System Support Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

 第１四半期報告書_20211110150111

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社システムサポート
【英訳名】	System Support Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小清水　良次
【本店の所在の場所】	石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】	076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　森田　直幸
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】	076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　森田　直幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34111 43960 株式会社システムサポート System Support Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E34111-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34111-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E34111-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E34111-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E34111-000:SolutionReportableSegmentsMember E34111-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34111-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34111-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34111-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34111-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E34111-000:ProductsReportableSegmentsMember E34111-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34111-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34111-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34111-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34111-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34111-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34111-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34111-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34111-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34111-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34111-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34111-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34111-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34111-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34111-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E34111-000:ProductsReportableSegmentsMember E34111-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E34111-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E34111-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E34111-000:SolutionReportableSegmentsMember E34111-000 2021-11-11 E34111-000 2021-09-30 E34111-000 2021-07-01 2021-09-30 E34111-000 2020-09-30 E34111-000 2020-07-01 2020-09-30 E34111-000 2021-06-30 E34111-000 2020-07-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20211110150111

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第１四半期

連結累計期間 | 第43期

第１四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年７月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,277,559 | 3,721,112 | 14,431,360 |
| 経常利益 | （千円） | 204,192 | 248,738 | 954,976 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 136,080 | 162,443 | 674,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 136,171 | 162,254 | 673,739 |
| 純資産額 | （千円） | 2,454,217 | 2,952,586 | 2,993,052 |
| 総資産額 | （千円） | 5,727,407 | 6,474,804 | 6,662,266 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.30 | 15.69 | 65.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.11 | 15.65 | 64.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.9 | 45.6 | 44.9 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20211110150111

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染に対するワクチン接種の進展と経済活動の回復が見込まれ、企業の業況判断について改善傾向を見せる一方で、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、様々な制約が残り、経済活動への影響が引き続き懸念される状況となっています。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ＥＣ市場の拡大を背景としたネット通販関連のシステム基盤の構築や企業における業務の効率化及び生産性向上を目的とした投資需要、ＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れに大きな変化はないものの、個々の企業の業績状況によっては予算の縮小が行われるなど、ＩＴ投資の勢いにばらつきが見られています。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやＩＴシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野において新規及び既存顧客の受注に注力してまいりました。

これらの結果、売上高は3,721百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は241百万円（同19.3％増）、経常利益は248百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は162百万円（同19.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

（ソリューション事業）

システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやＩＴシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野の受注が好調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,117百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は753百万円（同18.6％増）となりました。

（アウトソーシング事業）

ＡＩ関連サービス等を含めたデータセンター業務について、受注は好調に推移いたしましたが、データセンターの増強を目的とした設備投資の影響で、当第１四半期連結累計期間における売上高は462百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は142百万円（同1.5％減）となりました。

（プロダクト事業）

ＭＯＳ（モバイル受発注システム）、就業役者（勤怠・作業管理システム）及びＳＨＩＦＴＥＥ（クラウド型シフト管理システム）等の販売は好調に推移いたしましたが、Ｔ-Ｆｉｌｅ（医用画像ファイリングシステム）の受注が減少した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は136百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は78百万円（同4.1％増）となりました。

（その他）

北米で展開しているメディア関連事業等については、当第１四半期連結累計期間における売上高は４百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

(2）連結財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、6,474百万円となりました。これは主に現金及び預金が143百万円、仕掛品が76百万円減少したことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、3,522百万円となりました。これは主に流動負債の短期借入金が305百万円、賞与引当金が215百万円増加、その他が510百万円、未払法人税等が110百万円、固定負債の長期借入金が20百万円減少したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、2,952百万円となりました。これは主に利益剰余金が40百万円減少したことによります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,268千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。

(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」についての重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20211110150111

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,370,000	10,370,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。
計	10,370,000	10,370,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	-	10,370,000	-	723,122	-	593,047

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,348,800	103,488	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		10,370,000	－	－
総株主の議決権		－	103,488	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 システムサポート	石川県金沢市本町 一丁目５番２号	18,100	－	18,100	0.17
計	－	18,100	－	18,100	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,697,455	2,553,599
受取手形及び売掛金	2,205,577	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,254,887
商品及び製品	34,899	37,102
仕掛品	123,068	46,737
貯蔵品	4,041	4,036
その他	254,284	271,781
流動資産合計	5,319,326	5,168,144
固定資産
有形固定資産	323,867	305,626
無形固定資産	213,044	215,581
投資その他の資産	※１ 806,027	※１ 785,452
固定資産合計	1,342,940	1,306,660
資産合計	6,662,266	6,474,804

