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SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2017

Nov 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成29年11月8日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社システムリサーチ
【英訳名】 SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布 目 秀 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 北 野 孝 司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 北 野 孝 司
【縦覧に供する場所】 株式会社システムリサーチ 東京支店

(東京都新宿区西新宿二丁目7番1号(小田急第一生命ビル24階))

株式会社システムリサーチ 大阪支店

(大阪市西区靱本町一丁目11番7号(信濃橋三井ビルディング4階))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05487 37710 株式会社システムリサーチ SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05487-000 2017-11-08 E05487-000 2016-04-01 2016-09-30 E05487-000 2016-04-01 2017-03-31 E05487-000 2017-04-01 2017-09-30 E05487-000 2016-09-30 E05487-000 2017-03-31 E05487-000 2017-09-30 E05487-000 2016-07-01 2016-09-30 E05487-000 2017-07-01 2017-09-30 E05487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05487-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第2四半期

連結累計期間 | 第38期

第2四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,464,199 | 5,847,993 | 11,539,383 |
| 経常利益 | (千円) | 404,922 | 334,496 | 924,900 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 277,505 | 231,896 | 641,049 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 281,512 | 237,113 | 662,205 |
| 純資産額 | (千円) | 3,759,480 | 4,189,220 | 4,140,172 |
| 総資産額 | (千円) | 7,066,436 | 7,837,815 | 7,653,073 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 66.40 | 55.48 | 153.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.1 | 53.4 | 54.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △180,987 | 609,872 | 196,355 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △63,625 | △41,032 | △131,760 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △150,914 | △20,251 | △133,535 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,427,008 | 3,302,184 | 2,753,595 |

回次 第37期

第2四半期

連結会計期間
第38期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 44.02 42.61

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した平成29年9月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は前回6月調査から5ポイント上昇のプラス22ポイントとなり、4期連続で改善しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回6月調査では小幅に悪化しましたが、今回調査では2ポイント上昇のプラス18ポイントと改善しました。大企業製造業の想定為替レートが円安に修正されたことなどから、景況感を押し上げているものとみられます。

一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、情報サービス業の売上高合計は平成29年7月まで12か月連続して前年同期比増で推移してきたものの、8月には前年同月比0.2%減と減少に転じました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は、同2.2%減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同9.1%増加、「システム等管理運営受託」は同2.7%増加となりました。

このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業をはじめ製造業やサービス業などからのIT投資需要が堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者が昨年来よりひっ迫していることなどから、売上高は2,594,224千円(前年同期比4.1%減)となりました。また、ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は2,987,592千円(前年同期比20.3%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、通販業者からの引き合いが多いCTI(コンピュータ・テレフォニ・インテグレーション)関連商品などで売上が回復し、売上高は196,042千円(前年同期比4.6%増)、商品販売では、パソコンやネットワーク機器などで53,936千円(前年同期比32.8%減)、その他のWEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は16,196千円(前年同期比112.0%増)となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。

利益面におきましては、顧客のIT投資が引き続き堅調に推移していることなどから、高いSE稼働率を維持しております。また、経費削減、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動に取り組みましたが、一部で低収益となったプロジェクトが発生し、利益を押し下げました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高5,847,993千円(前年同期比7.0%増)、営業利益337,895千円(前年同期比17.2%減)、経常利益334,496千円(前年同期比17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益231,896千円(前年同期比16.4%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金および仕掛品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ184,741千円増加し、7,837,815千円となりました。

当第2四半期連結会計期間末における負債は、賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ135,693千円増加し、3,648,594千円となりました。

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当を行ったものの、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ49,047千円増加し、4,189,220千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ548,588千円増加し、3,302,184千円(前年同期末は2,427,008千円)となりました。

また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、609,872千円(前年同期は180,987千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益332,658千円、売上債権の減少額475,540千円などの増加要因が、たな卸資産の増加額123,191千円、法人税等の支払額136,233千円などの減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、41,032千円(前年同期は63,625千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出40,419千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は、20,251千円(前年同期は150,914千円の減少)となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入950,000千円、長・短期借入金返済による支出782,185千円や配当金の支払額188,066千円などによるものであります。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,600,000
13,600,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,180,000 4,180,000 東京証券取引所

(市場第一部)
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
4,180,000 4,180,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月30日 4,180,000 550,150 517,550

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
山田敏行 愛知県一宮市 754,800 18.05
システムリサーチ従業員持株会 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 336,732 8.05
伊藤範久 三重県員弁郡東員町 275,000 6.57
布目秀樹 名古屋市中川区 160,800 3.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 104,300 2.49
株式会社豊通シスコム 名古屋市中村区名駅四丁目11番27号 100,000 2.39
大澤日出巳 愛知県瀬戸市 91,600 2.19
久保田信治 奈良県生駒市 65,600 1.56
有限会社福田商事 富山県小矢部市上野本52番地7 60,000 1.43
山田美代子 愛知県一宮市 57,600 1.37
2,006,432 48.00

