Sumitomo Pharma Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 2, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月２日
【四半期会計期間】	第198期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	大日本住友製薬株式会社
【英訳名】	Sumitomo Dainippon Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多　田　正　世
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】	06－6203－5708
【事務連絡者氏名】	経理部長　　加　島　久　宜
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】	06－6203－5708
【事務連絡者氏名】	経理部長　　加　島　久　宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00922 45060 大日本住友製薬株式会社 Sumitomo Dainippon Pharma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00922-000 2018-02-02 E00922-000 2016-04-01 2016-12-31 E00922-000 2016-04-01 2017-03-31 E00922-000 2017-04-01 2017-12-31 E00922-000 2016-12-31 E00922-000 2017-03-31 E00922-000 2017-12-31 E00922-000 2016-10-01 2016-12-31 E00922-000 2017-10-01 2017-12-31 E00922-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00922-000:JapanReportableSegmentsMember E00922-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00922-000:JapanReportableSegmentsMember E00922-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00922-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E00922-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00922-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E00922-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00922-000:ChinaReportableSegmentsMember E00922-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00922-000:ChinaReportableSegmentsMember E00922-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00922-000:OtherRegionsReportableSegmentsMember E00922-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00922-000:OtherRegionsReportableSegmentsMember E00922-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00922-000:MedicineReportableSegmentsMember E00922-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00922-000:MedicineReportableSegmentsMember E00922-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00922-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00922-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00922-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第197期

第３四半期

連結累計期間 | 第198期

第３四半期

連結累計期間 | 第197期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 305,507 | 364,121 | 411,638 |
| 経常利益 | （百万円） | 49,864 | 57,985 | 54,341 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 29,571 | 50,591 | 28,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 34,203 | 63,916 | 21,145 |
| 純資産額 | （百万円） | 473,715 | 516,625 | 460,656 |
| 総資産額 | （百万円） | 750,946 | 841,811 | 793,950 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 74.43 | 127.34 | 72.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.1 | 61.4 | 58.0 |

回次		第197期 第３四半期 連結会計期間	第198期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.94	39.53

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、平成29年12月31日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社21社（連結子会社15社、非連結子会社６社）および関連会社６社（持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社３社）で構成されております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。　

技術導入

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の支払	契約期間
大日本住友製薬 ㈱（当社）	ポクセル社	フランス	イメグリミンに関する技術	契約一時金 一定料率のロイヤルティ	2017.10～ 国毎に、発売から10年間又は特許満了日の長い方

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。　

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。　

売上高は、日本セグメントでは、前年同四半期連結累計期間に比べ長期収載品の売上は減少しましたが、高血圧症治療剤「アイミクス」、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」および２型糖尿病治療剤「トルリシティ」等プロモーション品の売上が増加した結果、増収となりました。北米セグメントでは、非定型抗精神病薬「ラツーダ」の売上が大きく拡大したこと等により、大幅な増収となりました。これらの結果、連結合計では3,641億21百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。営業利益は、研究開発費等の販売費及び一般管理費は前年同四半期連結累計期間に比べ増加しましたが、増収による売上総利益増加の影響が大きく、559億43百万円（前年同四半期比26.5％増）となり、経常利益は579億85百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社の生産本部における早期退職者募集の結果に基づき、特別損失として事業構造改善費用を計上しましたが、米国での税制改正の法案成立等の影響により法人税等が減少したことから、505億91百万円（前年同四半期比71.1％増）と大幅な増益となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるEBITDAは728億37百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。　

① 日本　

「トルリシティ」の売上が大きく伸長したことに加え、「アイミクス」、「トレリーフ」およびファブリー病治療剤「リプレガル」等の増収が、長期収載品の減収を補い、売上高は1,129億57百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。セグメント利益は、人件費の減少や販売関連費用の削減等による販売費及び一般管理費の減少により、352億79百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。