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	544,966	530,507
短期借入金	※２ 695,000	※２ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	87,239	78,275
リース債務	19,826	16,928
未払法人税等	209,716	99,275
賞与引当金	8,716	224,203
受注損失引当金	4,144	582
品質保証引当金	5,752	5,913
その他	1,548,293	1,037,716
流動負債合計	3,123,656	2,993,402
固定負債
長期借入金	170,707	150,584
リース債務	30,200	27,061
役員退職慰労引当金	207,704	213,629
退職給付に係る負債	134,003	134,947
その他	2,941	2,592
固定負債合計	545,558	528,815
負債合計	3,669,214	3,522,217
純資産の部
株主資本
資本金	723,122	723,122
資本剰余金	549,639	549,639
利益剰余金	1,745,671	1,705,394
自己株式	△18,655	△18,655
株主資本合計	2,999,778	2,959,501
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,326	△3,078
退職給付に係る調整累計額	△4,399	△3,836
その他の包括利益累計額合計	△6,725	△6,914
純資産合計	2,993,052	2,952,586
負債純資産合計	6,662,266	6,474,804

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	3,277,559	3,721,112
売上原価	2,428,079	2,752,650
売上総利益	849,479	968,462
販売費及び一般管理費	647,283	727,283
営業利益	202,196	241,178
営業外収益
受取利息	23	9
助成金収入	3,922	10,070
保険配当金	1,305	1,480
その他	929	2,180
営業外収益合計	6,180	13,741
営業外費用
支払利息	4,184	3,714
為替差損	－	2,466
その他	－	1
営業外費用合計	4,184	6,182
経常利益	204,192	248,738
税金等調整前四半期純利益	204,192	248,738
法人税等	68,111	86,294
四半期純利益	136,080	162,443
親会社株主に帰属する四半期純利益	136,080	162,443

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	136,080	162,443
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△339	△751
退職給付に係る調整額	429	562
その他の包括利益合計	90	△189
四半期包括利益	136,171	162,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	136,171	162,254

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、受注制作のソフトウェアで契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が72,548千円増加し、売上原価が42,162千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,385千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,818千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	438千円	438千円

※２　当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,410,000千円	2,410,000千円
借入実行残高	645,000	770,000
差引額	1,765,000	1,640,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	40,133千円	43,119千円
のれんの償却額	1,018千円	1,018千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自2020年７月１日　至2020年９月30日)

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	100,559	10	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自2021年７月１日　至2021年９月30日)

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	217,389	21	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソリューション	アウトソーシング	プロダクト	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,699,077	431,214	141,310	3,271,602	5,956	3,277,559	－	3,277,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,779	1,609	15,389	5,626	21,015	△21,015	－
計	2,699,077	444,994	142,919	3,286,991	11,582	3,298,574	△21,015	3,277,559
セグメント利益又は損失（△）	635,665	144,190	75,139	854,995	△398	854,597	△5,117	849,479

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	854,995
その他	△398
合計	854,597
調整額	△5,117
四半期連結損益計算書の売上総利益	849,479
販売費及び一般管理費	647,283
四半期連結損益計算書の営業利益	202,196

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソリューション	アウトソーシング	プロダクト	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	503,661	28,692	42,357	574,711	－	574,711	－	574,711
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,613,355	434,056	94,133	3,141,545	4,856	3,146,401	－	3,146,401
顧客との契約から生じる収益	3,117,016	462,748	136,490	3,716,256	4,856	3,721,112	－	3,721,112
外部顧客への 売上高	3,117,016	462,748	136,490	3,716,256	4,856	3,721,112	－	3,721,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,371	1,453	16,824	5,612	22,437	△22,437	－
計	3,117,016	478,120	137,944	3,733,081	10,469	3,743,550	△22,437	3,721,112
セグメント利益又は損失（△）	753,886	142,009	78,227	974,123	△586	973,537	△5,075	968,462

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	974,123
その他	△586
合計	973,537
調整額	△5,075
四半期連結損益計算書の売上総利益	968,462
販売費及び一般管理費	727,283
四半期連結損益計算書の営業利益	241,178

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ソリューション」の売上高は61,322千円増加、セグメント利益は22,502千円増加し、「アウトソーシング」の売上高は9,204千円増加、セグメント利益は8,232千円増加し、「プロダクト」の売上高は2,020千円増加、セグメント利益は183千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	13円30銭	15円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	136,080	162,443
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	136,080	162,443
普通株式の期中平均株式数（株）	10,230,886	10,351,336
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円11銭	15円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	151,507	29,110
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211110150111

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。