SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	株式会社システムリサーチ
【英訳名】	SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平 山  宏
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】	052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員広報室ゼネラルマネージャー 太 田　吉 信
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】	052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員広報室ゼネラルマネージャー 太 田　吉 信
【縦覧に供する場所】	株式会社システムリサーチ　東京支店 （東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階）） 株式会社システムリサーチ　大阪支店 （大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05487 37710 株式会社システムリサーチ SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05487-000 2022-08-10 E05487-000 2021-04-01 2021-06-30 E05487-000 2021-04-01 2022-03-31 E05487-000 2022-04-01 2022-06-30 E05487-000 2021-06-30 E05487-000 2022-03-31 E05487-000 2022-06-30 E05487-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05487-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05487-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05487-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05487-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05487-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05487-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05487-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第１四半期

連結累計期間 | 第43期

第１四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,113,216 | 5,128,232 | 18,405,466 |
| 経常利益 | (千円) | 257,633 | 431,847 | 2,113,540 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 175,241 | 42,485 | 1,492,127 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 170,467 | △57,000 | 1,471,453 |
| 純資産額 | (千円) | 6,833,312 | 7,575,714 | 8,134,298 |
| 総資産額 | (千円) | 10,640,670 | 11,804,355 | 12,884,657 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 20.96 | 5.08 | 178.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 64.0 | 63.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2022年６月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行による原材料価格の上昇、中国のゼロコロナ政策による影響などを背景に、前回2022年３月の調査に比べて５ポイント悪化し、９ポイントと２四半期連続で悪化しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて４ポイント悪化のマイナス19ポイントとなり、部品の供給制約などの影響が表れております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2022年５月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比4.2％増と２か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同5.2％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同1.3％増加、「システム等管理運営受託」は同1.9％の減少となっているものの、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連を中心とした企業のＩＴ投資需要が、引き続き旺盛な状況であることを示しております。

このような環境のなか、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。

＜ＳＩサービス業務＞

企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、当社の主要顧客である自動車製造業などからのＩＴ投資需要が堅調に推移し、ＳＩサービス業務の売上高は1,955百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

＜ソフトウエア開発業務＞

基幹業務等のシステム開発やメンテナンス業務などに関して、既存顧客からの継続受注を安定的に確保できたことや、今年１月にゼネラルソフトウェア株式会社を子会社化したことにより、ソフトウエア開発業務の売上高は2,979百万円（前年同期比28.4％増）となりました。

＜ソフトウエアプロダクト業務＞

ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフト売上の伸び悩みから、売上高は59百万円（前年同期比17.5％減）となりました。

＜商品販売＞

パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高は82百万円（前年同期比36.1％増）となりました。

＜その他＞

ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は、巣ごもり需要が落ち着いた影響もあり50百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

利益面におきましては、顧客企業のＩＴ投資は堅調に推移しており、技術者稼働率も高稼働を維持しております。また、経費削減策への取り組みや、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動により、利益改善に繋がりました。なお、当第１四半期連結累計期間に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として退職給付制度終了損363百万円を計上いたしました。

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高5,128百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益430百万円（前年同期比72.0％増）、経常利益431百万円（前年同期比67.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円（前年同期比75.7％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金及び契約資産、および退職給付に係る資産が減少したことなどにより、11,804百万円（前期末比1,080百万円減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等、および賞与引当金が減少したことなどにより、4,228百万円（前期末比521百万円減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったことなどにより、7,575百万円（前期末比558百万円減）となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,200,000
計	27,200,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所 名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,360,000	8,360,000	東京証券取引所  プライム市場	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	8,360,000	8,360,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年６月30日	－	8,360,000	－	550,150	－	517,550

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	－	－
1,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	83,543	－
8,354,300
単元未満株式	普通株式	－	－
3,800
発行済株式総数	8,360,000	－	－
総株主の議決権	－	83,543	－

