SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社システムリサーチ
【英訳名】	SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 布 目 秀 樹
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】	052-413-6820（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 小 池 貴 司
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】	052-413-6820（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 小 池 貴 司

【縦覧に供する場所】	株式会社システムリサーチ　東京支店 （東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階）） 株式会社システムリサーチ　大阪支店 （大阪市西区西本町一丁目13番40号（アイデム西本町第２ビル５階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0548737710株式会社システムリサーチSYSTEM RESEARCH CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05487-0002016-02-10E05487-0002014-04-012014-12-31E05487-0002014-04-012015-03-31E05487-0002015-04-012015-12-31E05487-0002014-12-31E05487-0002015-03-31E05487-0002015-12-31E05487-0002014-10-012014-12-31E05487-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第３四半期

連結累計期間 | 第36期

第３四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,053,435 | 7,537,377 | 10,019,739 |
| 経常利益 | (千円) | 359,384 | 508,211 | 660,653 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 209,128 | 344,054 | 409,043 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 210,753 | 341,894 | 471,716 |
| 純資産額 | (千円) | 2,993,632 | 3,491,916 | 3,254,595 |
| 総資産額 | (千円) | 6,466,571 | 6,890,588 | 6,660,350 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 100.07 | 164.64 | 195.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 50.6 | 48.8 |

回次		第35期 第３四半期 連結会計期間	第36期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	42.38	76.31

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、後半に入り、中国の景気減速懸念や欧米諸国の財政問題などで先行き不透明な状況となってまいりましたが、政府による国内経済対策の効果や円安などの影響により、輸出関連企業を中心に企業収益の改善が見られ堅調に推移しました。

日銀が発表した平成27年12月の短観（企業短期経済観測調査）によると業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業で９月の前回調査と同じプラス12ポイントとなりましたが、３か月後の先行き指数は５ポイント下落のプラス７ポイントと、下降傾向にあります。また、自動車は、新興国経済の減速の影響で、景況感がやや悪化し、プラス11ポイント（９月の前回調査から３ポイント下落）となり、３か月後の先行き指数は８ポイント下落のプラス３ポイントとなっており、先行きは不透明な状況になってきました。

一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、平成27年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比2.0％増となり、25か月連続の増加が９月に一旦減（同1.0％減）となったものの、その後、２か月連続の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は、同2.4％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同1.9％増加、「システム等管理運営受託」は同3.2％増加となりました。

このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、自動車関連製造業や機械製造業、流通業などからのＩＴ投資需要が堅調で、既存取引先向けソフト開発などが伸びたことで、企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務の売上高は4,069,163千円（前年同期比5.2％増）となりました。ソフトウエア開発業務においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことから売上高は3,101,400千円（前年同期比15.6％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上が伸び悩んだことにより、売上高は258,811千円（前年同期比33.0％減）、商品販売では、パソコンやネットワーク機器などの販売で、102,336千円（前年同期比10.6％減）、その他のＷＥＢサイトの運営などでは5,667千円（前年同期比3.2％減）となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。

利益面におきましては、顧客のＩＴ投資が堅調に推移していることなどから、高いＳＥ稼働率を維持していることに加え、経費削減策や、プロジェクト原価管理の徹底などの取り組みを継続した結果、営業利益、経常利益ともに好調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高7,537,377千円（前年同期比6.8％増）、営業利益491,966千円（前年同期比38.8％増）、経常利益508,211千円（前年同期比41.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益344,054千円（前年同期比64.5％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金および仕掛品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ230,237千円増加し、6,890,588千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、短期借入金が増加したものの、賞与引当金、未払法人税等および長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,083千円減少し、3,398,671千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当を行った一方で利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ237,321千円増加し、3,491,916千円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,090,000	2,090,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	2,090,000	2,090,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	―	2,090,000	―	550,150	―	517,550

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

				平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	300
完全議決権株式(その他)	普通株式		20,892	―
2,089,200
単元未満株式	普通株式		―	―
500
発行済株式総数	2,090,000		―	―
総株主の議決権	―		20,892	―

