Quarterly Report • Nov 6, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第196期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 大日本住友製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Dainippon Pharma Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多 田 正 世 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 06－6203－5708 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 加 島 久 宜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 06－6203－5708 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 加 島 久 宜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0092245060大日本住友製薬株式会社Sumitomo Dainippon Pharma Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00922-0002015-11-06E00922-0002014-04-012014-09-30E00922-0002014-04-012015-03-31E00922-0002015-04-012015-09-30E00922-0002014-09-30E00922-0002015-03-31E00922-0002015-09-30E00922-0002014-07-012014-09-30E00922-0002015-07-012015-09-30E00922-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00922-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00922-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00922-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00922-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00922-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00922-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00922-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00922-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00922-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00922-0002014-03-31E00922-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00922-000:JapanReportableSegmentsMemberE00922-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00922-000:JapanReportableSegmentsMemberE00922-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00922-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE00922-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00922-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE00922-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00922-000:ChinaReportableSegmentsMemberE00922-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00922-000:ChinaReportableSegmentsMemberE00922-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00922-000:OtherRegionsReportableSegmentsMemberE00922-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00922-000:OtherRegionsReportableSegmentsMemberE00922-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00922-000:MedicineReportableSegmentsMemberE00922-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00922-000:MedicineReportableSegmentsMemberE00922-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00922-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00922-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00922-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第195期
第２四半期
連結累計期間 | 第196期
第２四半期
連結累計期間 | 第195期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 178,290 | 198,926 | 371,370 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,712 | 17,502 | 23,331 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 11,758 | 13,214 | 15,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25,364 | 11,097 | 60,107 |
| 純資産額 | (百万円) | 419,996 | 455,567 | 451,021 |
| 総資産額 | (百万円) | 670,765 | 726,014 | 711,583 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 29.60 | 33.26 | 38.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 62.7 | 63.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,566 | 14,278 | 30,251 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,164 | 28,156 | 23,447 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,280 | △8,254 | △15,725 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 106,339 | 154,484 | 122,794 |
| 回次 | 第195期 第２四半期 連結会計期間 |
第196期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.11 | 18.31 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、平成27年９月30日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社20社（連結子会社13社、非連結子会社７社）および関連会社７社（持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社４社）で構成されております。
0102010_honbun_0361247002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
販売契約等
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | |
| 大日本住友製薬 ㈱(当社) |
日本イーライリリー㈱ | 日本 | トルリシティに関する販売提携 | |
| イーライリリー社 | アメリカ |
また、以下の契約については、当第２四半期連結会計期間において終了しました。
技術導入
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の内容 | 対価の支払 | 契約期間 |
| 大日本住友製薬㈱(当社) | ファイザー社 | イギリス、パナマ | アムロジピンに関する技術 | 一定料率のロイヤルティ | 2008.10～2014.8 以後は無償で販売できる |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