② 北米

主力品である「ラツーダ」や抗てんかん剤「アプティオム」の売上が拡大したことに加え、シクレソニド３製品（喘息・アレルギー性鼻炎治療剤）の販売権譲渡による一時的な収益計上等により、売上高は1,915億59百万円（前年同四半期比33.4％増）となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収による売上総利益の増加の影響が大きく、777億66百万円（前年同四半期比25.1％増）となりました。

③ 中国　

カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」を中心に売上が引き続き堅調に推移したことから、売上高は154億40百万円（前年同四半期比19.4％増）、セグメント利益は57億17百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。

④ 海外その他

新たに開始した東南アジア５カ国および香港における「メロペン」事業の寄与等により、売上高は105億84百万円（前年同四半期比43.2％増）、セグメント利益は28億59百万円（前年同四半期比81.5％増）となりました。

上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の販売を行っており、それらの事業の売上高は335億78百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益は22億５百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。

（2）財政状態

資産については、流動資産は、繰延税金資産や棚卸資産等は減少しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ306億44百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産や無形固定資産は減少しましたが、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ172億15百万円増加しました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ478億60百万円増加し、8,418億11百万円となりました。

負債については、売上割戻引当金等が増加しましたが、有利子負債や繰延税金負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ81億８百万円減少し、3,251億85百万円となりました。

純資産については、利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末に比べ559億69百万円増加し、5,166億25百万円となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.4％となりました。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は679億３百万円であります。なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

当社は、昨年10月に研究本部をリサーチディビジョンに改称し、魅力的な開発パイプラインのより効率的な創出を実現するため研究体制を改めました。研究プロジェクト（創薬テーマ）を強力に推進するために新しい「プロジェクト制」を採用し、リサーチディビジョンにプロジェクトリーダーおよびプロジェクトディレクターを配置しました。

開発中の品目については、米国において慢性閉塞性肺疾患（COPD）の長期維持療法を対象に承認申請中であった「ロンハラ マグネア」（一般名：グリコピロニウム臭化物）について、昨年12月に米国食品医薬品局（FDA）から承認を取得しました。

また、日本で販売中のパーキンソン病治療剤「トレリーフ」(一般名：ゾニサミド）について、昨年８月にレビー小体型認知症に伴うパーキンソニズムの効能・効果を追加する一部変更承認申請を行いました。

さらに、米国において開発中のdasotraline（開発コード：SEP-225289）について、昨年８月に成人および小児の注意欠如・多動症（ADHD）を対象として、米国食品医薬品局（FDA）に承認申請を行いました。

一方、胃または食道胃接合部腺がん（併用）を対象としたナパブカシンの国際共同フェーズ３試験について、中間解析が実施され、主要評価項目を達成できる見込みが低いとの判断による独立データモニタリング委員会の勧告を受け入れ、昨年６月に本試験の盲検の解除を決定しました。

外部との提携については、昨年10月にフランスのポクセル・エスエーとの間で、imegliminについての開発・販売提携契約を締結し、同剤の日本、中国、韓国、台湾および東南アジア９カ国を対象とした開発・販売権を獲得しました。昨年12月には、同剤について、同社と共同で２型糖尿病を対象とした日本におけるフェーズ３試験を開始しました。

さらに、昨年10月に学校法人北里研究所との間で、薬剤耐性（AMR）菌感染症治療薬の創製を目的とした共同研究契約を締結しました。本共同研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「医療研究開発革新基盤創成事業」の第１回公募の研究開発課題に採択されています。

