Sumitomo Pharma Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第196期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	大日本住友製薬株式会社
【英訳名】	Sumitomo Dainippon Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多　田　正　世
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】	06－6203－5708
【事務連絡者氏名】	経理部長　　加　島　久　宜
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】	06－6203－5708
【事務連絡者氏名】	経理部長　　加　島　久　宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0092245060大日本住友製薬株式会社Sumitomo Dainippon Pharma Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00922-0002016-02-05E00922-0002014-04-012014-12-31E00922-0002014-04-012015-03-31E00922-0002015-04-012015-12-31E00922-0002014-12-31E00922-0002015-03-31E00922-0002015-12-31E00922-0002014-10-012014-12-31E00922-0002015-10-012015-12-31E00922-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00922-000:JapanReportableSegmentsMemberE00922-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00922-000:JapanReportableSegmentsMemberE00922-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00922-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE00922-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00922-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE00922-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00922-000:ChinaReportableSegmentsMemberE00922-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00922-000:ChinaReportableSegmentsMemberE00922-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00922-000:OtherRegionsReportableSegmentsMemberE00922-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00922-000:OtherRegionsReportableSegmentsMemberE00922-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00922-000:MedicineReportableSegmentsMemberE00922-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00922-000:MedicineReportableSegmentsMemberE00922-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00922-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00922-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00922-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第195期

第３四半期

連結累計期間 | 第196期

第３四半期

連結累計期間 | 第195期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 279,139 | 304,532 | 371,370 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,506 | 31,133 | 23,331 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 18,993 | 23,345 | 15,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 61,234 | 27,169 | 60,107 |
| 純資産額 | (百万円) | 452,289 | 468,063 | 451,021 |
| 総資産額 | (百万円) | 716,912 | 756,597 | 711,583 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 47.81 | 58.76 | 38.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.1 | 61.9 | 63.4 |

回次		第195期 第３四半期 連結会計期間	第196期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	18.21	25.50

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、平成27年12月31日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社20社（連結子会社13社、非連結子会社７社）および関連会社７社（持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社４社）で構成されております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。　

売上高は、北米セグメントでは、非定型抗精神病薬「ラツーダ」等が大幅に売上拡大し、増収となりました。しかしながら、日本セグメントでは、高血圧症治療剤「アイミクス」等の売上拡大に努めましたが、長期収載品の売上減少の影響が大きく、減収となりました。この結果、連結合計では3,045億32百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、北米において積極的に研究開発を進めるなど戦略的な投資を実施したことに加え、円安の影響により増加しました。この結果、営業利益は310億86百万円（前年同四半期比36.2％増）、経常利益は311億33百万円（前年同四半期比38.3％増）となりました。また、特別損益として、投資有価証券売却益等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は233億45百万円（前年同四半期比22.9％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。　

① 日本　

「アイミクス」、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」および非定型抗精神病薬「ロナセン」等の売上は拡大しましたが、長期収載品の売上減少の影響が大きく、売上高は1,145億６百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。セグメント利益は、売上減少の影響が大きく、354億41百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。

② 北米

「ラツーダ」に加え、長時間作用型β作動薬「ブロバナ」、抗てんかん剤「アプティオム」等の売上が拡大したことや円安の影響もあり、売上高は1,373億40百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。セグメント利益は、売上の大幅な増加等により、464億22百万円（前年同四半期比76.0％増）となりました。

③ 中国　

カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上増加や円安の影響等により、売上高は144億53百万円（前年同四半期比17.4％増）、セグメント利益は56億90百万円（前年同四半期比26.9％増）となりました。

④ 海外その他

「メロペン」の輸出が増加したこと等により、売上高は67億32百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は10億75百万円（前年同四半期比46.3％増）となりました。

上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の販売を行っており、それらの事業の売上高は314億99百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益は14億３百万円（前年同四半期比15.2％減）となりました。

(2) 財政状態

資産については、流動資産は、現金及び預金や繰延税金資産が大きく増加しました。また、固定資産は、保有株式の時価評価により投資有価証券が増加しましたが、のれんをはじめとする無形固定資産の減価償却等の影響により減少しました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ450億14百万円増加し、7,565億97百万円となりました。

負債については、有利子負債（社債及び借入金）は減少しましたが、未払法人税等の増加や、「ラツーダ」の売上拡大による売上割戻引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ279億72百万円増加し、2,885億34百万円となりました。　

純資産については、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ170億41百万円増加し、4,680億63百万円となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.9％となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は589億53百万円であります。なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