売上高は、日本セグメントでは、高血圧症治療剤「アイミクス」等の売上拡大に努めましたが、長期収載品の売上減少の影響が大きく、減収となりました。また、北米セグメントでは、非定型抗精神病薬「ラツーダ」が堅調に売上拡大したことに加え、円安の影響もあり、大幅な増収となりました。この結果、連結合計では1,989億26百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝や研究開発等の積極的な戦略的投資の実施に加え、円安の影響により増加しました。この結果、営業利益は168億47百万円（前年同四半期比41.0％増）、経常利益は175億２百万円（前年同四半期比37.7％増）となりました。また、特別損益として、投資有価証券売却益等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は132億14百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
「アイミクス」、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」および非定型抗精神病薬「ロナセン」の戦略品３剤ならびにビグアナイド系経口血糖降下剤「メトグルコ」の売上は拡大しましたが、長期収載品の売上減少を補うには至らず、売上高は740億円（前年同四半期比5.3％減）となりました。セグメント利益は、売上減少の影響が大きく、220億51百万円（前年同四半期比15.8％減）となりました。
② 北米
「ラツーダ」や長時間作用型β作動薬「ブロバナ」、抗てんかん剤「アプティオム」の売上が伸長したことに加え、円安の影響もあり、売上高は901億57百万円（前年同四半期比33.7％増）となりました。セグメント利益は、売上増加による売上総利益の大幅な増加等により、295億11百万円（前年同四半期比115.9％増）となりました。
③ 中国
カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」等の売上は、現地通貨ベースでは微減となりましたが、円安の影響により、売上高は95億71百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント利益は38億13百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
④ 海外その他
「メロペン」の輸出が増加したこと等により、売上高は46億56百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。セグメント利益は、品目構成の変化による売上原価率の改善等により、８億９百万円（前年同四半期比29.8％増）となりました。
上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の販売を行っており、それらの事業の売上高は205億40百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は８億58百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
資産については、流動資産は、現金及び預金や繰延税金資産が大きく増加しましたが、固定資産は、減価償却や投資有価証券の売却等により減少しました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ144億30百万円増加し、7,260億14百万円となりました。
負債については、有利子負債（社債及び借入金）は減少しましたが、未払法人税等の増加や「ラツーダ」の売上増加による売上割戻引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ98億84百万円増加し、2,704億46百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ45億45百万円増加し、4,555億67百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は62.7％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上割戻引当金の増加や法人税等の支払額の減少等がありましたが、売上債権の増加等により、前年同四半期連結累計期間に比べ72億88百万円収入が減少し、142億78百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が発生しなかったことに加え、投資有価証券の売却による収入、投資事業組合からの分配による収入等が増加したため、前年同四半期連結累計期間に比べ129億91百万円収入が増加し、281億56百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済や配当金の支払等であり、前年同四半期連結累計期間に比べ26百万円支出が減少し、82億54百万円の支出となりました。
上記に、現金及び現金同等物の為替換算による影響額と連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の調整額を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,544億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ316億90百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は402億円であります。なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。
部分てんかん発作の併用療法を適応症として、北米において販売している「アプティオム」については、本年８月に米国における単剤療法の適応追加承認を取得しました。
非定型抗精神病薬ルラシドン塩酸塩については、日本における統合失調症の承認取得を目的とした第Ⅲ相臨床試験の結果から、本年４月、本試験結果に基づく製造販売承認申請は難しいと判断しました。現在、今後の開発方針を検討しております。
当社グループにおける開発状況は以下のとおりであります。
（平成27年10月28日現在）
| 開発段階 | 製品／コード名 剤形 |
一般名 | 予定適応症 | 国/地域 |
| 申請中 | アムルビシン塩酸塩 注射剤 |
アムルビシン塩酸塩 | 小細胞肺がん | 中国 |
| ブロナンセリン 経口剤 |
ブロナンセリン | 統合失調症 | 中国 | |
| アプティオム 経口剤 |
eslicarbazepine acetate | （新効能）てんかん（単剤） | カナダ | |
| 第Ⅲ相 | AS-3201 経口剤 |
ラニレスタット | 糖尿病合併症 | 日本 |
| SM-13496 経口剤 |
ルラシドン塩酸塩 | 統合失調症 （注）１ | 日本 | |
| 双極Ⅰ型障害うつ | ||||
| 双極性障害メンテナンス | ||||
| 統合失調症 | 中国 | |||
| ラツーダ 経口剤 |
（新効能）双極性障害メンテナンス | 米国・ 欧州等 |
||
| BBI608 経口剤 |
napabucasin | 結腸直腸がん（単剤） （注）２ | 米国・ カナダ・ 日本等 |
|
| 胃または食道胃接合部腺がん （併用） |
米国・ カナダ・ 日本等 |
|||
| SEP-225289 経口剤 |
dasotraline | 成人注意欠如・多動症（ADHD） | 米国 | |
| SUN-101 吸入剤 |
グリコピロニウム臭化物 | 慢性閉塞性肺疾患（COPD） | 米国 | |
| ロナセン 経口剤 |
ブロナンセリン | （小児用量）統合失調症 | 日本 | |
| ロナセン 経皮吸収型製剤 |
（新剤形：経皮吸収型製剤）統合失調症 | |||
| トレリーフ 経口剤 |
ゾニサミド | （新効能）レビー小体型認知症（DLB）に伴うパーキンソニズム | 日本 | |
| 第Ⅱ/Ⅲ相 | EPI-743 経口剤 |
バチキノン | リー脳症 （注）３ | 日本 |
| SEP-225289 経口剤 |
dasotraline | 小児注意欠如・多動症（ADHD） | 米国 | |
| 過食性障害（BED） | ||||
| 第Ⅱ相 | BBI608 経口剤 |
napabucasin | 結腸直腸がん（併用） | 米国・ カナダ |
| DSP-1747 経口剤 |
obeticholic acid | 非アルコール性脂肪肝炎（NASH） | 日本 | |
| DSP-6952 経口剤 |
未定 | 便秘型IBS、慢性便秘 | 日本 |
(注) １ 第Ⅲ相試験終了、今後の開発方針について検討中
２ 平成26年５月に新規患者登録および登録済みの患者への投与を中止
３ 第Ⅱ／Ⅲ相試験終了、今後の開発方針について検討中
| 開発段階 | 製品／コード名 剤形 |
一般名 | 予定適応症 | 国/地域 |
| 第Ⅱ相 | BBI503 経口剤 |
未定 | 腎細胞がん、尿路上皮がん（単剤） | カナダ |
| 肝細胞がん、胆管がん（単剤） | ||||
| 消化管間質腫瘍（単剤） | ||||
| 卵巣がん（単剤） | 米国 | |||
| SB623 注射剤 |
未定 | 慢性期脳梗塞 | 米国 | |
| EPI-589 経口剤 |
未定 | パーキンソン病 | 米国 | |
| 筋萎縮性側索硬化症（ALS） | ||||
| 第Ⅰ/Ⅱ相 | BBI608 経口剤 |
napabucasin | 固形がん（併用） | 米国・ カナダ |
| 悪性胸膜中皮腫（併用） | 日本 | |||
| 肝細胞がん（併用） | 米国 | |||
| 膠芽腫（併用） | カナダ | |||
| 固形がん（併用） | 米国 | |||
| BBI503 経口剤 |
未定 | 固形がん（単剤） | 米国・ カナダ |
|
| 肝細胞がん（併用） | 米国 | |||
| 固形がん（併用） | 米国・ カナダ |
|||
| WT4869 注射剤 |
未定 | 骨髄異形成症候群 | 日本 | |
| DSP-7888 注射剤 |
未定 | 骨髄異形成症候群 | 日本 | |
| 第Ⅰ相 | WT4869 注射剤 |
