Sumitomo Pharma Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 1, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月１日
【四半期会計期間】	第199期第３四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)
【会社名】	大日本住友製薬株式会社
【英訳名】	Sumitomo Dainippon Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　　博
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】	06－6203－5708
【事務連絡者氏名】	経理部長　　加　島　久　宜
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】	06－6203－5708
【事務連絡者氏名】	経理部長　　加　島　久　宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00922 45060 大日本住友製薬株式会社 Sumitomo Dainippon Pharma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00922-000 2019-02-01 E00922-000 2017-04-01 2017-12-31 E00922-000 2018-04-01 2018-12-31 E00922-000 2017-04-01 2018-03-31 E00922-000 2017-10-01 2017-12-31 E00922-000 2018-10-01 2018-12-31 E00922-000 2017-12-31 E00922-000 2018-12-31 E00922-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第198期

第３四半期

連結累計期間 | 第199期

第３四半期

連結累計期間 | 第198期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 355,155 | 346,871 | 466,838 |
| （第３四半期連結会計期間） | (123,804) | (120,716) |
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 73,768 | 53,162 | 84,866 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）利益又は

損失(△) | （百万円） | 43,892 | 39,969 | 53,448 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△1,443) | (12,100) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 55,874 | 56,061 | 48,402 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 460,195 | 498,003 | 452,723 |
| 資産合計 | （百万円） | 828,914 | 830,065 | 809,684 |
| 基本的１株当たり

四半期（当期）利益又は

損失(△) | （円） | 110.48 | 100.60 | 134.53 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△3.63) | (30.46) |
| 希薄化後１株当たり

四半期（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 55.5 | 60.0 | 55.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 54,736 | 19,151 | 93,420 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,069 | △4,214 | △16,523 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △17,414 | △27,613 | △29,610 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 136,775 | 139,559 | 147,775 |

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３  希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

４　百万円未満を四捨五入して記載しております。

５　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、2018年12月31日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社24社および関連会社６社で構成されております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、当社の主力商品の一つである非定型抗精神薬ラツーダの用途特許等の侵害を理由として、当社の米国子会社と共同で、米国食品医薬品局（FDA）に後発品申請を行った複数の後発品メーカー（全16社）に対し、2018年２月に米国ニュージャージー州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟（以下「本訴訟」）を提起し、本訴訟の追行と並行して、同裁判所の関与の下、被告各社との間で和解等の協議を進めておりましたが、2018年12月３日付けをもって本訴訟の全ての被告との間で訴訟が終結しました。また、2018年８月から10月に追加で提起した３件の特許侵害訴訟（以下「追加訴訟」）については、２件が和解により終結しました（本書の日付現在、１件がまだ係属中）。本訴訟および追加訴訟の被告であった複数の後発品メーカーは、和解契約の条項に従い、2023年２月20日以降、「ラツーダ」の後発品を販売することができることになります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第３四半期連結累計期間の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

（業績管理指標「コア営業利益」について）

当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。

「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、以下のとおりであります。

			（単位：億円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	増減	増減率 （％）
売上収益	3,552	3,469	△83	△2.3
コア営業利益	780	559	△221	△28.4
営業利益	709	468	△241	△33.9
税引前四半期利益	738	532	△206	△27.9
親会社の所有者に 帰属する四半期利益	439	400	△39	△8.9

■ 売上収益は3,469億円（前年同四半期比2.3％減）となりました。

当社グループの収益の柱である非定型抗精神病薬「ラツーダ」や抗てんかん剤「アプティオム」の増加等により北米セグメントは増収となりました。一方、薬価改定や長期収載品の売上減少の影響により日本セグメントが減収となったこと等から、連結合計では減収となりました。

■ コア営業利益は559億円（前年同四半期比28.4％減）となりました。

日本セグメントにおいて薬価改定の影響等により売上総利益が減少したことに加え、北米セグメントにおいて販売費及び一般管理費が増加しました。また、前第３四半期連結累計期間には、販売権の譲渡に伴うその他の収益の計上がありましたが、当第３四半期連結累計期間には、このような要因がないことから、コア営業利益は減益となりました。

■ 営業利益は468億円（前年同四半期比33.9％減）となりました。

コア営業利益の減益に加え、事業構造改善費用の増加等により、営業利益はさらに減益となりました。 

■ 税引前四半期利益は532億円（前年同四半期比27.9％減）となりました。

受取利息の増加に加え、当第３四半期連結会計期間末は、為替換算レートが前連結会計年度末に比べ、米ドルに対し円安に振れたことから当社が保有する外貨建て金融資産において為替差益が発生しました。これらの結果、金融収益が増加しました。

■ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は400億円（前年同四半期比8.9％減）となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益の売上収益に対する比率は11.5％となりました。

（セグメント業績指標「コアセグメント利益」について）

当社グループでは、IFRSの適用にあたり、セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。

「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

【日本】

■ 売上収益は1,006億円（前年同四半期比10.9％減）となりました。

２型糖尿病治療剤「トルリシティ」や「シュアポスト」等の売上は増加しましたが、薬価改定に加え、新たに後発品が発売された高血圧症治療剤「アイミクス」をはじめ長期収載品の売上減少の影響が大きく、減収となりました。

■ コアセグメント利益は232億円（前年同四半期比33.9％減）となりました。

薬価改定による売上総利益の減少等により、大幅な減益となりました。

【北米】

■ 売上収益は1,906億円（前年同四半期比4.5％増）となりました。

「ラツーダ」が堅調に推移したことに加え、「アプティオム」の売上が伸長したこと等から、増収となりました。

■ コアセグメント利益は825億円（前年同四半期比3.9％減）となりました。

売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加が大きく減益となりました。

【中国】

■ 売上収益は163億円（前年同四半期比5.8％増）となりました。

主力品であるカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」等の売上が増加したことにより増収となりました。

■ コアセグメント利益は67億円（前年同四半期比15.0％増）となりました。

売上総利益が増加したことにより、増益となりました。

【海外その他】

■ 売上収益は102億円（前年同四半期比3.8％減）となりました。

東南アジアにおける「メロペン」の販売は増加しましたが、その他の輸出が減少したこと等から、全体では微減となりました。

■ コアセグメント利益は30億円（前年同四半期比3.2％増）となりました。

売上原価率の改善により、増益となりました。

上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の販売を行っており、これらの売上収益は291億円（前年同四半期比13.9％減）、コアセグメント利益は23億円（前年同四半期比3.9％増）となりました。

(2) 財政状態

資産については、非流動資産は、のれんや無形資産が為替換算等により増加したことに加え、その他の金融資産が増加した結果、前連結会計年度末に比べ208億円増加しました。

流動資産は、棚卸資産や営業債権及びその他の債権が増加しましたが、現金及び現金同等物やその他の金融資産が減少した結果、前連結会計年度末に比べ微減となりました。

これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ204億円増加し、8,301億円となりました。

負債については、引当金やその他の金融負債が増加しましたが、社債の償還等による有利子負債の減少に加え、営業債務及びその他の債務や未払法人所得税が減少した結果、前連結会計年度末に比べ249億円減少し、3,321億円となりました。

資本については、主に利益剰余金とその他の資本の構成要素における在外営業活動体の換算差額等が増加した結果、前連結会計年度末に比べ453億円増加し、4,980億円となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は60.0％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益の減少や営業債務及びその他の債務の減少等によるキャッシュの減少要因に加え、法人所得税の支払額が増加したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べ356億円収入が減少し、192億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出は増加しましたが、無形資産や投資の取得による支出が減少したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べ29億円支出が減少し、42億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払額の増加等により、前第３四半期連結累計期間に比べ102億円支出が増加し、276億円の支出となりました。

上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物の為替換算による影響額を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,396億円となり、前連結会計年度末に比べ82億円減少しました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は620億円（前年同四半期比1.7％減）であります。なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

日本で販売中のパーキンソン病治療剤「トレリーフ」(一般名：ゾニサミド）について、昨年７月、レビー小体型認知症に伴うパーキンソニズムの効能・効果を追加する一部変更承認を取得しました。

また、日本で販売中の非定型抗精神病薬「ロナセン」（一般名：ブロナンセリン）について、昨年７月、日東電工株式会社と共同開発中であるテープ製剤の製造販売承認申請を行いました。

一方、米国において成人および小児の注意欠如・多動症（ADHD）を対象として新薬承認申請を行っているドパミン・ノルエピネフリン再取り込み阻害剤dasotraline（一般名）について、昨年８月、米国食品医薬品局（FDA）から審査結果通知を受領しました。審査結果通知において、FDAは、現時点では本剤をADHD治療剤として承認できないと判断し、本剤の有効性および忍容性をさらに評価するために追加の臨床データが必要であることを示しました。申請を実施したサノビオン社では、今後FDAと協議のうえ、次のステップを決定する予定です。

