SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2018年11月８日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)
【会社名】	株式会社システムリサーチ
【英訳名】	SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 布 目 秀 樹
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】	052-413-6820 (代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】	052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝
【縦覧に供する場所】	株式会社システムリサーチ　東京支店 （東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階）） 株式会社システムリサーチ　大阪支店 （大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注)　第39期第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E05487 37710 株式会社システムリサーチ SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05487-000 2018-11-08 E05487-000 2017-04-01 2017-09-30 E05487-000 2017-04-01 2018-03-31 E05487-000 2018-04-01 2018-09-30 E05487-000 2017-09-30 E05487-000 2018-03-31 E05487-000 2018-09-30 E05487-000 2017-07-01 2017-09-30 E05487-000 2018-07-01 2018-09-30 E05487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05487-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第２四半期

連結累計期間 | 第39期

第２四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年９月30日 | 自　2018年４月１日

至　2018年９月30日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,847,993 | 6,649,710 | 12,716,090 |
| 経常利益 | (千円) | 334,496 | 420,776 | 988,882 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 231,896 | 284,308 | 666,488 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 237,113 | 284,868 | 715,323 |
| 純資産額 | (千円) | 4,189,220 | 4,742,945 | 4,667,259 |
| 総資産額 | (千円) | 7,758,002 | 8,369,707 | 8,514,758 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 55.48 | 68.03 | 159.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 56.6 | 54.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 609,872 | 452,366 | 1,148,554 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △41,032 | △35,631 | △68,142 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △20,251 | △115,344 | △295,556 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,302,184 | 3,839,841 | 3,538,451 |

回次		第38期 第２四半期 連結会計期間	第39期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	42.61	49.03

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2018年９月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は前回６月調査から２ポイント悪化のプラス19ポイントとなり、３四半期連続で悪化しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回６月調査では７ポイント下落と悪化しましたが、今回調査では１ポイント上昇のプラス16ポイントと改善しました。しかしながら、貿易摩擦などによる海外経済の不確実性のほか、長引く原材料高や自然災害が景況感を押し下げています。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2018年８月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比1.2％増加と７月に減少となったものの再び増加に転じました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同1.2％減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同8.8％増加、「システム等管理運営受託」は同3.6％の増加となりました。

こうした環境下、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。

＜ＳＩサービス業務＞

企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業など当社主要顧客からのＩＴ投資需要が堅調に推移し、売上高は2,886,224千円（前年同期比11.2％増）となりました。

＜ソフトウエア開発業務＞

基幹業務等のシステム開発やメンテナンス業務などに関して、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は3,466,835千円（前年同期比16.0％増）となりました。

＜ソフトウエアプロダクト業務＞

次世代通販業向けシステム「Ｓｉｍｐｌｅｘ」やブラウザベースＣＲＭソリューション「ＷＡｒｍ＋」などの販売で、売上高は196,592千円（前年同期比0.2％増）となりました。

＜商品販売＞

パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は73,406千円（前年同期比36.0％増）となりました。

＜その他＞

ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は26,652千円（前年同期比64.5％増）となりました。

利益面におきましては、顧客企業のＩＴ投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いＳＥ稼働率は高稼働を維持しております。また、経費削減策を継続するとともに、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動に引き続き取り組むことにより利益改善につながりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高6,649,710千円（前年同期比13.7％増）、営業利益421,303千円（前年同期比24.6％増）、経常利益420,776千円（前年同期比25.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益284,308千円（前年同期比22.6％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金および仕掛品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、8,369,707千円（前期末比145,051千円減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、買掛金、未払法人税等および賞与引当金が減少したことなどにより、3,626,761千円（前期末比220,737千円減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、4,742,945千円（前期末比75,685千円増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ301,390千円増加し、3,839,841千円（前年同期末は3,302,184千円）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、452,366千円（前年同期は609,872千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益420,776千円、売上債権の減少による増加額520,367千円などの増加要因が、たな卸資産の増加額112,055千円、仕入債務の減少額91,933千円および法人税等の支払額214,867千円などの減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、35,631千円（前年同期は41,032千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出30,750千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、115,344千円（前年同期は20,251千円の減少）となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入850,000千円、長・短期借入金の返済による支出756,162千円や配当金の支払額208,958千円などによるものであります。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,463千円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,180,000	4,180,000	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	4,180,000	4,180,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年９月30日	―	4,180,000	―	550,150	―	517,550

2018年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
山田敏行	愛知県一宮市	782,300	18.71
システムリサーチ従業員持株会	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番	342,732	8.20
伊藤範久	三重県員弁郡東員町	225,000	5.38
布目秀樹	名古屋市中川区	162,600	3.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	138,800	3.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	108,100	2.58
株式会社豊通シスコム	名古屋市中村区名駅四丁目11番27号	100,000	2.39
大澤日出巳	愛知県瀬戸市	91,500	2.18
久保田信治	奈良県生駒市	65,600	1.56
有限会社福田商事	富山県小矢部市上野本52番地７	60,000	1.43
計	―	2,076,632	49.69

