）
当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、株式会社コミュニケーション・プランニングの株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2024年７月26日付で株式取得の手続きを完了しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コミュニケーション・プランニング
事業の内容 XR ソリューション、地図・位置情報ソリューション、人事システムコンサルティ
ング
（２）株式の取得の理由
当社グループは、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとする中期経営計画ローリングプラン（2024年６月期～2026年６月期）の下、成長の柱と位置付けるクラウドインテグレーション事業の強化に取り組むとともに事業・業容の伸長に向け、顧客層の拡大と優秀な人材の確保、新規事業へのチャレンジを進めております。
株式会社コミュニケーション・プランニングは、創業45 年の確かな経営基盤を有するソフトウェア開発及びIT ソリューションプロバイダーで、仮想空間技術を活用したXR ソリューション事業、地図・位置情報ソリューション、人事領域を中心にしたERP 導入支援を行う人事システムコンサルティング事業を手掛けております。
同社の当社グループへの参画により、当社グループのサービスラインナップ拡充が図られる他、ERP導入支援等の陣容に厚みが増すことで、事業の伸長につながると考えております。また、ともにエンジニアのスキルアップや顧客層の拡大、新規事業へのチャレンジに取り組み、相互の更なる成長・発展を通じて、顧客への提供価値向上を目指します。
（３）企業結合日
2024年７月１日(みなし取得日)
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2024年７月１日から2024年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 600,108千円 |
| 取得原価 | 600,108千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,233千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
287,960千円
（２）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
| 流動資産 | 457,992千円 |
| 固定資産 | 328,509千円 |
| 資産合計 | 786,501千円 |
| 流動負債 | 138,019千円 |
| 固定負債 | 336,333千円 |
| 負債合計 | 474,353千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| クラウドインテグレーション | システムインテグレーション | アウトソーシング | プロダクト | 海外 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 491,639 | 838,823 | 86,026 | 70,812 | － | 1,487,301 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,848,783 | 4,945,992 | 929,438 | 307,633 | 115,862 | 9,147,709 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,340,423 | 5,784,815 | 1,015,464 | 378,445 | 115,862 | 10,635,011 |
| 外部顧客への売上高 | 3,340,423 | 5,784,815 | 1,015,464 | 378,445 | 115,862 | 10,635,011 |
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| クラウドインテグレーション | システムインテグレーション | アウトソーシング | プロダクト | 海外 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 705,778 | 1,124,319 | 73,977 | 88,272 | 50,970 | 2,043,319 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,960,108 | 5,417,062 | 1,072,173 | 361,044 | 206,592 | 11,016,981 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,665,887 | 6,541,382 | 1,146,150 | 449,317 | 257,563 | 13,060,301 |
| 外部顧客への売上高 | 4,665,887 | 6,541,382 | 1,146,150 | 449,317 | 257,563 | 13,060,301 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 59円37銭 | 77円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 614,765 | 792,422 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 614,765 | 792,422 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,354,974 | 10,256,007 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 59円26銭 | 77円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 19,590 | 11,070 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2024年９月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年１月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、グループ管理事業以外の全ての事業を株式会社システムサポート（2025年１月１日付で商号を「株式会社システムサポート分割準備会社」より変更しております。）に承継するとともに、商号を「株式会社システムサポート」から「株式会社システムサポートホールディングス」に変更いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
クラウドインテグレーション事業、システムインテグレーション事業、アウトソーシング事業、プロダクト事業
（２）企業結合日
2025年１月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、当社100％子会社である株式会社システムサポートを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割
（４）分割後企業の名称
分割会社：株式会社システムサポートホールディングス
承継会社：株式会社システムサポート
（５）会社分割の目的
当社グループは、社是に「至誠と創造」を掲げ、「社会への貢献」、「顧客サービス向上」、「価値の共有」の経営理念のもと、お客様や社会が持続的に発展していくためのソリューションの提供を行っております。また、人材育成や柔軟な働き方、多様性等に配慮した企業活動を行い、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値の持続的な向上を目指しております。
当社は更なる成長のため、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行いたしました。
また、各事業会社の経営を有為な人材に担わせることにより、次世代の経営人材を育成するとともに、グループの企業価値をさらに向上させるため、既存事業の持続的な成長と収益力の強化に加え、既存事業で培った技術基盤を生かした新たな事業領域への進出可能性を追求し、革新的なテクノロジーの活用による収益モデルの多様化や新規ビジネス機会の創出を加速して参ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2025年１月６日に、譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を実施いたしました。
１．処分の概要
| （1）処分期日 | 2025年１月６日 |
| （2）処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 136,100株 |
| （3）処分価額 | １株につき1,890円 |
| （4）処分価額の総額 | 257,229,000円 |
| （5）処分先及びその人数並びに処分 株式の数 |
当社の従業員 1,151名 115,100株 当社子会社の役員 10名 1,000株 当社子会社の従業員 200名 20,000株 |
| （6）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2025年１月１日に持株会社体制に移行いたしました。新体制発足を機に、当社の従業員及び当社子会社の役職員による継続的な企業価値向上に向けた経営への参画意識を一層高め、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、当社の従業員1,151名、当社子会社の役職員210名（以下「対象者」といいます。）に対して金銭債権の現物出資と引換えに本自己株式処分として当社の普通株式136,100株（以下「本割当株式」といいます。）を付与いたしました。これは、対象者１名につき、それぞれ当社の１単元の株式数である100株を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を３年と設定いたしました。
対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てをしております。
2025年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 255,624千円
（ロ）１株当たりの金額 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年３月17日
（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20250203120126
該当事項はありません。
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