SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社システムリサーチ
【英訳名】	SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 布 目 秀 樹
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】	052-413-6820（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 北 野 孝 司
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】	052-413-6820（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 北 野 孝 司
【縦覧に供する場所】	株式会社システムリサーチ　東京支店 （東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階）） 株式会社システムリサーチ　大阪支店 （大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05487 37710 株式会社システムリサーチ SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05487-000 2018-02-09 E05487-000 2016-04-01 2016-12-31 E05487-000 2016-04-01 2017-03-31 E05487-000 2017-04-01 2017-12-31 E05487-000 2016-12-31 E05487-000 2017-03-31 E05487-000 2017-12-31 E05487-000 2016-10-01 2016-12-31 E05487-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,305,063 | 8,975,961 | 11,539,383 |
| 経常利益 | (千円) | 602,384 | 592,334 | 924,900 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 415,631 | 413,680 | 641,049 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 423,883 | 422,237 | 662,205 |
| 純資産額 | (千円) | 3,901,851 | 4,374,344 | 4,140,172 |
| 総資産額 | (千円) | 7,415,626 | 8,240,740 | 7,653,073 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 99.45 | 98.98 | 153.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 53.0 | 54.0 |

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	33.05	43.49

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、新興国や米国政権の動向、および北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

日銀が発表した平成29年12月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は前回調査より３ポイント上昇し、プラス25ポイントとなり、平成18年12月（プラス25ポイント）以来11年ぶりの高水準となりました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、９月の前回調査に比べ２ポイント改善のプラス20ポイントとなり、前回予想のプラス14ポイントに比べ６ポイント上回る結果となり、景況感の改善が続いております。

また、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成29年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.7％増となり、平成29年８月に一旦、前年同月比0.2％減となったものの9月から３か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は、同4.6％減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同61.4％増加、「システム等管理運営受託」は同4.8％増加となりました。

このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業をはじめとした製造業や流通業、サービス業などからのＩＴ投資需要が堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者が昨年来よりひっ迫していることなどから、売上高は3,997,347千円（前年同期比1.6％減）となりました。ソフトウエア開発業務においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は4,585,473千円（前年同期比19.7％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上が伸び悩んだことにより、売上高は273,203千円（前年同期比1.2％減）、商品販売では、パソコンやネットワーク機器などの販売で、94,034千円（前年同期比23.5％減）、その他のＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は25,901千円（前年同期比124.3％増）となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。

利益面におきましては、顧客のＩＴ投資が引き続き堅調に推移していることなどから、高いＳＥ稼働率を維持しております。また、経費削減、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動に取り組みましたが、上期において、一部で低収益となったプロジェクトが発生し、利益を押し下げました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高8,975,961千円（前年同期比8.0％増）、営業利益591,664千円（前年同期比4.0％減）、経常利益592,334千円（前年同期比1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益413,680千円（前年同期比0.4％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金および仕掛品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ587,666千円増加し、8,240,740千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ353,495千円増加し、3,866,396千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当を行ったものの、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ234,171千円増加し、4,374,344千円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,180,000	4,180,000	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	4,180,000	4,180,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年12月31日	―	4,180,000	―	550,150	―	517,550

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

				平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	700
完全議決権株式(その他)	普通株式		41,781	―
4,178,100
単元未満株式	普通株式		―	―
1,200
発行済株式総数	4,180,000		―	―
総株主の議決権	―		41,781	―

		平成29年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社システムリサーチ	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番	700	―	700	0.0
計	―	700	―	700	0.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,788,798	3,713,815
		受取手形及び売掛金								2,691,663	2,166,015
		商品及び製品								3,492	3,961
		仕掛品								102,988	317,958
		貯蔵品								5,169	5,170
		その他								259,027	253,176
		貸倒引当金								△268	△216
		流動資産合計								5,850,872	6,459,881
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							508,230	485,270
			土地							604,806	604,806
			その他（純額）							15,616	11,940
			有形固定資産合計							1,128,653	1,102,017
		無形固定資産
			ソフトウエア							178,816	172,710
			その他							8,062	7,922
			無形固定資産合計							186,878	180,633
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							246,066	254,410
			その他							240,602	243,797
			投資その他の資産合計							486,669	498,207
		固定資産合計								1,802,201	1,780,859
	資産合計									7,653,073	8,240,740

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								464,623	498,201
		短期借入金								－	345,000
		1年内返済予定の長期借入金								863,070	886,527
		未払法人税等								177,475	55,666
		賞与引当金								535,326	334,877
		受注損失引当金								26,155	20,790
		その他								611,414	869,862
		流動負債合計								2,678,066	3,010,925
	固定負債
		長期借入金								757,303	773,984
		その他								77,531	81,486
		固定負債合計								834,834	855,470
	負債合計									3,512,900	3,866,396
純資産の部
	株主資本
		資本金								550,150	550,150
		資本剰余金								517,550	517,550
		利益剰余金								3,092,622	3,318,237
		自己株式								△500	△500
		株主資本合計								4,159,821	4,385,436
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,811	11,633
		退職給付に係る調整累計額								△30,229	△25,040
		その他の包括利益累計額合計								△22,418	△13,406
	非支配株主持分									2,770	2,314
	純資産合計									4,140,172	4,374,344
負債純資産合計										7,653,073	8,240,740

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										8,305,063	8,975,961
売上原価										6,579,977	7,212,540
売上総利益										1,725,085	1,763,420
販売費及び一般管理費										1,108,535	1,171,756
営業利益										616,550	591,664
営業外収益
	受取利息									5	6
	受取配当金									214	236
	助成金収入									5,593	4,377
	保険配当金									2,807	2,959
	その他									961	995
	営業外収益合計									9,581	8,574
営業外費用
	支払利息									7,922	7,779
	上場関連費用									15,591	－
	その他									234	124
	営業外費用合計									23,748	7,904
経常利益										602,384	592,334
特別利益
	固定資産売却益									－	2
	特別利益合計									－	2
特別損失
	固定資産除却損									1,606	160
	投資有価証券評価損									－	1,676
	事務所移転費用									6,620	－
	特別損失合計									8,227	1,837
税金等調整前四半期純利益										594,157	590,499
法人税等										179,470	177,274
四半期純利益										414,686	413,225
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△944	△455
親会社株主に帰属する四半期純利益										415,631	413,680

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										414,686	413,225
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,624	3,822
	退職給付に係る調整額									5,572	5,189
	その他の包括利益合計									9,196	9,011
四半期包括利益										423,883	422,237
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									424,828	422,692
	非支配株主に係る四半期包括利益									△944	△455

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
減価償却費	104,134千円	87,714千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	125,377	60.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	188,066	45.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	99円45銭	98円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	415,631	413,680
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	415,631	413,680
普通株式の期中平均株式数(株)	4,179,248	4,179,248

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。