		2022年６月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社システムリサーチ	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番	1,900	－	1,900	0.0
計	－	1,900	－	1,900	0.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,349,386	6,335,962
		売掛金及び契約資産								3,972,392	3,386,137
		商品								1,886	8,328
		貯蔵品								5,265	5,265
		その他								87,126	97,270
		貸倒引当金								△384	△328
		流動資産合計								10,415,672	9,832,635
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							397,730	392,597
			土地							540,661	540,661
			その他（純額）							37,879	34,426
			有形固定資産合計							976,272	967,686
		無形固定資産
			のれん							311,288	294,904
			ソフトウエア							112,650	115,619
			その他							7,128	7,081
			無形固定資産合計							431,066	417,606
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							505,364	－
			その他							556,281	586,426
			投資その他の資産合計							1,061,645	586,426
		固定資産合計								2,468,984	1,971,719
	資産合計									12,884,657	11,804,355

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								821,770	786,348
		短期借入金								－	440,000
		1年内返済予定の長期借入金								780,562	733,352
		未払法人税等								445,251	52,264
		賞与引当金								1,003,145	371,145
		受注損失引当金								－	2,192
		その他								1,033,820	1,254,287
		流動負債合計								4,084,550	3,639,591
	固定負債
		長期借入金								622,162	544,368
		退職給付に係る負債								43,646	44,680
		固定負債合計								665,808	589,048
	負債合計									4,750,359	4,228,640
純資産の部
	株主資本
		資本金								550,150	550,150
		資本剰余金								517,550	517,550
		利益剰余金								6,950,163	6,491,164
		自己株式								△1,093	△1,191
		株主資本合計								8,016,769	7,557,672
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,622	7,472
		退職給付に係る調整累計額								100,102	－
		その他の包括利益累計額合計								107,725	7,472
	非支配株主持分									9,803	10,570
	純資産合計									8,134,298	7,575,714
負債純資産合計										12,884,657	11,804,355

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										4,113,216	5,128,232
売上原価										3,334,317	4,092,251
売上総利益										778,899	1,035,981
販売費及び一般管理費										528,502	605,161
営業利益										250,397	430,820
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									139	330
	受取保険金									2,002	－
	助成金収入									6,707	2,040
	その他									179	580
	営業外収益合計									9,029	2,951
営業外費用
	支払利息									1,792	1,740
	その他									－	185
	営業外費用合計									1,792	1,925
経常利益										257,633	431,847
特別利益
	投資有価証券売却益									－	1,286
	特別利益合計									－	1,286
特別損失
	固定資産除却損									0	－
	退職給付制度終了損									－	363,811
	特別損失合計									0	363,811
税金等調整前四半期純利益										257,633	69,321
法人税等										81,975	26,069
四半期純利益										175,657	43,251
非支配株主に帰属する四半期純利益										416	766
親会社株主に帰属する四半期純利益										175,241	42,485

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										175,657	43,251
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,005	△149
	退職給付に係る調整額									△3,184	△100,102
	その他の包括利益合計									△5,190	△100,252
四半期包括利益										170,467	△57,000
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									170,051	△57,767
	非支配株主に係る四半期包括利益									416	766

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(退職給付制度の移行)

当社は、2022年５月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ全額移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、退職給付制度終了損363,811千円を特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
減価償却費	26,696千円	24,484千円
のれんの償却額	－	16,383千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	501,484	60.00	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	501,484	60.00	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

				(単位：千円)
	業務区分			合計
ＳＩサービス 業務	ソフトウエア 開発業務	その他
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,607,144	2,319,386	104,204	4,030,735
一時点で移転される財又はサービス	－	－	82,481	82,481
顧客との契約から生じる収益	1,607,144	2,319,386	186,685	4,113,216
外部顧客への売上高	1,607,144	2,319,386	186,685	4,113,216

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

				(単位：千円)
	業務区分			合計
ＳＩサービス 業務	ソフトウエア 開発業務	その他
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,955,698	2,979,173	101,900	5,036,772
一時点で移転される財又はサービス	－	－	91,460	91,460
顧客との契約から生じる収益	1,955,698	2,979,173	193,360	5,128,232
外部顧客への売上高	1,955,698	2,979,173	193,360	5,128,232

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	20円96銭	5円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	175,241	42,485
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	175,241	42,485
普通株式の期中平均株式数(株)	8,358,072	8,358,048

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### ２ 【その他】

2022年５月27日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	501,484千円
②　１株当たりの金額	60円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年６月７日

 0201010_honbun_0256646503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。