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

41,781

―

4,178,100

単元未満株式

普通株式

―

―

1,100

発行済株式総数

4,180,000

―

―

総株主の議決権

―

41,781

―  ##### ② 【自己株式等】

				2018年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番	800	―	800	0.0
株式会社システムリサーチ
計	―	800	―	800	0.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,573,655	3,875,046
		受取手形及び売掛金								2,868,122	2,314,317
		商品及び製品								3,385	3,013
		仕掛品								63,732	176,168
		貯蔵品								4,784	4,775
		その他								41,524	57,253
		貸倒引当金								△286	△230
		流動資産合計								6,554,918	6,430,345
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							477,904	463,678
			土地							604,806	604,806
			その他（純額）							12,019	13,164
			有形固定資産合計							1,094,731	1,081,649
		無形固定資産
			ソフトウエア							164,051	155,641
			その他							7,875	7,782
			無形固定資産合計							171,927	163,423
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							315,465	319,429
			その他							377,716	374,858
			投資その他の資産合計							693,181	694,288
		固定資産合計								1,959,840	1,939,361
	資産合計									8,514,758	8,369,707

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								586,359	498,376
		短期借入金								－	180,000
		1年内返済予定の長期借入金								847,442	816,963
		未払法人税等								257,657	164,171
		賞与引当金								610,294	541,468
		受注損失引当金								21,517	20,261
		その他								858,619	795,593
		流動負債合計								3,181,888	3,016,833
	固定負債
		長期借入金								665,611	609,928
		固定負債合計								665,611	609,928
	負債合計									3,847,499	3,626,761
純資産の部
	株主資本
		資本金								550,150	550,150
		資本剰余金								517,550	517,550
		利益剰余金								3,571,044	3,646,393
		自己株式								△671	△895
		株主資本合計								4,638,072	4,713,198
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,414	8,613
		退職給付に係る調整累計額								16,724	17,006
		その他の包括利益累計額合計								26,138	25,620
	非支配株主持分									3,048	4,126
	純資産合計									4,667,259	4,742,945
負債純資産合計										8,514,758	8,369,707

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
売上高										5,847,993	6,649,710
売上原価										4,729,209	5,354,770
売上総利益										1,118,783	1,294,940
販売費及び一般管理費										※1 780,888	※1 873,637
営業利益										337,895	421,303
営業外収益
	受取利息									5	7
	受取配当金									111	115
	受取保険金									－	2,000
	助成金収入									1,086	1,040
	その他									641	928
	営業外収益合計									1,845	4,091
営業外費用
	支払利息									5,129	4,611
	その他									114	6
	営業外費用合計									5,243	4,618
経常利益										334,496	420,776
特別損失
	固定資産除却損									160	－
	投資有価証券評価損									1,676	－
	特別損失合計									1,837	－
税金等調整前四半期純利益										332,658	420,776
法人税等										100,741	135,390
四半期純利益										231,917	285,386
非支配株主に帰属する四半期純利益										20	1,077
親会社株主に帰属する四半期純利益										231,896	284,308

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
四半期純利益										231,917	285,386
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,736	△800
	退職給付に係る調整額									3,459	282
	その他の包括利益合計									5,196	△517
四半期包括利益										237,113	284,868
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									237,093	283,790
	非支配株主に係る四半期包括利益									20	1,077

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									332,658	420,776
	減価償却費									58,325	57,995
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△60,448	△68,825
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△19,943	△1,255
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									63	△3,556
	売上債権の増減額（△は増加）									475,540	520,367
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△123,191	△112,055
	仕入債務の増減額（△は減少）									△25,803	△91,933
	未払消費税等の増減額（△は減少）									46,020	△37,779
	その他									68,293	△11,683
	小計									751,515	672,050
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△136,233	△214,867
	その他									△5,409	△4,816
	営業活動によるキャッシュ・フロー									609,872	452,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△712	△4,881
	無形固定資産の取得による支出									△40,419	△30,750
	その他									99	△0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△41,032	△35,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									450,000	450,000
	短期借入金の返済による支出									△276,664	△270,000
	長期借入れによる収入									500,000	400,000
	長期借入金の返済による支出									△505,521	△486,162
	自己株式の取得による支出									－	△223
	配当金の支払額									△188,066	△208,958
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△20,251	△115,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										548,588	301,390
現金及び現金同等物の期首残高										2,753,595	3,538,451
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 3,302,184	※1 3,839,841

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。　 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)
給与手当	305,084	千円	343,899	千円
賞与引当金繰入額	84,216	千円	97,638	千円
退職給付費用	12,223	千円	12,626	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金	3,337,387千円 △35,203千円	3,875,046千円 △ 35,204千円
現金及び現金同等物	3,302,184千円	3,839,841千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	188,066	45.00	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	208,958	50.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益	55円48銭	68円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	231,896	284,308
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(千円)	231,896	284,308
普通株式の期中平均株式数(株)	4,179,248	4,179,150

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。