さらに、フロンティア領域開拓の一環として、昨年10月に株式会社メルティンMMIとの間で出資および共同研究開発契約を締結しました。同社の生体信号処理技術・ロボット技術を利用した医療機器などの共同研究開発を行い、患者さんに貢献できる新たな価値を提供することを目指します。

当社グループにおける開発状況は以下のとおりであります。

１．精神神経領域		（2019年１月31日現在）
製品／コード名 （一般名）	予定適応症	地域	開発段階
SM-13496 （ルラシドン塩酸塩）	統合失調症	日本	フェーズ３
双極Ⅰ型障害うつ	日本	フェーズ３
SEP-225289 （dasotraline）	注意欠如・多動症（ADHD）	米国	申請（2017/８） 審査結果通知（CRL）を受領（2018/８）
日本	フェーズ１
過食性障害（BED）	米国	フェーズ３
APL-130277 （アポモルヒネ塩酸塩水和物）	パーキンソン病に伴うオフ症状	米国	申請（2018/３） 審査結果通知（CRL）を受領（2019/１）
ロナセン （ブロナンセリン）	（新剤形：テープ）統合失調症	日本	申請（2018/７）
（新用法：小児）統合失調症	日本	フェーズ３
EPI-743 （バチキノン）	リー脳症	日本	フェーズ２／３
EPI-589	パーキンソン病	米国	フェーズ２
筋萎縮性側索硬化症（ALS）	米国	フェーズ２
日本	フェーズ１
SEP-363856	統合失調症	米国	フェーズ２
日本	フェーズ１
パーキンソン病に伴う精神病症状	米国	フェーズ２
SEP-4199	双極Ⅰ型障害うつ	米国・日本	フェーズ２ （国際共同試験）
DSP-2230	神経障害性疼痛	米国・日本	フェーズ１
DSP-6745	パーキンソン病に伴う精神病症状	米国	フェーズ１
SEP-378608	双極性障害	米国	フェーズ１
DSP-3905	神経障害性疼痛	米国	フェーズ１
SEP-378614	治療抵抗性うつ	米国	フェーズ１

２．がん領域		（2019年１月31日現在）
製品／コード名 （一般名）	予定適応症	地域	開発段階
DSP-1958 （チオテパ）	小児固形がんにおける自家造血幹細胞移植の前治療（単剤） ※未承認薬・適応外薬の開発品	日本	申請（2018/７）
BBI608 （ナパブカシン）	結腸直腸がん（併用）	米国・日本	フェーズ３ （国際共同試験）
膵がん（併用）	米国・日本	フェーズ３ （国際共同試験）
悪性胸膜中皮腫（併用）	日本	フェーズ１／２
肝細胞がん（併用）	米国	フェーズ１／２
消化器がん（併用）	米国	フェーズ１／２
固形がん（併用）	米国	フェーズ１／２
血液がん（単剤・併用）	米国	フェーズ１
BBI503 （amcasertib）	肝細胞がん（併用）	米国	フェーズ１／２
固形がん（単剤・併用）	米国	フェーズ１／２
固形がん（単剤）、肝細胞がん（併用）	日本	フェーズ１
DSP-2033 （alvocidib）	急性骨髄性白血病（AML）（併用） （再発・難治性患者対象）	米国	フェーズ２ （国際共同試験）
骨髄異形成症候群（MDS）（併用）	米国	フェーズ１／２
急性骨髄性白血病（AML）（併用） （初発患者対象）	米国	フェーズ１
急性骨髄性白血病（AML）（併用） （初発および再発・難治性患者対象）	日本	フェーズ１
DSP-7888 （アデグラモチド酢酸塩／ネラチモチドトリフルオロ酢酸塩）	膠芽腫（併用）	米国・日本	フェーズ２ （国際共同試験）
骨髄異形成症候群（MDS）（単剤）	日本	フェーズ１／２
小児悪性神経膠腫（単剤）	日本	フェーズ１／２
固形がん、血液がん（単剤）	米国	フェーズ１
固形がん（併用）	米国	フェーズ１
BBI608＋BBI503 （ナパブカシン＋amcasertib）	固形がん（併用）	米国	フェーズ１
TP-0903	慢性リンパ性白血病（CLL）（単剤・併用）	米国	フェーズ１／２
固形がん（単剤・併用）	米国	フェーズ１
DSP-0509	固形がん（単剤）	米国	フェーズ１
TP-0184	固形がん（単剤）	米国	フェーズ１
DSP-0337	固形がん（単剤）	米国	フェーズ１
TP-1287	固形がん（単剤）	米国	フェーズ１
TP-3654	固形がん（単剤）	米国	フェーズ１

