System Support Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

May 12, 2022

 第３四半期報告書_20220512090013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社システムサポート
【英訳名】	System Support Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小清水　良次
【本店の所在の場所】	石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】	076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　森田　直幸
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】	076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　森田　直幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34111 43960 株式会社システムサポート System Support Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E34111-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34111-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E34111-000:ProductsReportableSegmentsMember E34111-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34111-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34111-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34111-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34111-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E34111-000:ProductsReportableSegmentsMember E34111-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E34111-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E34111-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E34111-000:SolutionReportableSegmentsMember E34111-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34111-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34111-000 2022-01-01 2022-03-31 E34111-000 2021-01-01 2021-03-31 E34111-000 2022-05-12 E34111-000 2022-03-31 E34111-000 2021-07-01 2022-03-31 E34111-000 2021-03-31 E34111-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34111-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34111-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34111-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34111-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34111-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34111-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34111-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34111-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34111-000 2020-07-01 2021-03-31 E34111-000 2021-06-30 E34111-000 2020-07-01 2021-06-30 E34111-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E34111-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E34111-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E34111-000:SolutionReportableSegmentsMember E34111-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34111-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34111-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220512090013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第３四半期

連結累計期間 | 第43期

第３四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2021年３月31日 | 自　2021年７月１日

至　2022年３月31日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 10,603,432 | 11,936,190 | 14,431,360 |
| 経常利益 | （千円） | 800,108 | 1,026,516 | 954,976 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 539,961 | 685,722 | 674,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 543,427 | 690,908 | 673,739 |
| 純資産額 | （千円） | 2,862,513 | 3,357,062 | 2,993,052 |
| 総資産額 | （千円） | 6,441,851 | 7,050,198 | 6,662,266 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 52.47 | 66.25 | 65.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 52.01 | 66.06 | 64.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.4 | 47.6 | 44.9 |

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2022年１月１日 至　2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.97	28.28

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220512090013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの再拡大に加え半導体の供給不足や、ロシアによるウクライナ侵攻及び原油価格の高騰等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

一方で当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ＥＣ市場の拡大を背景としたネット通販に関連したシステム基盤の構築や業務の効率化及び生産性向上等を目的とした投資需要は底堅く、またＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れは継続しております。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやＩＴシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野において新規及び既存顧客の受注、各種プロダクトの販売に注力してまいりました。

これらの結果、売上高は11,936百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は1,033百万円（同33.0％増）、経常利益は1,026百万円（同28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は685百万円（同27.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

（ソリューション事業）

システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやＩＴシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野の受注が好調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,029百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は2,516百万円（同17.8％増）となりました。

（アウトソーシング事業）

ＡＩ関連サービス等を含めたデータセンター業務について、受注は好調に推移いたしましたが、データセンターの増強を目的とした設備投資の影響で、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,393百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は425百万円（同3.5％減）となりました。

（プロダクト事業）

ＭＯＳ（モバイル受発注システム）、就業役者（勤怠・作業管理システム）及びＳＨＩＦＴＥＥ（クラウド型シフト管理システム）等の販売が好調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は495百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は288百万円（同28.0％増）となりました。

（その他）

北米で展開しているメディア関連事業等については、当第３四半期連結累計期間における売上高は18百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は２百万円（同23.0％減）となりました。

(2）連結財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し、7,050百万円となりました。これは主に流動資産の現金及び預金が32百万円、その他が８百万円増加したことによります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、3,693百万円となりました。これは主に流動負債の賞与引当金が297百万円、短期借入金が285百万円増加、その他が516百万円減少したことによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、3,357百万円となりました。これは主に利益剰余金が358百万円増加したことによります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。

(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」についての重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクロスソリューションズが、株式会社ブロックの全ての株式を取得し子会社化することを決議し、2022年３月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年４月28日付で当該株式の取得を完了しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20220512090013

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） 　（2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,370,000	10,370,000	東京証券取引所 市場第一部（第３四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。
計	10,370,000	10,370,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	10,370,000	－	723,122	－	593,047

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,347,200	103,472	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		10,370,000	－	－
総株主の議決権		－	103,472	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 システムサポート	石川県金沢市本町 一丁目５番２号	19,700	－	19,700	0.19
計	－	19,700	－	19,700	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,697,455	2,730,410
受取手形及び売掛金	2,205,577	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,762,750
商品及び製品	34,899	38,268
仕掛品	123,068	18,560
貯蔵品	4,041	8,316
その他	254,284	262,424
流動資産合計	5,319,326	5,820,731
固定資産
有形固定資産	323,867	277,915
無形固定資産	213,044	196,094
投資その他の資産	※１ 806,027	※１ 755,457
固定資産合計	1,342,940	1,229,466
資産合計	6,662,266	7,050,198

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	544,966	560,295
短期借入金	※２ 695,000	※２ 980,000
１年内返済予定の長期借入金	87,239	67,614
リース債務	19,826	16,249
未払法人税等	209,716	210,734
賞与引当金	8,716	305,812
受注損失引当金	4,144	8,378
品質保証引当金	5,752	6,881
その他	1,548,293	1,031,539
流動負債合計	3,123,656	3,187,505
固定負債
長期借入金	170,707	121,366
リース債務	30,200	26,229
役員退職慰労引当金	207,704	226,700
退職給付に係る負債	134,003	129,373
その他	2,941	1,959
固定負債合計	545,558	505,629
負債合計	3,669,214	3,693,135
純資産の部
株主資本
資本金	723,122	723,122
資本剰余金	549,639	549,639
利益剰余金	1,745,671	2,104,494
自己株式	△18,655	△18,655
株主資本合計	2,999,778	3,358,601
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,326	1,171
退職給付に係る調整累計額	△4,399	△2,710
その他の包括利益累計額合計	△6,725	△1,539
純資産合計	2,993,052	3,357,062
負債純資産合計	6,662,266	7,050,198