未定 | 固形がん | 日本 |
| WT2725 注射剤 |
未定 | 固形がん、血液がん | 米国 | |
| 固形がん | 日本 | |||
| DSP-2230 経口剤 |
未定 | 神経障害性疼痛 | 英国・ 米国 |
|
| SEP-363856 経口剤 |
未定 | 統合失調症 | 米国 | |
| BBI608 経口剤 |
napabucasin | 消化器がん（併用） | 米国・ カナダ |
|
| 膵がん（併用） | 米国 | |||
| 血液がん（単剤・併用） | ||||
| 肝細胞がん（併用） | 日本 | |||
| DSP-3748 経口剤 |
未定 | 統合失調症に伴う認知機能障害 | 米国 | |
| BBI503 経口剤 |
未定 | 固形がん（単剤）、肝細胞がん（併用） | 日本 | |
| BBI608+BBI503 経口剤 |
― | 固形がん（併用） | 米国 | |
| DSP-7888 注射剤 |
未定 | 固形がん、血液がん | 米国 |
当第２四半期連結累計期間において、北米セグメントにおける生産および販売の実績が著しく増加しました。これは、売上の拡大とこれに伴う生産量の増加に加え、円安の影響により円換算額が増加したことによるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 397,900,154 | 397,900,154 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 397,900,154 | 397,900,154 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 397,900 | ― | 22,400 | ― | 15,860 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 199,434 | 50.12 |
| 稲畑産業株式会社 | 大阪市中央区南船場一丁目15番14号 | 27,282 | 6.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 14,185 | 3.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 8,673 | 2.18 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 7,581 | 1.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 7,000 | 1.76 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 5,776 | 1.45 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 4,435 | 1.11 |
| 大日本住友製薬従業員持株会 | 大阪市中央区道修町二丁目６番８号 | 4,191 | 1.05 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK | 3,476 | 0.87 |
| 計 | ― | 282,035 | 70.88 |
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）7,000千株は、株式会社三井住友銀行が保有していた当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、当該拠出後における同行の当社株式保有数は、1,125千株（持株比率0.28％）であります。
| 平成27年９月30日現在 |
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
| 普通株式 | 597,400 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 397,120,800 |
3,971,198
―
単元未満株式
| 普通株式 | 181,954 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
397,900,154
―
―
総株主の議決権
―
3,971,198
―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が71株含まれております。
##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 大日本住友製薬株式会社 | 大阪市中央区道修町 二丁目６番８号 |
597,400 | ― | 597,400 | 0.15 |
| 計 | ― | 597,400 | ― | 597,400 | 0.15 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 代表取締役社長 社長執行役員 |
開発本部長 | 代表取締役社長 社長執行役員 |
― | 多 田 正 世 | 平成27年８月１日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,553 | 42,064 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 103,072 | 106,189 | |||||||||
| 有価証券 | 111,293 | 113,551 | |||||||||
| 商品及び製品 | 50,749 | 47,847 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,626 | 3,038 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,012 | 11,946 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,867 | 50,931 | |||||||||
| 短期貸付金 | 49,052 | 41,972 | |||||||||
| その他 | 6,598 | 7,517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 401,699 | 425,050 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 94,184 | 94,285 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △52,819 | △53,911 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 41,365 | 40,374 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 78,075 | 79,803 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △69,007 | △71,261 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,068 | 8,541 | |||||||||
| 土地 | 6,297 | 6,296 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,245 | 1,643 | |||||||||
| その他 | 33,628 | 33,727 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △26,446 | △27,136 | |||||||||
| その他（純額） | 7,182 | 6,590 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,160 | 63,446 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 88,075 | 84,882 | |||||||||
| 仕掛研究開発 | 64,456 | 64,043 | |||||||||
| その他 | 21,332 | 22,301 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 173,863 | 171,226 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 58,193 | 56,154 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,935 | 2,066 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,794 | 2,744 | |||||||||
| その他 | 5,982 | 5,367 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 70,860 | 66,290 | |||||||||
| 固定資産合計 | 309,884 | 300,963 | |||||||||
| 資産合計 | 711,583 | 726,014 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,492 | 13,009 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,084 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,522 | 12,771 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,288 | 16,283 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,416 | 10,093 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 8,580 | 8,867 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 36,351 | 44,412 | |||||||||