３．再生・細胞医薬分野		（2019年１月31日現在）
製品／コード名 （一般名）	予定適応症	地域	開発段階
SB623	慢性期脳梗塞	米国	フェーズ２
他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞	パーキンソン病	日本	フェーズ１／２ （医師主導治験）
HLCR011 （他家iPS細胞由来網膜色素上皮）	加齢黄斑変性	日本	治験開始に向けて準備中

４．その他の領域		（2019年１月31日現在）
製品／コード名 （一般名）	予定適応症	地域	開発段階
PXL008 （imeglimin）	２型糖尿病	日本	フェーズ３

３ 【経営上の重要な契約等】

以下の契約について、契約終了の合意に伴い、当第３四半期連結会計期間において終了しました。

技術導入

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の支払	契約期間
大日本住友製薬 ㈱（当社）	メイン・ ファーマ社	オーストラリア	硫酸モルヒネのポリマーコート徐放錠を含有した硬質ゼラチンカプセルに関する技術	契約一時金 一定料率のロイヤルティ	1992.2～ 当社が終結を通知するまで

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年２月１日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	397,900,154	397,900,154	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	397,900,154	397,900,154	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年12月31日	―	397,900	―	22,400	―	15,860

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

			2018年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	602,800

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	397,133,900

3,971,329

―

単元未満株式

普通株式	163,454

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

397,900,154

―

―

総株主の議決権

―

3,971,329

―

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

３　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が40株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
大日本住友製薬株式会社	大阪市中央区道修町 二丁目６番８号	602,800	―	602,800	0.15
計	―	602,800	―	602,800	0.15

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
売上収益	４,５	355,155	346,871
売上原価		88,426	85,181
売上総利益		266,729	261,690
販売費及び一般管理費		139,120	149,457
研究開発費		63,062	61,969
その他の収益		9,290	644
その他の費用	６	2,936	4,077
営業利益		70,901	46,831
金融収益		3,230	6,497
金融費用		363	166
税引前四半期利益		73,768	53,162
法人所得税		29,876	13,193
四半期利益		43,892	39,969
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		43,892	39,969
四半期利益		43,892	39,969
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	７	110.48	100.60

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【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
売上収益	４	123,804	120,716
売上原価		31,417	29,588
売上総利益		92,387	91,128
販売費及び一般管理費		55,821	50,441
研究開発費		22,777	20,647
その他の収益		115	405
その他の費用		2,478	3,221
営業利益		11,426	17,224
金融収益		1,480	△1,624
金融費用		115	37
税引前四半期利益		12,791	15,563
法人所得税		14,234	3,463
四半期利益又は損失（△）		△1,443	12,100
四半期利益又は損失の帰属
親会社の所有者持分		△1,443	12,100
四半期利益又は損失（△）		△1,443	12,100
１株当たり四半期利益又は損失（円）
基本的１株当たり四半期利益 又は損失（△）	７	△3.63	30.46

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
四半期利益		43,892	39,969
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の変動		9,241	7,537
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		2,710	8,532
キャッシュ・フロー・ヘッジ		31	23
その他の包括利益合計		11,982	16,092
四半期包括利益合計		55,874	56,061
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分		55,874	56,061
四半期包括利益合計		55,874	56,061

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【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
四半期利益又は損失（△）		△1,443	12,100
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の変動		7,825	3,690
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		477	△5,277
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△8	△33
その他の包括利益合計		8,294	△1,620
四半期包括利益合計		6,851	10,480
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分		6,851	10,480
四半期包括利益合計		6,851	10,480

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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産		58,204	59,868
のれん		95,097	99,367
無形資産		189,681	194,773
その他の金融資産	10	70,993	84,102
未収法人所得税		2,453	2,394
その他の非流動資産		3,067	3,216
繰延税金資産		41,608	38,188
非流動資産合計		461,103	481,908
流動資産
棚卸資産		60,169	64,987
営業債権及びその他の債権		112,982	121,479
その他の金融資産	10,11	22,066	16,308
未収法人所得税		419	520
その他の流動資産		5,170	5,304
現金及び現金同等物		147,775	139,559
流動資産合計		348,581	348,157
資産合計		809,684	830,065