当社グループにおける開発状況は以下のとおりであります。

（平成30年１月30日現在）

開発段階	製品／コード名 剤形	一般名	予定適応症	国／地域
申請中	アプティオム 経口剤	eslicarbazepine acetate	（新効能）てんかん（単剤）	カナダ
（新用法：小児）てんかん（単剤／併用）
SM-13496 経口剤	ルラシドン塩酸塩	統合失調症	中国
（新用法：小児）双極Ⅰ型障害うつ	米国・ カナダ
SEP-225289 経口剤	dasotraline	成人・小児注意欠如・多動症 （ADHD）	米国
トレリーフ 経口剤	ゾニサミド	（新効能）レビー小体型認知症（DLB）に伴うパーキンソニズム	日本
フェーズ３	SM-13496 経口剤	ルラシドン塩酸塩	統合失調症	日本
双極Ⅰ型障害うつ
双極性障害メンテナンス
BBI608 経口剤	ナパブカシン	結腸直腸がん（併用）	米国・ カナダ・ 日本
膵がん（併用）	米国・ 日本
SEP-225289 経口剤	dasotraline	過食性障害（BED）	米国
APL-130277 舌下フィルム製剤	アポモルヒネ塩酸塩水和物	パーキンソン病に伴うオフ症状	米国
PXL008 経口剤	imeglimin	２型糖尿病	日本
ロナセン 経口剤	ブロナンセリン	（新用法：小児）統合失調症	日本
ロナセン 経皮吸収型製剤	（新剤形：経皮吸収型製剤）統合失調症
フェーズ ２／３	EPI-743 経口剤	バチキノン	リー脳症　（注）	日本
フェーズ２	BBI608 経口剤	ナパブカシン	結腸直腸がん（併用）	米国・ カナダ
DSP-1747 経口剤	オベチコール酸	非アルコール性脂肪肝炎（NASH）	日本
DSP-6952 経口剤	未定	便秘型IBS、慢性便秘	日本
BBI503 経口剤	amcasertib	肝細胞がん、胆管がん（単剤）	カナダ
消化管間質腫瘍（単剤）
卵巣がん（単剤）	米国
SB623 注射剤	未定	慢性期脳梗塞	米国
EPI-589 経口剤	未定	パーキンソン病	米国
筋萎縮性側索硬化症（ALS）
SEP-363856 経口剤	未定	統合失調症	米国
パーキンソン病に伴う精神病症状
DSP-2033 注射剤	alvocidib	急性骨髄性白血病（AML）（併用） （再発・難治性患者対象）	米国・ カナダ等
DSP-7888 注射剤	adegramotide／ nelatimotide	膠芽腫（併用）	米国・ カナダ・ 日本等

(注)   フェーズ２/３試験終了、今後の開発方針について検討中

開発段階	製品／コード名 剤形	一般名	予定適応症	国／地域
フェーズ １／２	BBI608 経口剤	ナパブカシン	固形がん（併用）	米国・ カナダ
悪性胸膜中皮腫（併用）	日本
膠芽腫（併用）	カナダ
肝細胞がん（併用）	米国
固形がん（併用）
消化器がん（併用）	米国・ カナダ
BBI503 経口剤	amcasertib	固形がん（単剤）	米国・ カナダ
肝細胞がん（併用）	米国
固形がん（併用）	米国・ カナダ
DSP-7888 注射剤	adegramotide／ nelatimotide	骨髄異形成症候群（単剤）	日本
小児悪性神経膠腫（単剤）
WT4869 注射剤	未定	骨髄異形成症候群（単剤）	日本
フェーズ１	WT4869 注射剤	未定	固形がん（単剤）	日本
WT2725 注射剤	未定	固形がん、血液がん（単剤）	米国
固形がん（単剤）	日本
DSP-2230 経口剤	未定	神経障害性疼痛	英国・米国 ・日本
SEP-363856 経口剤	未定	統合失調症	日本
BBI608 経口剤	ナパブカシン	膵がん（併用）	米国
血液がん（単剤・併用）
肝細胞がん（併用）	日本
BBI503 経口剤	amcasertib	固形がん（単剤）、肝細胞がん（併用）	日本
BBI608+BBI503 経口剤	ナパブカシン amcasertib	固形がん（併用）	米国
DSP-7888 注射剤	adegramotide／ nelatimotide	固形がん、血液がん（単剤）	米国・ カナダ
固形がん（併用）	米国
DSP-1958 注射剤	チオテパ	造血幹細胞移植の前治療（単剤）	日本
DSP-6745 経口剤	未定	パーキンソン病に伴う精神病症状	米国
TP-0903 経口剤	未定	固形がん（単剤）	米国
SEP-378608 経口剤	未定	双極性障害	米国
DSP-2033 注射剤	alvocidib	急性骨髄性白血病（AML）（併用） （初発患者対象）	米国
急性骨髄性白血病（AML）（併用） （初発および再発・難治性患者対象）	日本
DSP-0509 注射剤	未定	固形がん（単剤）	米国
SEP-225289 経口剤	dasotraline	注意欠如・多動症（ADHD）	日本