部分てんかん発作の併用療法を適応症として、北米において販売しております「アプティオム」については、昨年８月に米国における単剤療法の適応追加承認を取得しました。

非定型抗精神病薬ルラシドン塩酸塩については、日本における統合失調症を対象とした第Ⅲ相臨床試験の結果から、昨年４月、本試験結果に基づく製造販売承認申請は難しいと判断し、その後の開発方針を検討しておりましたが、再度承認取得を目指すことを決定し、現在、統合失調症を対象とした新規第Ⅲ相臨床試験を準備中です。

当社グループにおける開発状況は以下のとおりであります。

（平成28年１月27日現在）

開発段階	製品／コード名 剤形	一般名	予定適応症	国/地域
申請中	アムルビシン塩酸塩 注射剤	アムルビシン塩酸塩	小細胞肺がん	中国
ブロナンセリン 経口剤	ブロナンセリン	統合失調症	中国
アプティオム 経口剤	eslicarbazepine acetate	（新効能）てんかん（単剤）	カナダ
SM-13496 経口剤	ルラシドン塩酸塩	統合失調症	中国
第Ⅲ相	AS-3201 経口剤	ラニレスタット	糖尿病合併症	日本
SM-13496 経口剤	ルラシドン塩酸塩	統合失調症	日本
双極Ⅰ型障害うつ
双極性障害メンテナンス
BBI608 経口剤	napabucasin	結腸直腸がん（単剤）　（注）１	米国・ カナダ・ 日本等
胃または食道胃接合部腺がん （併用）	米国・ カナダ・ 日本等
結腸直腸がん（併用）	米国
SEP-225289 経口剤	dasotraline	成人注意欠如・多動症（ADHD）	米国
SUN-101 吸入剤	グリコピロニウム臭化物	慢性閉塞性肺疾患（COPD）	米国
ロナセン 経口剤	ブロナンセリン	（小児用量）統合失調症	日本
ロナセン 経皮吸収型製剤	（新剤形：経皮吸収型製剤）統合失調症
トレリーフ 経口剤	ゾニサミド	（新効能）レビー小体型認知症（DLB）に伴うパーキンソニズム	日本
第Ⅱ/Ⅲ相	EPI-743 経口剤	バチキノン	リー脳症　（注）２	日本
SEP-225289 経口剤	dasotraline	小児注意欠如・多動症（ADHD）	米国
過食性障害（BED）
第Ⅱ相	BBI608 経口剤	napabucasin	結腸直腸がん（併用）	米国・ カナダ
DSP-1747 経口剤	obeticholic acid	非アルコール性脂肪肝炎（NASH）	日本
DSP-6952 経口剤	未定	便秘型IBS、慢性便秘	日本

(注) １  平成26年５月に新規患者登録および登録済みの患者への投与を中止

２　第Ⅱ／Ⅲ相試験終了、今後の開発方針について検討中

開発段階	製品／コード名 剤形	一般名	予定適応症	国/地域
第Ⅱ相	BBI503 経口剤	未定	腎細胞がん、尿路上皮がん（単剤）	カナダ
肝細胞がん、胆管がん（単剤）
消化管間質腫瘍（単剤）
卵巣がん（単剤）	米国
SB623 注射剤	未定	慢性期脳梗塞	米国
EPI-589 経口剤	未定	パーキンソン病	米国
筋萎縮性側索硬化症（ALS）
第Ⅰ/Ⅱ相	BBI608 経口剤	napabucasin	固形がん（併用）	米国・ カナダ
悪性胸膜中皮腫（併用）	日本
肝細胞がん（併用）	米国
膠芽腫（併用）	カナダ
固形がん（併用）	米国
BBI503 経口剤	未定	固形がん（単剤）	米国・ カナダ
肝細胞がん（併用）	米国
固形がん（併用）	米国・ カナダ
DSP-7888 注射剤	未定	骨髄異形成症候群	日本
WT4869 注射剤	未定	骨髄異形成症候群	日本
第Ⅰ相	WT4869 注射剤	未定	固形がん	日本
WT2725 注射剤	未定	固形がん、血液がん	米国
固形がん	日本
DSP-2230 経口剤	未定	神経障害性疼痛	英国・ 米国
SEP-363856 経口剤	未定	統合失調症	米国
BBI608 経口剤	napabucasin	消化器がん（併用）	米国・ カナダ
膵がん（併用）	米国
血液がん（単剤・併用）
肝細胞がん（併用）	日本
結腸直腸がん（併用）
DSP-3748 経口剤	未定	統合失調症に伴う認知機能障害	米国
BBI503 経口剤	未定	固形がん（単剤）、肝細胞がん（併用）	日本
BBI608+BBI503 経口剤	―	固形がん（併用）	米国
DSP-7888 注射剤	未定	固形がん、血液がん	米国