（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金	８,10	30,940	28,720
その他の金融負債	10	88,427	94,491
退職給付に係る負債		20,700	20,752
その他の非流動負債		6,551	5,210
繰延税金負債		95	84
非流動負債合計		146,713	149,257
流動負債
社債及び借入金	８,10	16,460	2,960
営業債務及びその他の債務		58,708	52,013
その他の金融負債	10	6,278	9,169
未払法人所得税		14,368	3,592
引当金		84,433	90,157
その他の流動負債		30,001	24,914
流動負債合計		210,248	182,805
負債合計		356,961	332,062
資本
資本金		22,400	22,400
資本剰余金		15,860	15,860
自己株式		△669	△674
利益剰余金		396,037	425,230
その他の資本の構成要素		19,095	35,187
親会社の所有者に帰属する持分合計		452,723	498,003
資本合計		452,723	498,003
負債及び資本合計		809,684	830,065

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動	確定給付負債（資産）の純額の再測定
2017年４月１日残高		22,400	15,860	△667	357,769	18,797	－
四半期利益		－	－	－	43,892	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	9,241	－
四半期包括利益合計		－	－	－	43,892	9,241	－
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－
配当金	９	－	－	－	△7,946	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	14	△14	－
所有者との取引額合計		－	－	△1	△7,932	△14	－
2017年12月31日残高		22,400	15,860	△668	393,729	28,024	－

2018年４月１日残高		22,400	15,860	△669	396,037	31,735	－
会計方針の変更による 累積的影響額		－	－	－	348	－	－
会計方針の変更を反映した2018年４月１日残高		22,400	15,860	△669	396,385	31,735	－
四半期利益		－	－	－	39,969	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	7,537	－
四半期包括利益合計		－	－	－	39,969	7,537	－
自己株式の取得		－	－	△5	－	－	－
配当金	９	－	－	－	△11,124	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△5	△11,124	－	－
2018年12月31日残高		22,400	15,860	△674	425,230	39,272	－

（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
その他の資本の構成要素			合計
在外営業活動体 の換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ	合計
2017年４月１日残高		△1,871	△20	16,906	412,268	412,268
四半期利益		－	－	－	43,892	43,892
その他の包括利益		2,710	31	11,982	11,982	11,982
四半期包括利益合計		2,710	31	11,982	55,874	55,874
自己株式の取得		－	－	－	△1	△1
配当金	９	－	－	－	△7,946	△7,946
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△14	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△14	△7,947	△7,947
2017年12月31日残高		839	11	28,874	460,195	460,195

2018年４月１日残高		△12,619	△21	19,095	452,723	452,723
会計方針の変更による 累積的影響額		－	－	－	348	348
会計方針の変更を反映した2018年４月１日残高		△12,619	△21	19,095	453,071	453,071
四半期利益		－	－	－	39,969	39,969
その他の包括利益		8,532	23	16,092	16,092	16,092
四半期包括利益合計		8,532	23	16,092	56,061	56,061
自己株式の取得		－	－	－	△5	△5
配当金	９	－	－	－	△11,124	△11,124
所有者との取引額合計		－	－	－	△11,129	△11,129
2018年12月31日残高		△4,087	2	35,187	498,003	498,003

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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		43,892	39,969
減価償却費及び償却費		9,399	10,473
条件付対価公正価値の変動額		2,026	5,458
受取利息及び配当金		△2,009	△2,634
支払利息		311	142
法人所得税		29,876	13,193
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△14,472	△6,352
棚卸資産の増減額（△は増加）		△520	△1,523
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		1,932	△7,531
退職給付に係る負債の増減額 （△は減少）		468	31
引当金の増減額（△は減少）		10,527	1,972
その他		△13,020	△12,854
小計		68,410	40,344
利息の受取額		640	1,727
配当金の受取額		1,239	828
利息の支払額		△223	△119
法人所得税の支払額		△15,330	△23,629
営業活動によるキャッシュ・フロー		54,736	19,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,590	△7,745
有形固定資産の売却による収入		379	1,450
無形資産の取得による支出		△6,000	△2,763
投資の取得による支出		△6,205	△2,234
短期貸付金の純増減額（△は増加）		2,152	7,430
事業譲渡による収入		9,495	－
その他		△3,300	△352
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,069	△4,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△34,500	△3,500
長期借入れによる収入		34,500	－
長期借入金の返済による支出		△8,700	△2,220
社債の償還による支出		－	△10,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出		△777	△774
配当金の支払額		△7,936	△11,114
その他		△1	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー		△17,414	△27,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		30,253	△12,676
現金及び現金同等物の期首残高		105,603	147,775
現金及び現金同等物に係る換算差額		919	4,460
現金及び現金同等物の四半期末残高		136,775	139,559