（5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、北米セグメントにおける販売の実績が著しく増加しました。これは、売上の拡大に加え、円安の影響により円換算額が増加したことによるものであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月２日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	397,900,154	397,900,154	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	397,900,154	397,900,154	―	―

該当事項はありません。 #### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### （5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成29年12月31日	―	397,900	―	22,400	―	15,860

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### （7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	600,900

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	397,127,800

3,971,268

―

単元未満株式

普通株式	171,454

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

397,900,154

―

―

総株主の議決権

―

3,971,268

―

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

３　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が93株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
大日本住友製薬株式会社	大阪市中央区道修町 二丁目６番８号	600,900	―	600,900	0.15
計	―	600,900	―	600,900	0.15

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
取締役 執行役員	シニアリサーチディレクター　兼　再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター　担当	取締役 執行役員	再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、研究本部　担当	木　村　　徹	平成29年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								71,408	104,412
		受取手形及び売掛金								110,932	※2 125,014
		有価証券								34,195	32,361
		商品及び製品								54,973	51,416
		仕掛品								3,356	3,912
		原材料及び貯蔵品								10,477	9,954
		繰延税金資産								60,956	52,516
		短期貸付金								16,731	14,690
		その他								13,427	12,826
		貸倒引当金								△4	△5
		流動資産合計								376,454	407,099
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							95,726	96,522
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△57,174	△58,973
				建物及び構築物（純額）						38,551	37,549
			機械装置及び運搬具							79,585	78,741
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△72,820	△72,432
				機械装置及び運搬具（純額）						6,765	6,308
			土地							6,264	6,267
			建設仮勘定							3,112	4,007
			その他							32,353	32,311
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△27,794	△27,838
				その他（純額）						4,559	4,473
			有形固定資産合計							59,253	58,607
		無形固定資産
			のれん							90,565	86,452
			仕掛研究開発							193,970	174,008
			その他							19,774	38,402
			無形固定資産合計							304,310	298,863
		投資その他の資産
			投資有価証券							48,034	69,212
			退職給付に係る資産							646	915
			繰延税金資産							710	146
			その他							4,568	6,997
			貸倒引当金							△29	△32
			投資その他の資産合計							53,931	77,240
		固定資産合計								417,495	434,711
	資産合計									793,950	841,811

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								14,514	※2 14,458
		短期借入金								40,000	5,500
		1年内償還予定の社債								10,000	20,000
		1年内返済予定の長期借入金								8,000	2,800
		未払法人税等								8,818	6,289
		賞与引当金								10,986	7,510
		返品調整引当金								11,315	12,675
		売上割戻引当金								65,652	75,463
		未払金								36,986	41,349
		その他								22,172	19,815
		流動負債合計								228,447	205,862
	固定負債
		社債								10,000	－
		長期借入金								－	31,000
		繰延税金負債								32,583	20,907
		退職給付に係る負債								13,498	13,722
		その他								48,764	53,692
		固定負債合計								104,846	119,323
	負債合計									333,293	325,185
純資産の部
	株主資本
		資本金								22,400	22,400
		資本剰余金								15,860	15,860
		利益剰余金								363,627	406,273
		自己株式								△666	△668
		株主資本合計								401,221	443,865
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								18,439	28,865
		繰延ヘッジ損益								△20	11
		為替換算調整勘定								45,729	48,802
		退職給付に係る調整累計額								△4,712	△4,919
		その他の包括利益累計額合計								59,435	72,760
	純資産合計									460,656	516,625
負債純資産合計										793,950	841,811