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、北米セグメントにおける生産および販売の実績が著しく増加しました。これは、売上の拡大とこれに伴う生産量の増加に加え、円安の影響により円換算額が増加したことによるものであります。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
当社 大阪研究所	大阪市此花区	研究２号館耐震・改修工事	平成27年12月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	397,900,154	397,900,154	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	397,900,154	397,900,154	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	397,900	―	22,400	―	15,860

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	597,400

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	397,120,800

3,971,198

―

単元未満株式

普通株式	181,954

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

397,900,154

―

―

総株主の議決権

―

3,971,198

―

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

３　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が71株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
大日本住友製薬株式会社	大阪市中央区道修町 二丁目６番８号	597,400	―	597,400	0.15
計	―	597,400	―	597,400	0.15

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
代表取締役社長 社長執行役員	開発本部長	代表取締役社長 社長執行役員	―	多　田　正　世	平成27年８月１日
代表取締役社長 社長執行役員	―	代表取締役社長 社長執行役員	開発本部長	多　田　正　世	平成28年１月１日
取締役 常務執行役員	経営企画、ビジネスディベロップメント、渉外統括、秘書、経理、再生・細胞医薬事業推進、開発本部担当	取締役 常務執行役員	経営企画、ビジネスディベロップメント、渉外統括、秘書、経理、再生・細胞医薬事業推進担当	野　村　　博	平成28年１月１日

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								30,553	57,236
		受取手形及び売掛金								103,072	※2 112,247
		有価証券								111,293	110,856
		商品及び製品								50,749	48,328
		仕掛品								1,626	4,262
		原材料及び貯蔵品								10,012	12,579
		繰延税金資産								38,867	57,124
		短期貸付金								49,052	42,185
		その他								6,598	5,876
		貸倒引当金								△125	△6
		流動資産合計								401,699	450,691
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							94,184	95,686
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△52,819	△54,334
				建物及び構築物（純額）						41,365	41,352
			機械装置及び運搬具							78,075	79,863
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△69,007	△71,601
				機械装置及び運搬具（純額）						9,068	8,261
			土地							6,297	6,299
			建設仮勘定							1,245	1,167
			その他							33,628	33,705
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△26,446	△27,511
				その他（純額）						7,182	6,194
			有形固定資産合計							65,160	63,273
		無形固定資産
			のれん							88,075	83,811
			仕掛研究開発							64,456	64,369
			その他							21,332	21,393
			無形固定資産合計							173,863	169,573
		投資その他の資産
			投資有価証券							58,193	63,301
			退職給付に係る資産							1,935	2,154
			繰延税金資産							4,794	2,650
			その他							5,982	4,995
			貸倒引当金							△44	△42
			投資その他の資産合計							70,860	73,059
		固定資産合計								309,884	305,906
	資産合計									711,583	756,597

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								12,492	※2 15,861
		短期借入金								－	1,070
		1年内償還予定の社債								30,000	40,000
		1年内返済予定の長期借入金								6,522	12,380
		未払法人税等								3,288	20,140
		賞与引当金								9,416	7,065
		返品調整引当金								8,580	9,765
		売上割戻引当金								36,351	51,890
		未払金								35,252	31,727
		その他								14,939	15,938
		流動負債合計								156,843	205,841
	固定負債
		社債								30,000	20,000
		長期借入金								20,000	8,000
		繰延税金負債								17,354	19,482
		退職給付に係る負債								15,274	15,455
		その他								21,089	19,755
		固定負債合計								103,718	82,693
	負債合計									260,562	288,534
純資産の部
	株主資本
		資本金								22,400	22,400
		資本剰余金								15,860	15,860
		利益剰余金								326,686	340,050
		自己株式								△660	△662
		株主資本合計								364,286	377,648
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23,099	26,606
		繰延ヘッジ損益								1	△0
		為替換算調整勘定								68,171	67,948
		退職給付に係る調整累計額								△4,536	△4,139
		その他の包括利益累計額合計								86,735	90,414
	純資産合計									451,021	468,063
負債純資産合計										711,583	756,597