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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

大日本住友製薬株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しております。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ds-pharma.co.jp/）で開示しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月１日に代表取締役社長 野村博によって公表の承認がなされております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：契約における履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：企業の履行義務の充足による収益の認識

当社グループは、医療用医薬品等の製商品の販売による収益（製商品の販売）並びに技術導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入による収益（知的財産権収入）を主な収益としており、それぞれの収益認識基準は、以下のとおりであります。

(1) 製商品の販売

製商品の販売は、製商品を引渡した時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

(2) 知的財産権収入

契約一時金は、技術導出契約等を締結し、開発権及び販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しております。

マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しております。

ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

なお、IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は軽微であります。

４．事業セグメント

当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。

「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。

(1) 報告セグメント

当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしております。

なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失は、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。

「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。

①　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
医薬品事業
日本	北米	中国	海外 その他	計
外部顧客への売上収益	112,957	182,366	15,441	10,585	321,349	33,806	355,155
セグメント間の内部売上 収益	55	－	－	－	55	57	112
合計	113,012	182,366	15,441	10,585	321,404	33,863	355,267
セグメント利益 （コアセグメント利益）	35,099	85,839	5,794	2,908	129,640	2,229	131,869

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

②　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
医薬品事業
日本	北米	中国	海外 その他	計
外部顧客への売上収益	100,646	190,612	16,331	10,180	317,769	29,102	346,871
セグメント間の内部売上 収益	55	－	－	－	55	25	80
合計	100,701	190,612	16,331	10,180	317,824	29,127	346,951
セグメント利益 （コアセグメント利益）	23,188	82,502	6,661	3,002	115,353	2,316	117,669

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

③　前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
医薬品事業
日本	北米	中国	海外 その他	計
外部顧客への売上収益	40,114	64,159	3,938	3,821	112,032	11,772	123,804
セグメント間の内部売上 収益	12	－	－	－	12	19	31
合計	40,126	64,159	3,938	3,821	112,044	11,791	123,835
セグメント利益 （コアセグメント利益）	13,560	29,062	335	1,087	44,044	864	44,908

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

④　当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
医薬品事業
日本	北米	中国	海外 その他	計
外部顧客への売上収益	34,293	68,075	4,931	3,164	110,463	10,253	120,716
セグメント間の内部売上 収益	12	－	－	－	12	8	20
合計	34,305	68,075	4,931	3,164	110,475	10,261	120,736
セグメント利益 （コアセグメント利益）	7,820	27,743	1,546	1,303	38,412	873	39,285

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

(3) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する

事項）

調整額に関する事項は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
売上収益	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
報告セグメント計	321,404	317,824
「その他」の区分の売上収益	33,863	29,127
セグメント間取引消去	△112	△80
要約四半期連結財務諸表の売上収益	355,155	346,871

		（単位：百万円）
売上収益	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
報告セグメント計	112,044	110,475
「その他」の区分の売上収益	11,791	10,261
セグメント間取引消去	△31	△20
要約四半期連結財務諸表の売上収益	123,804	120,716

（単位：百万円）
利益	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
報告セグメント計	129,640	115,353
「その他」の区分の利益	2,229	2,316
セグメント間取引消去	20	22
研究開発費（注）	△63,062	△61,969
事業譲渡益等	9,194	124
その他	△13	17
コア営業利益	78,008	55,863
条件付対価公正価値の変動額	△4,280	△5,458
その他の収益	109	503
その他の費用	△2,936	△4,077
要約四半期連結財務諸表の営業利益	70,901	46,831

