SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社システムリサーチ
【英訳名】	SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 布 目 秀 樹
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】	052-413-6820（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 北 野 孝 司
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】	052-413-6820（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 北 野 孝 司
【縦覧に供する場所】	株式会社システムリサーチ　東京支店 （東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階）） 株式会社システムリサーチ　大阪支店 （大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05487 37710 株式会社システムリサーチ SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05487-000 2017-02-10 E05487-000 2015-04-01 2015-12-31 E05487-000 2015-04-01 2016-03-31 E05487-000 2016-04-01 2016-12-31 E05487-000 2015-12-31 E05487-000 2016-03-31 E05487-000 2016-12-31 E05487-000 2015-10-01 2015-12-31 E05487-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,537,377 | 8,305,063 | 10,465,797 |
| 経常利益 | (千円) | 508,211 | 602,384 | 847,465 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 344,054 | 415,631 | 562,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 341,894 | 423,883 | 453,322 |
| 純資産額 | (千円) | 3,491,916 | 3,901,851 | 3,603,344 |
| 総資産額 | (千円) | 6,890,588 | 7,415,626 | 7,103,623 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 82.32 | 99.45 | 134.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.6 | 52.5 | 50.6 |

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	38.15	33.05

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した平成28年12月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は９月の前回調査より４ポイント上昇し、プラス10ポイントとなりました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて２ポイント改善のプラス10ポイントとなり、前回予想のプラス３ポイントに比べ７ポイント上回る結果となり、景況感に明るさが広がりつつあります。

しかしながら、米国次期大統領が指名されて以降、マーケットは従来の株安・円高基調から、短期間に円安・株高に転じるなど大きく変動しており、加えて、米国大統領の掲げる政策は、今後の日本経済に多大な影響を及ぼすことが懸念され、先行き不透明感が醸成されつつあると思われます。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、平成28年６月、７月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比0.1％減、0.8％減と推移したものの、８月から増加に転じ、11月は前年同月比6.6％増となりました。その内訳は、主力の「受注ソフトウェア」は、同2.8％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同25.2％増加、「システム等管理運営受託」は同5.0％増加となりました。

このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業や金融・証券、サービス業などからのＩＴ投資需要が堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者がひっ迫したことなどから、売上高は4,066,135千円（前年同期比0.0％減）となりました。ソフトウエア開発業務においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は3,827,841千円（前年同期比23.4％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上の伸び悩みが一段落し、主力商品の次世代通販業向けパッケージ「Ｓｉｍｐｌｅｘ」などで売上が回復傾向にあり、売上高は276,524千円（前年同期比6.8％増）、商品販売では、パソコンやネットワーク機器などの販売で、123,014千円（前年同期比20.2％増）、その他のＷＥＢサイトの運営などでは決済サービス手数料が伸び、売上高は11,547千円（前年同期比103.7％増）となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。

利益面におきましては、顧客のＩＴ投資が堅調に推移していることなどから、高いＳＥ稼働率を維持していることに加え、経費削減策や、プロジェクト原価管理の徹底などの取り組みを継続した結果、営業利益、経常利益ともに好調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高8,305,063千円（前年同期比10.1％増）、営業利益616,550千円（前年同期比25.3％増）、経常利益602,384千円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益415,631千円（前年同期比20.8％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金および仕掛品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ312,003千円増加し、7,415,626千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等および賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13,497千円増加し、3,513,775千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当を行った一方で利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ298,506千円増加し、3,901,851千円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,180,000	4,180,000	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	4,180,000	4,180,000	―	―

（注）平成28年12月13日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月31日	―	4,180,000	―	550,150	―	517,550

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

				平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	700
完全議決権株式(その他)	普通株式		41,780	―
4,178,000
単元未満株式	普通株式		―	―
1,300
発行済株式総数	4,180,000		―	―
総株主の議決権	―		41,780	―

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社システムリサーチ	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番	700	―	700	0.0
計	―	700	―	700	0.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,857,737	2,732,810
		受取手形及び売掛金								2,135,518	2,320,889
		商品及び製品								3,661	4,896
		仕掛品								95,289	302,888
		貯蔵品								6,211	6,211
		その他								253,133	248,446
		貸倒引当金								△213	△232
		流動資産合計								5,351,338	5,615,910
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							524,529	516,602
			土地							604,806	604,806
			その他（純額）							14,353	16,937
			有形固定資産合計							1,143,689	1,138,346
		無形固定資産
			ソフトウエア							169,656	181,577
			その他							8,249	8,109
			無形固定資産合計							177,906	189,686
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							205,832	228,187
			その他							224,856	243,495
			投資その他の資産合計							430,688	471,682
		固定資産合計								1,752,284	1,799,715
	資産合計									7,103,623	7,415,626

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								363,539	392,227
		短期借入金								－	345,000
		1年内返済予定の長期借入金								883,323	857,225
		未払法人税等								189,628	62,992
		賞与引当金								553,430	304,940
		受注損失引当金								－	973
		その他								701,002	766,385
		流動負債合計								2,690,923	2,729,744
	固定負債
		長期借入金								745,208	715,848
		その他								64,146	68,182
		固定負債合計								809,354	784,030
	負債合計									3,500,278	3,513,775
純資産の部
	株主資本
		資本金								550,150	550,150
		資本剰余金								517,550	517,550
		利益剰余金								2,576,950	2,867,203
		自己株式								△500	△500
		株主資本合計								3,644,149	3,934,403
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,633	8,258
		退職給付に係る調整累計額								△48,525	△42,952
		その他の包括利益累計額合計								△43,891	△34,694
	非支配株主持分									3,087	2,142
	純資産合計									3,603,344	3,901,851
負債純資産合計										7,103,623	7,415,626

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										7,537,377	8,305,063
売上原価										5,977,184	6,579,977
売上総利益										1,560,193	1,725,085
販売費及び一般管理費										1,068,226	1,108,535
営業利益										491,966	616,550
営業外収益
	受取利息									33	5
	受取配当金									284	214
	受取保険金									2,000	－
	助成金収入									19,292	5,593
	保険配当金									301	2,807
	その他									3,238	961
	営業外収益合計									25,149	9,581
営業外費用
	支払利息									8,846	7,922
	上場関連費用									－	15,591
	その他									57	234
	営業外費用合計									8,904	23,748
経常利益										508,211	602,384
特別損失
	固定資産除却損									27	1,606
	事務所移転費用									－	6,620
	特別損失合計									27	8,227
税金等調整前四半期純利益										508,184	594,157
法人税等										164,550	179,470
四半期純利益										343,634	414,686
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△420	△944
親会社株主に帰属する四半期純利益										344,054	415,631

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										343,634	414,686
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									856	3,624
	退職給付に係る調整額									△2,595	5,572
	その他の包括利益合計									△1,739	9,196
四半期包括利益										341,894	423,883
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									342,315	424,828
	非支配株主に係る四半期包括利益									△420	△944

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
減価償却費	109,721千円	104,134千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	104,483	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	125,377	60.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	82円32銭	99円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	344,054	415,631
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	344,054	415,631
普通株式の期中平均株式数(株)	4,179,270	4,179,248

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

 0201010_honbun_0256647502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。