0104020_honbun_0361247502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										279,139	304,532
売上原価										75,097	79,064
売上総利益										204,041	225,468
返品調整引当金繰入額										－	5
返品調整引当金戻入額										2	－
差引売上総利益										204,043	225,462
販売費及び一般管理費
	給料									27,837	31,393
	賞与引当金繰入額									3,837	3,599
	退職給付費用									3,252	3,938
	研究開発費									51,193	58,953
	その他									95,105	96,491
	販売費及び一般管理費合計									181,225	194,376
営業利益										22,818	31,086
営業外収益
	受取利息									291	400
	受取配当金									1,163	1,014
	投資事業組合運用益									891	1,451
	その他									480	201
	営業外収益合計									2,827	3,067
営業外費用
	支払利息									704	706
	為替差損									1,383	1,011
	その他									1,050	1,302
	営業外費用合計									3,138	3,020
経常利益										22,506	31,133
特別利益
	投資有価証券売却益									－	6,070
	固定資産売却益									15,978	－
	受取損害賠償金									1,711	－
	特別利益合計									17,689	6,070
特別損失
	減損損失									※1 5,128	※1 266
	事業構造改善費用									※2 790	－
	特別損失合計									5,919	266
税金等調整前四半期純利益										34,276	36,937
法人税等										15,283	13,591
四半期純利益										18,993	23,345
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										18,993	23,345

0104035_honbun_0361247502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										18,993	23,345
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,319	3,506
	繰延ヘッジ損益									29	△1
	為替換算調整勘定									39,649	△78
	退職給付に係る調整額									242	397
	その他の包括利益合計									42,241	3,823
四半期包括利益										61,234	27,169
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									61,234	27,169
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

0104100_honbun_0361247502801.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（1）持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、株式会社サイレジェンは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 （2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 連結子会社のうち、決算日が12月31日であったボストン・バイオメディカル・インクについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より同社の決算日を３月31日に変更しております。 この変更により、当第３四半期連結累計期間は、同社の平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９カ月間の業績を連結しております。なお、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３カ月間の損益については、四半期連結貸借対照表の「利益剰余金」に直接計上しております。

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間

(自  平成27月４月１日  至  平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
サンテグレ株式会社	２百万円	―

(2) 当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	108百万円	111百万円

なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―	385百万円
支払手形	―	56百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  減損損失

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、生産拠点の再編により閉鎖予定の工場の製造設備等について回収可能性を評価し、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
製造設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	日本	5,128百万円

なお、当資産に関して回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
開発化合物に係る 研究開発活動の成果	仕掛研究開発	米国	154百万円
販売設備	ソフトウェア仮勘定	米国	111百万円

将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発及び無形固定資産のその他（ソフトウェア仮勘定）について、回収可能性を評価し、帳簿価額を減損損失に計上しております。

無形固定資産のその他（ソフトウェア仮勘定）の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.0％を採用しております。 ※２  事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

事業構造改善費用は、当社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した特別退職金等であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	10,440百万円	10,576百万円
のれんの償却額	3,968百万円	4,543百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	3,575百万円	9.00円	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	3,575百万円	9.00円	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	3,575百万円	9.00円	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	3,575百万円	9.00円	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0361247502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
医薬品事業
	日本	北米	中国	海外 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	120,649	109,729	12,310	6,197	248,886	30,253	279,139
セグメント間の内部 売上高又は振替高	126	―	―	―	126	45	172
計	120,776	109,729	12,310	6,197	249,013	30,298	279,311
セグメント利益	40,760	26,377	4,484	734	72,357	1,654	74,011

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	72,357
「その他」の区分の利益	1,654
研究開発費(注)	△51,193
セグメント間取引消去	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	22,818

(注)　当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、生産拠点の再編により閉鎖予定の工場の有形固定資産等について回収可能性を評価し、5,128百万円を減損損失に計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
医薬品事業
	日本	北米	中国	海外 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	114,506	137,340	14,453	6,732	273,033	31,499	304,532
セグメント間の内部 売上高又は振替高	38	―	―	―	38	62	100
計	114,544	137,340	14,453	6,732	273,071	31,561	304,632
セグメント利益	35,441	46,422	5,690	1,075	88,629	1,403	90,032

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	88,629
「その他」の区分の利益	1,403
研究開発費(注)	△58,953
セグメント間取引消去	6
四半期連結損益計算書の営業利益	31,086

(注)　当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「北米」セグメントにおいて、将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発等について、回収可能性を評価し、266百万円を減損損失に計上しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	47円81銭	58円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	18,993	23,345
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	18,993	23,345
普通株式の期中平均株式数(千株)	397,305	397,302

(注)   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

0104120_honbun_0361247502801.htm

２ 【その他】

平成27年10月28日開催の取締役会において、第196期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)の中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)を当社定款第36条第２項の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。

①　中間配当金の総額	3,575百万円
②　１株当たりの金額	９円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月１日

0201010_honbun_0361247502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。