（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

（単位：百万円）
利益	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
報告セグメント計	44,044	38,412
「その他」の区分の利益	864	873
セグメント間取引消去	5	10
研究開発費（注）	△22,777	△20,647
事業譲渡益等	97	47
その他	3	17
コア営業利益	22,236	18,712
条件付対価公正価値の変動額	△8,347	1,392
その他の収益	15	346
その他の費用	△2,478	△3,226
要約四半期連結財務諸表の営業利益	11,426	17,224

（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

５．売上収益

当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
医薬品事業
日本	北米	中国	海外 その他	計
製商品の販売	99,127	189,803	16,265	10,174	315,369	29,101	344,470
知的財産権収入	152	809	－	6	967	1	968
その他	1,367	－	66	－	1,433	－	1,433
合計	100,646	190,612	16,331	10,180	317,769	29,102	346,871

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

６．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
事業構造改善費用（注）	1,934	2,641
その他	1,002	1,436
合計	2,936	4,077

（注）事業構造改善費用は、当社での早期退職募集や生産拠点の再編に伴って発生した特別退職金等を含む組織・業務改革関連費用等であります。

７．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎及び基本的１株当たり四半期利益又は損失は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の 算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（百万円）	43,892	39,969
親会社の普通株主に帰属しない 四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期利益（百万円）	43,892	39,969
発行済普通株式の加重平均株式数 （千株）	397,299	397,297
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	110.48	100.60

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益 又は損失の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）（百万円）	△1,443	12,100
親会社の普通株主に帰属しない 四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円）	△1,443	12,100
発行済普通株式の加重平均株式数 （千株）	397,298	397,296
１株当たり四半期利益又は損失
基本的１株当たり四半期利益 又は損失（△）（円）	△3.63	30.46

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

８．社債

(1) 前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

社債の発行及び償還はありません。

(2) 当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

償還した社債は、以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率	担保	償還期限
大日本住友製薬 株式会社	第５回 無担保社債	2011年９月８日	10,000	0.82％	なし	2018年９月７日

発行した社債はありません。

９．配当金

配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりであります。

(1) 前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
定時株主総会 (2017年６月22日)	普通株式	4,370	11.00	2017年３月31日	2017年６月23日
取締役会 (2017年10月30日)	普通株式	3,576	9.00	2017年９月30日	2017年12月１日

(2) 当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
定時株主総会 (2018年６月19日)	普通株式	7,549	19.00	2018年３月31日	2018年６月20日
取締役会 (2018年10月30日)	普通株式	3,576	9.00	2018年９月30日	2018年12月３日

なお、基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるものはありません。

10．金融商品

金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債	10,000	10,032	－	－
借入金	37,400	37,370	31,680	31,675
合計	47,400	47,402	31,680	31,675

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）社債

これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

（ⅱ）借入金

これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており 、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

(3) 連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間末及び連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産及び負債はありません。

（ⅰ）前連結会計年度（2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	－	79	－	79
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式等	55,572	－	13,392	68,964
合計	55,572	79	13,392	69,043
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	－	－	86,616	86,616
その他	－	33	－	33
合計	－	33	86,616	86,649

（ⅱ）当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	－	146	－	146
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式等	65,904	－	16,178	82,082
合計	65,904	146	16,178	82,228
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	－	－	95,956	95,956
合計	－	－	95,956	95,956

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

（ⅰ）金融資産

（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
期首残高	13,392
購入	2,216
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動	570
期末残高	16,178

（ⅱ）金融負債

（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
期首残高	86,616
条件付対価公正価値の変動額（注）	5,458
為替換算差額	3,882
期末残高	95,956

（注）条件付対価公正価値の変動額は、要約四半期連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しております。

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されております。公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しており、税引前の割引率は15.0％～16.5％を採用しております。なお、純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。

これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。

なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

11．関連当事者

(1) 親会社

住友化学株式会社は、当社グループの親会社であります。

(2) 関連当事者との取引

当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者 関係の内容	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
取引金額	未決済残高	取引金額	未決済残高
親会社	住友化学 株式会社	資金の貸付	△2,146	14,690	△7,438	14,432

（注）当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。未決済残高は担保が設定されておらず、現金で決済されております。なお、未決済残高に関する貸倒引当金はありません。

12．後発事象

該当事項はありません。　  #### ２ 【その他】

2018年10月30日開催の取締役会において、第199期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当）を当社定款第36条第２項の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。

①　中間配当金の総額	3,576百万円
②　１株当たりの金額	９円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月３日

 0201010_honbun_0361247503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。