SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社システムリサーチ
【英訳名】	SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 布 目 秀 樹
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】	052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 北 野 孝 司
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】	052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 北 野 孝 司
【縦覧に供する場所】	株式会社システムリサーチ　東京支店 （東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階）） 株式会社システムリサーチ　大阪支店 （大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05487 37710 株式会社システムリサーチ SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05487-000 2017-08-10 E05487-000 2016-04-01 2016-06-30 E05487-000 2016-04-01 2017-03-31 E05487-000 2017-04-01 2017-06-30 E05487-000 2016-06-30 E05487-000 2017-03-31 E05487-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,498,899 | 2,774,556 | 11,539,383 |
| 経常利益 | (千円) | 143,199 | 81,263 | 924,900 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 93,532 | 53,798 | 641,049 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,696 | 56,905 | 662,205 |
| 純資産額 | (千円) | 3,573,663 | 4,009,012 | 4,140,172 |
| 総資産額 | (千円) | 6,932,276 | 7,589,543 | 7,653,073 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 22.38 | 12.87 | 153.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 52.7 | 54.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した平成29年６月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）はプラス17ポイントとなり、３期連続で改善しました。輸出や個人消費の回復が続き、３月の前回調査より上昇幅は５ポイントと平成25年９月調査以来の大きさとなりました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて２ポイント下落のプラス16ポイント、３か月後の先行き指数は５ポイント下落のプラス11ポイントとなっており、原材料価格や海外経済の先行きへの懸念を反映しております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成29年５月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.6％増と10か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同1.7％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同16.2％増加、「システム等管理運営受託」は同6.3％の増加であります。

こうした環境下、自動車関連製造業など当社主要顧客からのＩＴ投資需要は堅調に推移し、ＳＩサービス業務の売上高は1,182,345千円（前年同期比2.3％増）となりました。また、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、ソフトウエア開発業務の売上高は1,469,181千円（前年同期比20.1％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、通販業者からの引き合いが多いＣＴＩ（コンピュータ・テレフォニ・インテグレーション）関連商品などで売上が回復し、売上高は91,412千円（前年同期比3.1％増）、商品販売ではパソコン・情報機器等を中心に売上高は23,794千円（前年同期比14.0％減）、その他のＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は7,823千円（前年同期比103.3％増）となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。

一方、利益面におきましては、顧客企業のＩＴ投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いＳＥ稼働率は高稼働を維持しておりますが、低収益となったプロジェクトが一部で発生し、売上高総利益率を押し下げました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,774,556千円（前年同期比11.0％増）、営業利益82,397千円（前年同期比43.0％減）、経常利益81,263千円（前年同期比43.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益53,798千円（前年同期比42.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ63,530千円減少し、7,589,543千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、賞与引当金および未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ67,630千円増加し、3,580,531千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ131,160千円減少し、4,009,012千円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,180,000	4,180,000	東京証券取引所 (市場第一部)	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	4,180,000	4,180,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年６月30日	―	4,180,000	―	550,150	―	517,550

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成29年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,178,300	41,783	―
単元未満株式	普通株式 1,000	―	―
発行済株式総数	4,180,000	―	―
総株主の議決権	―	41,783	―

		平成29年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社システムリサーチ	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番	700	―	700	0.0
計	―	700	―	700	0.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,788,798	3,156,094
		受取手形及び売掛金								2,691,663	2,069,384
		商品及び製品								3,492	3,946
		仕掛品								102,988	280,206
		貯蔵品								5,169	5,169
		その他								259,027	271,884
		貸倒引当金								△268	△206
		流動資産合計								5,850,872	5,786,480
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							508,230	500,576
			土地							604,806	604,806
			その他（純額）							15,616	14,454
			有形固定資産合計							1,128,653	1,119,838
		無形固定資産
			ソフトウエア							178,816	182,455
			その他							8,062	8,016
			無形固定資産合計							186,878	190,471
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							246,066	248,699
			その他							240,602	244,053
			投資その他の資産合計							486,669	492,753
		固定資産合計								1,802,201	1,803,063
	資産合計									7,653,073	7,589,543

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								464,623	428,368
		短期借入金								－	433,334
		1年内返済予定の長期借入金								863,070	845,126
		未払法人税等								177,475	40,161
		賞与引当金								535,326	191,856
		受注損失引当金								26,155	49,104
		その他								611,414	792,444
		流動負債合計								2,678,066	2,780,395
	固定負債
		長期借入金								757,303	721,135
		その他								77,531	79,000
		固定負債合計								834,834	800,135
	負債合計									3,512,900	3,580,531
純資産の部
	株主資本
		資本金								550,150	550,150
		資本剰余金								517,550	517,550
		利益剰余金								3,092,622	2,958,354
		自己株式								△500	△500
		株主資本合計								4,159,821	4,025,554
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,811	9,329
		退職給付に係る調整累計額								△30,229	△28,505
		その他の包括利益累計額合計								△22,418	△19,175
	非支配株主持分									2,770	2,633
	純資産合計									4,140,172	4,009,012
負債純資産合計										7,653,073	7,589,543

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										2,498,899	2,774,556
売上原価										1,975,395	2,284,538
売上総利益										523,504	490,018
販売費及び一般管理費										378,768	407,621
営業利益										144,735	82,397
営業外収益
	受取利息									1	0
	受取配当金									103	111
	受取家賃									216	192
	助成金収入									540	820
	その他									122	128
	営業外収益合計									982	1,253
営業外費用
	支払利息									2,462	2,355
	その他									56	31
	営業外費用合計									2,518	2,386
経常利益										143,199	81,263
特別損失
	固定資産除却損									1,606	145
	投資有価証券評価損									－	1,676
	事務所移転費用									6,620	－
	特別損失合計									8,227	1,822
税金等調整前四半期純利益										134,972	79,441
法人税等										41,926	25,778
四半期純利益										93,046	53,662
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△485	△136
親会社株主に帰属する四半期純利益										93,532	53,798

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										93,046	53,662
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									791	1,517
	退職給付に係る調整額									1,857	1,724
	その他の包括利益合計									2,649	3,242
四半期包括利益										95,696	56,905
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									96,181	57,041
	非支配株主に係る四半期包括利益									△485	△136

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
減価償却費	33,048千円	28,848千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	125,377	60.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	188,066	45.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	22円38銭	12円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	93,532	53,798
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	93,532	53,798
普通株式の期中平均株式数(株)	4,179,248	4,179,248

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。