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

700
完全議決権株式(その他) 普通株式

4,178,100
41,781
単元未満株式 普通株式

1,200
発行済株式総数 4,180,000
総株主の議決権 41,781

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社システムリサーチ
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 700 700 0.0
700 700 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,788,798 3,337,387
受取手形及び売掛金 2,691,663 2,211,372
商品及び製品 3,492 3,009
仕掛品 102,988 226,662
貯蔵品 5,169 5,169
その他 259,027 263,148
貸倒引当金 △268 △220
流動資産合計 5,850,872 6,046,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 508,230 492,923
土地 604,806 604,806
その他(純額) 15,616 13,195
有形固定資産合計 1,128,653 1,110,926
無形固定資産
ソフトウエア 178,816 178,082
その他 8,062 7,969
無形固定資産合計 186,878 186,052
投資その他の資産
退職給付に係る資産 246,066 250,981
その他 240,602 243,324
投資その他の資産合計 486,669 494,306
固定資産合計 1,802,201 1,791,284
資産合計 7,653,073 7,837,815
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 464,623 439,160
短期借入金 173,336
1年内返済予定の長期借入金 863,070 860,363
未払法人税等 177,475 129,524
賞与引当金 535,326 474,877
受注損失引当金 26,155 6,212
その他 611,414 730,819
流動負債合計 2,678,066 2,814,293
固定負債
長期借入金 757,303 754,489
その他 77,531 79,812
固定負債合計 834,834 834,301
負債合計 3,512,900 3,648,594
純資産の部
株主資本
資本金 550,150 550,150
資本剰余金 517,550 517,550
利益剰余金 3,092,622 3,136,452
自己株式 △500 △500
株主資本合計 4,159,821 4,203,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,811 9,547
退職給付に係る調整累計額 △30,229 △26,770
その他の包括利益累計額合計 △22,418 △17,222
非支配株主持分 2,770 2,790
純資産合計 4,140,172 4,189,220
負債純資産合計 7,653,073 7,837,815

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 5,464,199 5,847,993
売上原価 4,315,318 4,729,209
売上総利益 1,148,880 1,118,783
販売費及び一般管理費 ※1 740,640 ※1 780,888
営業利益 408,239 337,895
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 103 111
助成金収入 1,385 1,086
その他 689 641
営業外収益合計 2,182 1,845
営業外費用
支払利息 5,266 5,129
その他 232 114
営業外費用合計 5,499 5,243
経常利益 404,922 334,496
特別損失
固定資産除却損 1,606 160
投資有価証券評価損 1,676
事務所移転費用 6,620
特別損失合計 8,227 1,837
税金等調整前四半期純利益 396,695 332,658
法人税等 119,911 100,741
四半期純利益 276,783 231,917
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △722 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 277,505 231,896

 0104035_honbun_0256647002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 276,783 231,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,014 1,736
退職給付に係る調整額 3,714 3,459
その他の包括利益合計 4,729 5,196
四半期包括利益 281,512 237,113
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 282,234 237,093
非支配株主に係る四半期包括利益 △722 20

 0104050_honbun_0256647002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 396,695 332,658
減価償却費 66,837 58,325
賞与引当金の増減額(△は減少) △109,096 △60,448
受注損失引当金の増減額(△は減少) △19,943
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △14,527 63
売上債権の増減額(△は増加) △122,623 475,540
たな卸資産の増減額(△は増加) △144,945 △123,191
仕入債務の増減額(△は減少) 45,412 △25,803
未払消費税等の増減額(△は減少) △119,010 46,020
その他 △3,367 68,293
小計 △4,626 751,515
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △170,912 △136,233
その他 △5,449 △5,409
営業活動によるキャッシュ・フロー △180,987 609,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △24,988 △712
無形固定資産の取得による支出 △38,635 △40,419
その他 △1 99
投資活動によるキャッシュ・フロー △63,625 △41,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 450,000 450,000
短期借入金の返済による支出 △270,000 △276,664
長期借入れによる収入 300,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △505,537 △505,521
配当金の支払額 △125,377 △188,066
財務活動によるキャッシュ・フロー △150,914 △20,251
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △395,527 548,588
現金及び現金同等物の期首残高 2,822,535 2,753,595
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,427,008 ※1 3,302,184

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
給与手当 298,763 千円 305,084 千円
賞与引当金繰入額 77,609 千円 84,216 千円
退職給付費用 8,625 千円 12,223 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
現金及び預金

預入期間が3か月を超える定期預金
2,462,211千円

△35,202千円
3,337,387千円

△35,203千円
現金及び現金同等物 2,427,008千円 3,302,184千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 125,377 60.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 188,066 45.00 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 66円40銭 55円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 277,505 231,896
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
277,505 231,896
普通株式の期中平均株式数(株) 4,179,248 4,179,248

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。