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SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Aug 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 株式会社システムリサーチ
【英訳名】 SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 山  宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社システムリサーチ 東京支店

(東京都新宿区西新宿二丁目7番1号(小田急第一生命ビル24階))

株式会社システムリサーチ 大阪支店

(大阪市西区靱本町一丁目11番7号(信濃橋三井ビルディング4階))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05487 37710 株式会社システムリサーチ SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05487-000 2021-08-10 E05487-000 2020-04-01 2020-06-30 E05487-000 2020-04-01 2021-03-31 E05487-000 2021-04-01 2021-06-30 E05487-000 2020-06-30 E05487-000 2021-03-31 E05487-000 2021-06-30 E05487-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第1四半期

連結累計期間 | 第42期

第1四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,870,827 | 4,113,216 | 16,158,130 |
| 経常利益 | (千円) | 217,212 | 257,633 | 1,589,698 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 147,421 | 175,241 | 1,089,231 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 150,420 | 170,467 | 1,268,961 |
| 純資産額 | (千円) | 6,026,847 | 6,833,312 | 7,145,389 |
| 総資産額 | (千円) | 10,109,032 | 10,640,670 | 11,200,163 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 17.63 | 20.96 | 130.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.5 | 64.1 | 63.7 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2021年6月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は、海外経済の回復にともなう輸出の増加などを背景に9ポイント上昇し、14ポイントと4四半期連続で改善しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回調査に比べて7ポイント悪化の3ポイントとなり、半導体不足による工場の生産停止などの影響が表れております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2021年5月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比8.1%増と2か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウエア」は同8.7%増加、「ソフトウエアプロダクツ」は同16.1%増加、「システム等管理運営受託」は同4.8%の増加となり、リモートワーク環境の構築に向けた投資、DXの進展などにより市場は拡大傾向にあります。

このような環境のなか、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。

<SIサービス業務>

企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、当社の主要顧客である製造業の設備投資需要の回復を背景に受注高が増加し、SIサービス業務の売上高は1,607百万円(前年同期比16.8%増)となりました。

<ソフトウエア開発業務>

基幹業務等のシステム開発やメンテナンス業務などに関して、既存顧客からの継続受注は確保出来ているものの、一部の顧客における継続案件終了により、ソフトウエア開発業務の売上高は2,319百万円(前年同期比0.7%減)となりました。

<ソフトウエアプロダクト業務>

ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフト売上の伸び悩みから、売上高は72百万円(前年同期比3.3%減)となりました。

<商品販売>

パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高は60百万円(前年同期比47.8%増)となりました。

<その他>

WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は、巣ごもり需要を背景に53百万円(前年同期比29.1%増)となりました。

利益面におきましては、顧客企業の設備投資需要の回復に伴い、IT技術者稼働率も回復傾向にあります。また、経費削減策への取り組みや、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動により、利益改善に繋がりました。

当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高4,113百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益250百万円(前年同期比14.8%増)、経常利益257百万円(前年同期比18.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円(前年同期比18.8%増)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したものの、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、10,640百万円(前期末比559百万円減)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等および賞与引当金が減少したことなどにより、3,807百万円(前期末比247百万円減)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったことなどにより、6,833百万円(前期末比312百万円減)となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
27,200,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月10日)
上場金融商品取引所

名または登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 8,360,000 8,360,000 東京証券取引所

(市場第一部)
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
8,360,000 8,360,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月30日 8,360,000 550,150 517,550

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 83,545
8,354,500
単元未満株式 普通株式
3,600
発行済株式総数 8,360,000
総株主の議決権 83,545
2021年6月30日現在
所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社システムリサーチ
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 1,900 1,900 0.0
1,900 1,900 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,843,602 5,857,898
売掛金 3,162,529
売掛金及び契約資産 2,671,695
商品及び製品 2,734 3,901
仕掛品 81,880
貯蔵品 5,885 5,885
その他 86,302 105,193
貸倒引当金 △315 △266
流動資産合計 9,182,619 8,644,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 419,655 413,606
土地 540,661 540,661
その他(純額) 51,616 47,193
有形固定資産合計 1,011,934 1,001,461
無形固定資産
ソフトウエア 115,633 109,201
その他 7,315 7,268
無形固定資産合計 122,948 116,469
投資その他の資産
退職給付に係る資産 502,648 506,194
その他 380,012 372,235
投資その他の資産合計 882,660 878,430
固定資産合計 2,017,543 1,996,361
資産合計 11,200,163 10,640,670
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 617,579 633,599
短期借入金 440,000
1年内返済予定の長期借入金 805,813 752,742
未払法人税等 296,073 105,054
賞与引当金 825,244 273,967
その他 887,886 1,063,150
流動負債合計 3,432,596 3,268,513
固定負債
長期借入金 622,178 538,844
固定負債合計 622,178 538,844
負債合計 4,054,774 3,807,357
純資産の部
株主資本
資本金 550,150 550,150
資本剰余金 517,550 517,550
利益剰余金 5,940,580 5,633,277
自己株式 △1,093 △1,093
株主資本合計 7,007,186 6,699,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,415 6,410
退職給付に係る調整累計額 121,924 118,740
その他の包括利益累計額合計 130,340 125,150
非支配株主持分 7,862 8,278
純資産合計 7,145,389 6,833,312
負債純資産合計 11,200,163 10,640,670

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 3,870,827 4,113,216
売上原価 3,139,841 3,334,317
売上総利益 730,986 778,899
販売費及び一般管理費 512,948 528,502
営業利益 218,038 250,397
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 129 139
受取保険金 2,002
助成金収入 626 6,707
その他 427 179
営業外収益合計 1,184 9,029
営業外費用
支払利息 1,974 1,792
その他 35
営業外費用合計 2,010 1,792
経常利益 217,212 257,633
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 217,212 257,633
法人税等 69,585 81,975
四半期純利益 147,627 175,657
非支配株主に帰属する四半期純利益 205 416
親会社株主に帰属する四半期純利益 147,421 175,241

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 147,627 175,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,454 △2,005
退職給付に係る調整額 1,338 △3,184
その他の包括利益合計 2,793 △5,190
四半期包括利益 150,420 170,467
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 150,215 170,051
非支配株主に係る四半期包括利益 205 416

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、プロジェクト契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、それ以外のプロジェクトについては工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、すべてのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は131,514千円増加し、売上原価は113,361千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,153千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,939千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
減価償却費 29,655千円 26,696千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月28日

取締役会
普通株式 417,903 50.00 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月28日

取締役会
普通株式 501,484 60.00 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)
業務区分 合計
SIサービス

業務
ソフトウエア

開発業務
その他
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,607,144 2,319,386 104,204 4,030,735
一時点で移転される財又はサービス 82,481 82,481
顧客との契約から生じる収益 1,607,144 2,319,386 186,685 4,113,216
外部顧客への売上高 1,607,144 2,319,386 186,685 4,113,216

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 17円63銭 20円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 147,421 175,241
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
147,421 175,241
普通株式の期中平均株式数(株) 8,358,072 8,358,072

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2021年5月28日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 501,484千円
② 1株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月8日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。