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	10,603,432	11,936,190
売上原価	7,815,251	8,721,487
売上総利益	2,788,180	3,214,702
販売費及び一般管理費	2,011,448	2,181,356
営業利益	776,732	1,033,345
営業外収益
受取利息	64	30
受取手数料	697	474
助成金収入	28,685	10,697
保険配当金	1,305	1,480
債務免除益	8,658	－
その他	1,132	2,191
営業外収益合計	40,543	14,874
営業外費用
支払利息	11,998	10,531
為替差損	5,087	9,985
その他	82	1,186
営業外費用合計	17,168	21,703
経常利益	800,108	1,026,516
税金等調整前四半期純利益	800,108	1,026,516
法人税等	260,146	340,794
四半期純利益	539,961	685,722
親会社株主に帰属する四半期純利益	539,961	685,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	539,961	685,722
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,176	3,497
退職給付に係る調整額	1,289	1,688
その他の包括利益合計	3,466	5,186
四半期包括利益	543,427	690,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	543,427	690,908

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、受注制作のソフトウェアで契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が207,659千円減少し、売上原価が211,994千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,335千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,818千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
投資その他の資産	438千円	438千円

※２　当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,410,000千円	2,640,000千円
借入実行残高	645,000	890,000
差引額	1,765,000	1,750,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	125,253千円	131,526千円
のれんの償却額	3,055	3,055

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2021年３月31日)

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	100,559	10	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2022年３月31日)

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	217,389	21	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金
2022年２月９日 取締役会	普通株式	124,203	12	2021年12月31日	2022年３月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソリューション	アウトソーシング	プロダクト	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,824,870	1,346,214	412,334	10,583,418	20,014	10,603,432	－	10,603,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	44,107	4,790	48,897	16,864	65,762	△65,762	－
計	8,824,870	1,390,322	417,124	10,632,316	36,878	10,669,195	△65,762	10,603,432
セグメント利益	2,136,702	441,089	225,381	2,803,173	2,927	2,806,101	△17,920	2,788,180

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,803,173
その他	2,927
合計	2,806,101
調整額	△17,920
四半期連結損益計算書の売上総利益	2,788,180
販売費及び一般管理費	2,011,448
四半期連結損益計算書の営業利益	776,732

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソリューション	アウトソーシング	プロダクト	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,637,734	116,558	140,427	1,894,720	－	1,894,720	－	1,894,720
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,391,429	1,276,485	355,280	10,023,195	18,274	10,041,469	－	10,041,469
顧客との契約から生じる収益	10,029,164	1,393,043	495,708	11,917,915	18,274	11,936,190	－	11,936,190
外部顧客への 売上高	10,029,164	1,393,043	495,708	11,917,915	18,274	11,936,190	－	11,936,190
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	47,678	4,714	52,393	16,782	69,175	△69,175	－
計	10,029,164	1,440,722	500,423	11,970,309	35,056	12,005,365	△69,175	11,936,190
セグメント利益	2,516,322	425,548	288,457	3,230,328	2,253	3,232,581	△17,879	3,214,702

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,230,328
その他	2,253
合計	3,232,581
調整額	△17,879
四半期連結損益計算書の売上総利益	3,214,702
販売費及び一般管理費	2,181,356
四半期連結損益計算書の営業利益	1,033,345

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ソリューション」の売上高は245,476千円減少、セグメント利益は7,545千円減少し、「アウトソーシング」の売上高は11,565千円増加、セグメント利益は7,572千円増加し、「プロダクト」の売上高は26,252千円増加、セグメント利益は4,336千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注意事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	52円47銭	66円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	539,961	685,722
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	539,961	685,722
普通株式の期中平均株式数（株）	10,291,375	10,350,642
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	52円01銭	66円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	90,930	29,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクロスソリューションズ（以下、アクロスソリューションズ）が、株式会社ブロック（以下、ブロック）の全ての株式を取得し子会社化することを決議し、2022年３月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年４月28日付で当該株式の取得を完了しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ブロック

事業の内容　　　：ＷｅｂサイトおよびＷｅｂコンテンツの企画・制作

(2）企業結合を行った主な理由

当社連結子会社のアクロスソリューションズは、モバイル端末を利用したＷｅｂ受発注システム「ＭＯＳ」の開発・販売を行っております。「ＭＯＳ」を利用することで、従来、ＦＡＸや電話によって行っていた受発注業務を、スマホやタブレットを用いて店舗・倉庫などさまざまな環境で行うことが可能となります。「ＭＯＳ」は受発注業務の効率化を実現するパッケージシステムとして、卸売・小売業を中心に557社（2022年３月末現在（累計））に導入されており、当社グループのプロダクト事業において重要な位置付けにあります。

ブロックは、Ｗｅｂ／ＥＣサイトおよびＷｅｂコンテンツの企画・制作といった、主に新規顧客獲得のためのＷｅｂマーケティングサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症のまん延を契機に、企業における営業活動の見直しが迫られる中、同社が提供するサービスは需要が高まることが見込まれます。

今回の株式取得により、「ＭＯＳによる業務効率改善とＷｅｂマーケティングによる新規顧客獲得」を、顧客企業に対しワンストップで提案・提供することが可能になると考えております。また、ブロックが持つＷｅｂマーケティングのノウハウを活用し、流通業界における「ＭＯＳ」の認知度をさらに向上させることができると考え、ブロックの株式取得を決定いたしました。

(3）企業結合日

2022年４月28日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるアクロスソリューションズが現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

先方との取り決めにより非開示としております。

３．主要な取得関連費用の内容および金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2022年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　124,203千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年３月15日

（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20220512090013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。