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SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社システムリサーチ |
| 【英訳名】 | SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 布 目 秀 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 |
| 【電話番号】 | 052-413-6820（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 |
| 【電話番号】 | 052-413-6820（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社システムリサーチ 東京支店 （東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階）） 株式会社システムリサーチ 大阪支店 （大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注) 第39期第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
E05487 37710 株式会社システムリサーチ SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05487-000 2019-02-08 E05487-000 2017-04-01 2017-12-31 E05487-000 2017-04-01 2018-03-31 E05487-000 2018-04-01 2018-12-31 E05487-000 2017-12-31 E05487-000 2018-03-31 E05487-000 2018-12-31 E05487-000 2017-10-01 2017-12-31 E05487-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0256647503101.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第３四半期
連結累計期間 | 第39期
第３四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,975,961 | 10,129,459 | 12,716,090 |
| 経常利益 | (千円) | 592,334 | 790,661 | 988,882 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 413,680 | 537,018 | 666,488 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 422,237 | 535,100 | 715,323 |
| 純資産額 | (千円) | 4,374,344 | 4,993,176 | 4,667,259 |
| 総資産額 | (千円) | 8,159,254 | 8,734,156 | 8,514,758 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 98.98 | 128.49 | 159.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.5 | 57.1 | 54.7 |
| 回次 | 第38期 第３四半期 連結会計期間 |
第39期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 43.49 | 60.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策による貿易摩擦の拡大懸念やＥＵ諸国の政治動向、新興国の景気減速懸念等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
日銀が発表した2018年12月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は４四半期ぶりに下げ止まり、前回調査から横ばいのプラス19ポイントとなりました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、９月の前回調査に比べ２ポイント下落のプラス14ポイント、３か月後の先行き指数は６ポイント下落のプラス８ポイントとなっており、米中貿易摩擦への懸念から先行きの不透明感は増しております。
また、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2018年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比6.0％増となり、今期は前年同月比減となった月もあったものの、ほぼ横ばいで推移してきましたが、10月の前年同月比5.4％増に引き続き２か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は、同3.9％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同23.4％増加、「システム等管理運営受託」は同2.5％増加となりました。
このような経営環境のなか、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
＜ＳＩサービス業務＞
企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業をはじめとした製造業や金融・証券・保険業などからのＩＴ投資需要が堅調に推移し、売上高は4,309,455千円（前年同期比7.8％増）となりました。
＜ソフトウエア開発業務＞
基幹業務等のシステム開発やメンテナンス業務などに関して、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は5,379,866千円（前年同期比17.3％増）となりました。
＜ソフトウエアプロダクト業務＞
次世代通販業向けシステム「Ｓｉｍｐｌｅｘ」やブラウザベースＣＲＭソリューション「ＷＡｒｍ＋」などの販売で、売上高は286,344千円（前年同期比4.8％増）となりました。
＜商品販売＞
パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は111,965千円（前年同期比19.0％増）となりました。
＜その他＞
ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は41,828千円（前年同期比61.4％増）となりました。
利益面におきましては、顧客企業のＩＴ投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いＳＥ稼働率は高稼働を維持しております。また、経費削減策を継続するとともに、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動に引き続き取り組むことにより利益改善につながりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高10,129,459千円（前年同期比12.8％増）、営業利益786,594千円（前年同期比32.9％増）、経常利益790,661千円（前年同期比33.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益537,018千円（前年同期比29.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金および仕掛品が増加したことなどにより、8,734,156千円（前期末比219,397千円増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、買掛金、未払法人税等および賞与引当金が減少したことなどにより、3,740,979千円（前期末比106,519千円減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、4,993,176千円（前期末比325,917千円増）となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,841千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,600,000 |
| 計 | 13,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,180,000 | 4,180,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,180,000 | 4,180,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年12月31日 | ― | 4,180,000 | ― | 550,150 | ― | 517,550 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
41,781
―
4,178,100
単元未満株式
普通株式
―
―
1,100
発行済株式総数
4,180,000
―
―
総株主の議決権
―
41,781
― ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社システムリサーチ |
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 | 800 | ― | 800 | 0.0 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.0 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,573,655 | 4,166,645 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,868,122 | 2,347,785 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,385 | 1,922 | |||||||||
| 仕掛品 | 63,732 | 235,854 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,784 | 4,719 | |||||||||
| その他 | 41,524 | 46,099 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △286 | △234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,554,918 | 6,802,793 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 477,904 | 456,565 | |||||||||
| 土地 | 604,806 | 604,806 | |||||||||
| その他（純額） | 12,019 | 11,727 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,094,731 | 1,073,099 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 164,051 | 158,040 | |||||||||
| その他 | 7,875 | 7,735 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 171,927 | 165,776 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 315,465 | 322,580 | |||||||||
| その他 | 377,716 | 369,907 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 693,181 | 692,488 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,959,840 | 1,931,363 | |||||||||
| 資産合計 | 8,514,758 | 8,734,156 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 586,359 | 521,709 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 330,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 847,442 | 828,233 | |||||||||
| 未払法人税等 | 257,657 | 84,934 | |||||||||
| 賞与引当金 | 610,294 | 388,780 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 21,517 | 3,436 | |||||||||
| その他 | 858,619 | 929,676 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,181,888 | 3,086,768 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 665,611 | 654,211 | |||||||||
| 固定負債合計 | 665,611 | 654,211 | |||||||||
| 負債合計 | 3,847,499 | 3,740,979 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 550,150 | 550,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 517,550 | 517,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,571,044 | 3,899,103 | |||||||||
| 自己株式 | △671 | △895 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,638,072 | 4,965,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,414 | 6,478 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 16,724 | 17,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,138 | 23,626 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,048 | 3,641 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,667,259 | 4,993,176 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,514,758 | 8,734,156 |
0104020_honbun_0256647503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,975,961 | 10,129,459 | |||||||||
| 売上原価 | 7,212,540 | 8,032,275 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,763,420 | 2,097,184 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,171,756 | 1,310,590 | |||||||||
| 営業利益 | 591,664 | 786,594 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 236 | 234 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,377 | 4,244 | |||||||||
| 保険配当金 | 2,959 | 2,353 | |||||||||
| その他 | 995 | 4,576 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,574 | 11,416 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,779 | 6,914 | |||||||||
| その他 | 124 | 434 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,904 | 7,348 | |||||||||
| 経常利益 | 592,334 | 790,661 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | － | |||||||||
| 投資有価証券清算益 | － | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 160 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,676 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 80 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,837 | 80 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 590,499 | 790,594 | |||||||||
| 法人税等 | 177,274 | 252,983 | |||||||||
| 四半期純利益 | 413,225 | 537,611 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △455 | 593 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 413,680 | 537,018 |
0104035_honbun_0256647503101.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 413,225 | 537,611 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,822 | △2,935 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,189 | 424 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,011 | △2,511 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 422,237 | 535,100 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 422,692 | 534,506 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △455 | 593 |
0104100_honbun_0256647503101.htm
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 87,714千円 | 88,567千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 188,066 | 45.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 208,958 | 50.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0256647503101.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 98円98銭 | 128円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 413,680 | 537,018 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
413,680 | 537,018 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,179,248 | 4,179,137 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0256647503101.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。