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SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Aug 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)
【会社名】 株式会社システムリサーチ
【英訳名】 SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 山  宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社システムリサーチ 東京支店

(東京都新宿区西新宿二丁目7番1号(小田急第一生命ビル24階))

株式会社システムリサーチ 大阪支店

(大阪市西区靱本町一丁目11番7号(信濃橋三井ビルディング4階))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05487 37710 株式会社システムリサーチ SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05487-000 2020-08-07 E05487-000 2019-04-01 2019-06-30 E05487-000 2019-04-01 2020-03-31 E05487-000 2020-04-01 2020-06-30 E05487-000 2019-06-30 E05487-000 2020-03-31 E05487-000 2020-06-30 E05487-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0256646503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第1四半期

連結累計期間 | 第41期

第1四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,503,984 | 3,870,827 | 16,250,973 |
| 経常利益 | (千円) | 223,947 | 217,212 | 1,737,304 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 151,689 | 147,421 | 1,237,566 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 149,398 | 150,420 | 1,167,427 |
| 純資産額 | (千円) | 5,276,302 | 6,026,847 | 6,294,330 |
| 総資産額 | (千円) | 9,184,477 | 10,109,032 | 10,692,611 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 18.14 | 17.63 | 148.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.3 | 59.5 | 58.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2020年6月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は26ポイント悪化のマイナス34ポイントとリーマン危機後の2009年6月(マイナス48)以来11年ぶりの低水準となりました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回調査に比べて55ポイント悪化のマイナス72ポイントと2009年6月(マイナス79)以来の低い水準となり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況が表れております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2020年5月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比4.1%減と20か月ぶりの減少となりました。内訳では主力の「受注ソフトウエア」は同6.5%減少、「ソフトウエアプロダクツ」は同9.0%増加、「システム等管理運営受託」は同1.2%の減少であります。

このような環境のなか、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。

<SIサービス業務>

企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、当社の主要顧客である自動車関連製造業をはじめとした製造業のIT投資需要が底堅く推移し、SIサービス業務の売上高は1,375百万円(前年同期比2.2%増)となりました。

<ソフトウエア開発業務>

基幹業務等のシステム開発やメンテナンス業務などに関して、既存顧客からの継続受注を安定的に確保できたことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、ソフトウエア開発業務の売上高は2,337百万円(前年同期比18.3%増)となりました。

<ソフトウエアプロダクト業務>

ソフトウエアプロダクト業務におきましては、消費税増税対応版の特需の反動もあり、売上高は75百万円(前年同期比30.4%減)となりました。

<商品販売>

パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高は41百万円(前年同期比22.5%減)となりました。

<その他>

WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は41百万円(前年同期比84.7%増)となりました。

利益面におきましては、顧客企業のIT投資は、今のところ前年同様に推移しており、IT技術者稼働率はこれまでの稼働率を維持しております。また、経費削減策を継続するとともに、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動に引き続き取り組んでまいりましたが、ソフトウエアプロダクト製品の消費税増税対応版特需の反動による売上減少なども影響し利益率を押し下げました。

当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は今のところ軽微であり、以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高3,870百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益218百万円(前年同期比2.9%減)、経常利益217百万円(前年同期比3.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円(前年同期比2.8%減)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、仕掛品が増加したものの、売掛金が減少したことなどにより、10,109百万円(前期末比583百万円減)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等および賞与引当金が減少したことなどにより、4,082百万円(前期末比316百万円減)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったことなどにより、6,026百万円(前期末比267百万円減)となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
27,200,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年8月7日)
上場金融商品取引所

名または登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 8,360,000 8,360,000 東京証券取引所

(市場第一部)
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
8,360,000 8,360,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年6月30日 8,360,000 550,150 517,550

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 83,560
8,356,000
単元未満株式 普通株式
2,100
発行済株式総数 8,360,000
総株主の議決権 83,560
2020年6月30日現在
所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社システムリサーチ
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 1,900 1,900 0.0
1,900 1,900 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,367,285 5,442,776
売掛金 3,259,109 2,448,103
商品及び製品 5,144 4,940
仕掛品 82,442 207,208
貯蔵品 6,077 6,077
その他 79,159 116,291
貸倒引当金 △325 △244
流動資産合計 8,798,895 8,225,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 443,493 437,359
土地 540,661 540,661
その他(純額) 75,230 71,505
有形固定資産合計 1,059,386 1,049,526
無形固定資産
ソフトウエア 113,907 112,720
その他 7,502 7,455
無形固定資産合計 121,410 120,176
投資その他の資産
退職給付に係る資産 243,732 247,522
その他 469,187 466,652
投資その他の資産合計 712,920 714,175
固定資産合計 1,893,716 1,883,877
資産合計 10,692,611 10,109,032
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 678,437 614,959
短期借入金 440,000
1年内返済予定の長期借入金 789,910 851,383
未払法人税等 374,832 93,565
賞与引当金 826,817 259,200
その他 1,041,956 1,037,038
流動負債合計 3,711,953 3,296,146
固定負債
長期借入金 686,327 786,038
固定負債合計 686,327 786,038
負債合計 4,398,280 4,082,184
純資産の部
株主資本
資本金 550,150 550,150
資本剰余金 517,550 517,550
利益剰余金 5,269,252 4,998,771
自己株式 △1,093 △1,093
株主資本合計 6,335,858 6,065,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,444 6,899
退職給付に係る調整累計額 △52,759 △51,420
その他の包括利益累計額合計 △47,314 △44,521
非支配株主持分 5,786 5,991
純資産合計 6,294,330 6,026,847
負債純資産合計 10,692,611 10,109,032

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 3,503,984 3,870,827
売上原価 2,782,591 3,139,841
売上総利益 721,392 730,986
販売費及び一般管理費 496,660 512,948
営業利益 224,732 218,038
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 119 129
助成金収入 640 626
販売奨励金 315 240
その他 404 187
営業外収益合計 1,479 1,184
営業外費用
支払利息 2,010 1,974
その他 254 35
営業外費用合計 2,264 2,010
経常利益 223,947 217,212
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 223,947 217,212
法人税等 71,669 69,585
四半期純利益 152,277 147,627
非支配株主に帰属する四半期純利益 588 205
親会社株主に帰属する四半期純利益 151,689 147,421

 0104035_honbun_0256646503207.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 152,277 147,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,889 1,454
退職給付に係る調整額 △989 1,338
その他の包括利益合計 △2,879 2,793
四半期包括利益 149,398 150,420
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 148,810 150,215
非支配株主に係る四半期包括利益 588 205

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
減価償却費 32,094千円 29,655千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 250,746 60.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月28日

取締役会
普通株式 417,903 50.00 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0256646503207.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 18円14銭 17円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 151,689 147,421
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
151,689 147,421
普通株式の期中平均株式数(株) 8,358,159 8,358,072

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2019年10月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0256646503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。