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社システムリサーチ	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番	300	―	300	0.0
計	―	300	―	300	0.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,120,394	2,437,397
		受取手形及び売掛金								2,302,672	2,089,743
		商品及び製品								921	3,557
		仕掛品								65,094	207,786
		貯蔵品								7,482	7,483
		その他								270,677	255,909
		貸倒引当金								△232	△208
		流動資産合計								4,767,011	5,001,670
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							558,721	532,376
			土地							604,806	604,806
			その他（純額）							20,432	15,923
			有形固定資産合計							1,183,961	1,153,106
		無形固定資産
			ソフトウエア							204,388	167,569
			その他							8,436	8,296
			無形固定資産合計							212,825	175,865
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							295,676	342,224
			その他							200,875	217,722
			投資その他の資産合計							496,552	559,946
		固定資産合計								1,893,338	1,888,918
	資産合計									6,660,350	6,890,588

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								309,951	331,107
		短期借入金								－	345,000
		1年内返済予定の長期借入金								887,686	835,897
		未払法人税等								142,905	62,223
		賞与引当金								484,734	308,412
		受注損失引当金								8,487	－
		その他								728,113	775,547
		流動負債合計								2,561,879	2,658,186
	固定負債
		長期借入金								747,789	645,124
		その他								96,086	95,360
		固定負債合計								843,875	740,484
	負債合計									3,405,755	3,398,671
純資産の部
	株主資本
		資本金								550,150	550,150
		資本剰余金								517,550	517,550
		利益剰余金								2,118,788	2,358,360
		自己株式								△410	△500
		株主資本合計								3,186,078	3,425,559
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,391	6,248
		退職給付に係る調整累計額								59,854	57,259
		その他の包括利益累計額合計								65,246	63,507
	非支配株主持分									3,270	2,850
	純資産合計									3,254,595	3,491,916
負債純資産合計										6,660,350	6,890,588

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										7,053,435	7,537,377
売上原価										5,674,161	5,977,184
売上総利益										1,379,273	1,560,193
販売費及び一般管理費										1,024,899	1,068,226
営業利益										354,373	491,966
営業外収益
	受取利息									26	33
	受取配当金									278	284
	受取保険金									2,000	2,000
	助成金収入									8,079	19,292
	その他									4,933	3,540
	営業外収益合計									15,318	25,149
営業外費用
	支払利息									10,262	8,846
	その他									45	57
	営業外費用合計									10,307	8,904
経常利益										359,384	508,211
特別損失
	固定資産除却損									172	27
	事務所移転費用									9,767	－
	特別損失合計									9,939	27
税金等調整前四半期純利益										349,444	508,184
法人税等										140,799	164,550
四半期純利益										208,645	343,634
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△483	△420
親会社株主に帰属する四半期純利益										209,128	344,054

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										208,645	343,634
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,228	856
	退職給付に係る調整額									879	△2,595
	その他の包括利益合計									2,108	△1,739
四半期包括利益										210,753	341,894
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									211,236	342,315
	非支配株主に係る四半期包括利益									△483	△420

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当３第四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
減価償却費	110,952千円	109,721千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	104,484	50.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	104,483	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	100円07銭	164円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	209,128	344,054
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	209,128	344,054
普通株式の期中平均株式数(株)	2,089,673	2,089,635

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更について下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高めることで投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を目的とするものです。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成28年３月31日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式総数　　　 2,090,000株

今回の分割により増加する株式数　　　 2,090,000株

株式分割後の当社発行済株式総数　　　 4,180,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　13,600,000株

(3) 分割の日程

基準日公告　　平成28年３月14日（月曜日）

基準日　　　　平成28年３月31日（木曜日）

効力発生日　　平成28年４月１日（金曜日）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	50円38銭	82円32銭

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成28年４月１日をもって当社の定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所を示しております。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、6,800,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、13,600,000株とする。

(3) 変更の日程

定款変更効力発生日 平成28年４月１日（金曜日）　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

0201010_honbun_0256647502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。