SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社システムリサーチ
【英訳名】	SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 布 目 秀 樹
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】	052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 小 池 貴 司
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】	052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 小 池 貴 司
【縦覧に供する場所】	株式会社システムリサーチ　東京支店 （東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階）） 株式会社システムリサーチ　大阪支店 （大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0548737710株式会社システムリサーチSYSTEM RESEARCH CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE05487-0002016-08-10E05487-0002015-04-012015-06-30E05487-0002015-04-012016-03-31E05487-0002016-04-012016-06-30E05487-0002015-06-30E05487-0002016-03-31E05487-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第１四半期 連結累計期間	第37期 第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(千円)	2,243,388	2,498,899	10,465,797
経常利益	(千円)	33,765	143,199	847,465
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	20,848	93,532	562,644
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	21,544	95,696	453,322
純資産額	(千円)	3,171,566	3,573,663	3,603,344
総資産額	(千円)	6,554,990	6,932,276	7,103,623
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	4.98	22.38	134.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.3	51.5	50.6

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、中国を始めとした新興国経済の減速や不安定な欧州情勢による世界経済の下振れリスクの影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況で推移しました。また、日銀が発表した平成28年６月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、３月の前回調査と同じプラス６ポイント、３か月後の先行き（平成28年９月の予想）についても横ばいのプラス６ポイント、非製造業が２ポイント悪化のプラス17ポイントと予測されています。

一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成28年５月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.5％増と平成28年３月に一旦、前年同月比2.0％減となったものの２か月連続して３％台の増加となり回復しております。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比1.4％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同16.3％増加、「システム等管理運営受託」は同2.8％の増加であります。

こうした環境下、自動車関連製造業など当社主要顧客からのＩＴ投資需要は堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者がひっ迫しており、ＳＩサービス業務の売上高は1,155,522千円（前年同期比0.09％増）となりました。また、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことから、ソフトウエア開発業務の売上高は1,223,213千円（前年同期比24.4％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上の伸び悩みが一段落し、主力商品の次世代通販業向けパッケージ「Ｓｉｍｐｌｅｘ」などで売上が回復し、売上高は88,639千円（前年同期比20.1％増）、商品販売ではパソコン・情報機器等を中心に売上高は27,677千円（前年同期比10.2％減）、その他のＷＥＢサイトの運営等では、手軽に導入できる決済機能の「イージーペイメント」が好調で、売上高は3,846千円（前年同期比162.1％増）となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。

利益面におきましては、顧客のＩＴ投資が引き続き堅調に推移していることなどから、高いＳＥ稼働率を維持しており売上高総利益率は20.9％と、前年同期比2.7ポイント改善しました。また、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動の徹底などへの取り組みも利益改善につながりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,498,899千円（前年同期比11.3％増）、営業利益144,735千円（前年同期比326.2％増）、経常利益143,199千円（前年同期比324.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益93,532千円（前年同期比348.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、仕掛品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ171,346千円減少し、6,932,276千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、短期借入金が増加したものの、賞与引当金、未払法人税等および長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ141,665千円減少し、3,358,612千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が増加したものの、剰余金の配当を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ29,681千円減少し、3,573,663千円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,180,000	4,180,000	東京証券取引所 市場第二部	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	4,180,000	4,180,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日	2,090,000	4,180,000	―	550,150	―	517,550

（注）平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。##### ① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,087,100	20,871	―
単元未満株式	普通株式 2,600	―	―
発行済株式総数	2,090,000	―	―
総株主の議決権	―	20,871	―

		平成28年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社システムリサーチ	名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番	300	―	300	0.0
計	―	300	―	300	0.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,857,737	2,843,608
		受取手形及び売掛金								2,135,518	1,753,973
		商品及び製品								3,661	3,699
		仕掛品								95,289	274,977
		貯蔵品								6,211	6,211
		その他								253,133	281,489
		貸倒引当金								△213	△176
		流動資産合計								5,351,338	5,163,784
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							524,529	533,348
			土地							604,806	604,806
			その他（純額）							14,353	17,931
			有形固定資産合計							1,143,689	1,156,086
		無形固定資産
			ソフトウエア							169,656	166,567
			その他							8,249	8,202
			無形固定資産合計							177,906	174,769
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							205,832	220,717
			その他							224,856	216,917
			投資その他の資産合計							430,688	437,635
		固定資産合計								1,752,284	1,768,491
	資産合計									7,103,623	6,932,276

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								363,539	372,411
		短期借入金								－	450,000
		1年内返済予定の長期借入金								883,323	830,956
		未払法人税等								189,628	53,909
		賞与引当金								553,430	179,606
		その他								701,002	765,457
		流動負債合計								2,690,923	2,652,340
	固定負債
		長期借入金								745,208	640,963
		その他								64,146	65,309
		固定負債合計								809,354	706,272
	負債合計									3,500,278	3,358,612
純資産の部
	株主資本
		資本金								550,150	550,150
		資本剰余金								517,550	517,550
		利益剰余金								2,576,950	2,545,104
		自己株式								△500	△500
		株主資本合計								3,644,149	3,612,304
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,633	5,425
		退職給付に係る調整累計額								△48,525	△46,667
		その他の包括利益累計額合計								△43,891	△41,242
	非支配株主持分									3,087	2,601
	純資産合計									3,603,344	3,573,663
負債純資産合計										7,103,623	6,932,276

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										2,243,388	2,498,899
売上原価										1,835,311	1,975,395
売上総利益										408,077	523,504
販売費及び一般管理費										374,124	378,768
営業利益										33,953	144,735
営業外収益
	受取利息									2	1
	受取配当金									181	103
	受取家賃									178	216
	助成金収入									1,440	540
	その他									717	122
	営業外収益合計									2,519	982
営業外費用
	支払利息									2,689	2,462
	その他									17	56
	営業外費用合計									2,707	2,518
経常利益										33,765	143,199
特別損失
	固定資産除却損									0	1,606
	事務所移転費用									－	6,620
	特別損失合計									0	8,227
税金等調整前四半期純利益										33,765	134,972
法人税等										12,377	41,926
四半期純利益										21,387	93,046
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										539	△485
親会社株主に帰属する四半期純利益										20,848	93,532

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										21,387	93,046
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,021	791
	退職給付に係る調整額									△865	1,857
	その他の包括利益合計									156	2,649
四半期包括利益										21,544	95,696
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									21,004	96,181
	非支配株主に係る四半期包括利益									539	△485

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
減価償却費	36,529千円	33,048千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	104,483	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	125,377	60.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	4円98銭	22円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	20,848	93,532
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	20,848	93,532
普通株式の期中平均株式数(株)	4,179,302	4,179,248

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。