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SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2017

Nov 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年11月9日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社システムリサーチ
【英訳名】 SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布 目 秀 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 小 池 貴 司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 小 池 貴 司
【縦覧に供する場所】 株式会社システムリサーチ 東京支店

(東京都新宿区西新宿二丁目7番1号(小田急第一生命ビル24階))

株式会社システムリサーチ 大阪支店

(大阪市西区靱本町一丁目11番7号(信濃橋三井ビルディング4階))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05487 37710 株式会社システムリサーチ SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05487-000 2016-11-09 E05487-000 2015-04-01 2015-09-30 E05487-000 2015-04-01 2016-03-31 E05487-000 2016-04-01 2016-09-30 E05487-000 2015-09-30 E05487-000 2016-03-31 E05487-000 2016-09-30 E05487-000 2015-07-01 2015-09-30 E05487-000 2016-07-01 2016-09-30 E05487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05487-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第2四半期

連結累計期間 | 第37期

第2四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,008,529 | 5,464,199 | 10,465,797 |
| 経常利益 | (千円) | 274,092 | 404,922 | 847,465 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 184,579 | 277,505 | 562,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 183,450 | 281,512 | 453,322 |
| 純資産額 | (千円) | 3,333,472 | 3,759,480 | 3,603,344 |
| 総資産額 | (千円) | 6,620,326 | 7,066,436 | 7,103,623 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 44.16 | 66.40 | 134.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.3 | 53.1 | 50.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △122,758 | △180,987 | 914,162 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △23,299 | △63,625 | △65,306 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △28,084 | △150,914 | △111,516 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,911,054 | 2,427,008 | 2,822,535 |

回次 第36期

第2四半期

連結会計期間
第37期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 39.17 44.02

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 平成28年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算出しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した平成28年9月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)はプラス6ポイントと前回6月と同じとなり、3か月後の先行き指数もプラス6ポイントと横ばいが続く見通しとなっております。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、熊本地震の影響収束などがプラス要因となり6月の前回調査に比べて10ポイント改善のプラス8ポイントとなりましたが、3か月後の先行き指数は5ポイント下落のプラス3ポイントと、幾分ペースを鈍化させつつも依然プラスで推移しております。

一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成28年6月、7月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比0.1%減、0.8%減と推移したものの、8月には前年同月比4.0%増と増加に転じました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同2.6%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同4.4%増加、「システム等管理運営受託」は同6.2%増加となりました。

このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業や金融・証券などからのIT投資需要が堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者がひっ迫したことなどから、売上高は2,707,035千円(前年同期比2.2%減)となりました。また、ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は2,481,888千円(前年同期比24.4%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上の伸び悩みが一段落し、主力商品の次世代通販業向けパッケージ「Simplex」などで売上が回復し、売上高は187,260千円(前年同期比9.5%増)、商品販売では、パソコンやネットワーク機器などで80,377千円(前年同期比14.7%増)、その他のWEBサイトの運営などでは7,637千円(前年同期比116.4%増)となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。

利益面におきましては、顧客のIT投資が引き続き堅調に推移していることなどから、高いSE稼働率を維持しており売上高総利益率は21.0%と、前年同期比1.4ポイント改善しました。また、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動の徹底などへの取り組みも利益改善につながりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高5,464,199千円(前年同期比9.0%増)、営業利益408,239千円(前年同期比57.4%増)、経常利益404,922千円(前年同期比47.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益277,505千円(前年同期比50.3%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金および仕掛品が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ37,186千円減少し、7,066,436千円となりました。

当第2四半期連結会計期間末における負債は、短期借入金が増加したものの、1年内返済予定の長期借入金、賞与引当金および長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ193,321千円減少し、3,306,956千円となりました。

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当を行った一方で利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ156,135千円増加し、3,759,480千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ395,527千円減少し、2,427,008千円(前年同期末は1,911,054千円)となりました。

また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により減少した資金は、180,987千円(前年同期は122,758千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加額122,623千円、たな卸資産の増加額144,945千円、未払消費税等の減少額119,010千円、法人税等の支払額170,912千円などの減少要因が、税金等調整前四半期純利益396,695千円、減価償却費66,837千円などの増加要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、63,625千円(前年同期は23,299千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24,988千円および無形固定資産の取得による支出38,635千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は、150,914千円(前年同期は28,084千円の減少)となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入750,000千円、長・短期借入金返済による支出775,537千円や配当金の支払額125,377千円などによるものであります。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,600,000
13,600,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,180,000 4,180,000 東京証券取引所

(市場第二部)
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
4,180,000 4,180,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
4,180,000 550,150 517,550

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
山田敏行 愛知県一宮市 781,300 18.69
システムリサーチ従業員持株会 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 330,932 7.91
伊藤範久 三重県員弁郡東員町 284,000 6.79
布目秀樹 名古屋市中川区 160,000 3.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 130,000 3.11
株式会社豊通シスコム 名古屋市中村区名駅四丁目5番28号 100,000 2.39
大澤日出巳 愛知県瀬戸市 91,600 2.19
久保田信治 奈良県生駒市 65,600 1.56
新海秀治 愛知県知多郡阿久比町 60,100 1.43
有限会社福田商事 富山県小矢部市上野本52番地7 60,000 1.43
2,063,532 49.36