 0104020_honbun_0361247503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										305,507	364,121
売上原価										74,343	93,170
売上総利益										231,163	270,950
返品調整引当金戻入額										2	0
差引売上総利益										231,166	270,951
販売費及び一般管理費
	給料									29,922	31,115
	賞与引当金繰入額									3,703	4,099
	退職給付費用									3,375	2,766
	研究開発費									57,167	67,903
	その他									92,756	109,122
	販売費及び一般管理費合計									186,925	215,007
営業利益										44,241	55,943
営業外収益
	受取利息									619	770
	受取配当金									1,028	887
	為替差益									4,849	1,234
	その他									346	442
	営業外収益合計									6,844	3,334
営業外費用
	支払利息									474	290
	寄付金									487	442
	その他									258	559
	営業外費用合計									1,220	1,292
経常利益										49,864	57,985
特別利益
	投資有価証券売却益									4,813	－
	特別利益合計									4,813	－
特別損失
	事業構造改善費用									※ 9,992	※ 1,934
	特別損失合計									9,992	1,934
税金等調整前四半期純利益										44,685	56,051
法人税等										15,113	5,459
四半期純利益										29,571	50,591
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										29,571	50,591

 0104035_honbun_0361247503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										29,571	50,591
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△4,160	10,426
	繰延ヘッジ損益									22	31
	為替換算調整勘定									8,606	3,073
	退職給付に係る調整額									163	△206
	その他の包括利益合計									4,631	13,325
四半期包括利益										34,203	63,916
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									34,203	63,916
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104100_honbun_0361247503001.htm

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立したことに伴い、米国に所在する連結子会社において、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成30年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成30年１月１日から平成30年３月31日までのものは33.0％、平成30年４月１日以降のものについては22.7％にそれぞれ変更されております。

この結果、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等が8,406百万円減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
	67百万円	52百万円

なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	―	374百万円
支払手形	―	53百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

当社での早期退職募集に伴って発生した特別退職金を含む、組織・業務改革関連費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

当社での早期退職募集に伴って発生した特別退職金を含む、組織・業務改革関連費用であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	10,226百万円	9,645百万円
のれんの償却額	3,982百万円	4,915百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,575	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	3,575	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	4,370	11.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	3,575	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0361247503001.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
医薬品事業
	日本	北米	中国	海外 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	108,563	143,624	12,930	7,389	272,507	32,999	305,507
セグメント間の内部 売上高又は振替高	41	―	―	―	41	53	94
計	108,604	143,624	12,930	7,389	272,548	33,052	305,601
セグメント利益	31,246	62,149	4,641	1,575	99,613	1,769	101,383

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	99,613
「その他」の区分の利益	1,769
研究開発費（注）	△57,167
セグメント間取引消去	24
四半期連結損益計算書の営業利益	44,241

（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
医薬品事業
	日本	北米	中国	海外 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	112,957	191,559	15,440	10,584	330,542	33,578	364,121
セグメント間の内部 売上高又は振替高	55	―	―	―	55	57	112
計	113,012	191,559	15,440	10,584	330,597	33,635	364,233
セグメント利益	35,279	77,766	5,717	2,859	121,623	2,205	123,828

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	121,623
「その他」の区分の利益	2,205
研究開発費（注）	△67,903
セグメント間取引消去	18
四半期連結損益計算書の営業利益	55,943

（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	74円43銭	127円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	29,571	50,591
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	29,571	50,591
普通株式の期中平均株式数（千株）	397,300	397,299

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104120_honbun_0361247503001.htm

２ 【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、第198期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当）を当社定款第36条第２項の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。

①　中間配当金の総額	3,575百万円
②　１株当たりの金額	９円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月１日

 0201010_honbun_0361247503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。