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

700
完全議決権株式(その他) 普通株式

4,178,000
41,780
単元未満株式 普通株式

1,300
発行済株式総数 4,180,000
総株主の議決権 41,780

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社システムリサーチ
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 700 700 0.0
700 700 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,857,737 2,462,211
受取手形及び売掛金 2,135,518 2,294,795
商品及び製品 3,661 3,498
仕掛品 95,289 240,399
貯蔵品 6,211 6,211
その他 253,133 257,619
貸倒引当金 △213 △228
流動資産合計 5,351,338 5,264,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 524,529 524,975
土地 604,806 604,806
その他(純額) 14,353 16,446
有形固定資産合計 1,143,689 1,146,229
無形固定資産
ソフトウエア 169,656 182,708
その他 8,249 8,156
無形固定資産合計 177,906 190,865
投資その他の資産
退職給付に係る資産 205,832 225,704
その他 224,856 239,130
投資その他の資産合計 430,688 464,835
固定資産合計 1,752,284 1,801,929
資産合計 7,103,623 7,066,436
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 363,539 414,153
短期借入金 180,000
1年内返済予定の長期借入金 883,323 811,220
未払法人税等 189,628 143,893
賞与引当金 553,430 444,333
その他 701,002 635,359
流動負債合計 2,690,923 2,628,959
固定負債
長期借入金 745,208 611,774
その他 64,146 66,222
固定負債合計 809,354 677,996
負債合計 3,500,278 3,306,956
純資産の部
株主資本
資本金 550,150 550,150
資本剰余金 517,550 517,550
利益剰余金 2,576,950 2,729,078
自己株式 △500 △500
株主資本合計 3,644,149 3,796,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,633 5,647
退職給付に係る調整累計額 △48,525 △44,810
その他の包括利益累計額合計 △43,891 △39,162
非支配株主持分 3,087 2,365
純資産合計 3,603,344 3,759,480
負債純資産合計 7,103,623 7,066,436

 0104020_honbun_0256647002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 5,008,529 5,464,199
売上原価 4,025,447 4,315,318
売上総利益 983,081 1,148,880
販売費及び一般管理費 ※1 723,756 ※1 740,640
営業利益 259,324 408,239
営業外収益
受取利息 30 4
受取配当金 181 103
受取保険金 2,000
助成金収入 16,368 1,385
その他 2,180 689
営業外収益合計 20,761 2,182
営業外費用
支払利息 5,956 5,266
その他 36 232
営業外費用合計 5,993 5,499
経常利益 274,092 404,922
特別損失
固定資産除却損 0 1,606
事務所移転費用 6,620
特別損失合計 0 8,227
税金等調整前四半期純利益 274,092 396,695
法人税等 89,595 119,911
四半期純利益 184,497 276,783
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △82 △722
親会社株主に帰属する四半期純利益 184,579 277,505

 0104035_honbun_0256647002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 184,497 276,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 683 1,014
退職給付に係る調整額 △1,730 3,714
その他の包括利益合計 △1,047 4,729
四半期包括利益 183,450 281,512
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 183,532 282,234
非支配株主に係る四半期包括利益 △82 △722

 0104050_honbun_0256647002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 274,092 396,695
減価償却費 73,286 66,837
賞与引当金の増減額(△は減少) △45,668 △109,096
受注損失引当金の増減額(△は減少) △7,773
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △32,749 △14,527
売上債権の増減額(△は増加) △93,890 △122,623
たな卸資産の増減額(△は増加) △65,696 △144,945
仕入債務の増減額(△は減少) 44,799 45,412
未払消費税等の増減額(△は減少) △110,559 △119,010
その他 △22,168 △3,367
小計 13,673 △4,626
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △130,639 △170,912
その他 △5,791 △5,449
営業活動によるキャッシュ・フロー △122,758 △180,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,113 △24,988
無形固定資産の取得による支出 △22,184 △38,635
その他 △1 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,299 △63,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 440,000 450,000
短期借入金の返済による支出 △264,000 △270,000
長期借入れによる収入 400,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △499,512 △505,537
自己株式の取得による支出 △89
配当金の支払額 △104,483 △125,377
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,084 △150,914
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △174,142 △395,527
現金及び現金同等物の期首残高 2,085,196 2,822,535
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,911,054 ※1 2,427,008

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
給与手当 284,853 千円 298,763 千円
賞与引当金繰入額 81,027 千円 77,609 千円
退職給付費用 6,757 千円 8,625 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
現金及び預金

預入期間が3か月を超える定期預金
1,946,253千円

△35,199千円
2,462,211千円

△35,202千円
現金及び現金同等物 1,911,054千円 2,427,008千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 104,483 50.00 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 125,377 60.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 44円16銭 66円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 184,579 277,505
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
184,579 277,505
普通株式の期中平均株式数(株) 4,179,279 4,179,248

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、平成28年4月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。