| 未払金 | 35,252 | 32,253 | |||||||||
| その他 | 14,939 | 11,981 | |||||||||
| 流動負債合計 | 156,843 | 190,758 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,000 | 8,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,354 | 17,155 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,274 | 15,454 | |||||||||
| その他 | 21,089 | 19,078 | |||||||||
| 固定負債合計 | 103,718 | 79,688 | |||||||||
| 負債合計 | 260,562 | 270,446 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,400 | 22,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,860 | 15,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 326,686 | 333,495 | |||||||||
| 自己株式 | △660 | △661 | |||||||||
| 株主資本合計 | 364,286 | 371,093 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,099 | 21,879 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 68,171 | 66,868 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,536 | △4,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 86,735 | 84,473 | |||||||||
| 純資産合計 | 451,021 | 455,567 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 711,583 | 726,014 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 178,290 | 198,926 | |||||||||
| 売上原価 | 48,470 | 52,086 | |||||||||
| 売上総利益 | 129,820 | 146,839 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | － | 5 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 2 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 129,822 | 146,834 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料 | 18,183 | 20,836 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 5,973 | 5,692 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,215 | 2,473 | |||||||||
| 研究開発費 | 33,168 | 40,200 | |||||||||
| その他 | 58,336 | 60,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 117,877 | 129,986 | |||||||||
| 営業利益 | 11,945 | 16,847 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 184 | 246 | |||||||||
| 受取配当金 | 833 | 661 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 891 | 1,454 | |||||||||
| その他 | 443 | 124 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,352 | 2,487 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 467 | 471 | |||||||||
| 為替差損 | 488 | 800 | |||||||||
| その他 | 630 | 560 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,586 | 1,832 | |||||||||
| 経常利益 | 12,712 | 17,502 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 6,077 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 8,278 | － | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 1,711 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,989 | 6,077 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※1 154 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※2 646 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 646 | 154 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,054 | 23,425 | |||||||||
| 法人税等 | 10,296 | 10,210 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,758 | 13,214 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,758 | 13,214 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 11,758 | 13,214 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | △1,220 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,302 | △1,158 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 161 | 264 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,605 | △2,117 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 25,364 | 11,097 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 25,364 | 11,097 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,054 | 23,425 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,134 | 6,931 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,565 | 3,032 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 152 | 439 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 148 | 9,153 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,018 | △908 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △890 | △1,379 | |||||||||
| 支払利息 | 467 | 471 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △8,278 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △31 | △6,077 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 646 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,069 | △3,334 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,996 | △1,162 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,489 | 802 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,537 | △2,236 | |||||||||
| その他 | △2,199 | △9,010 | |||||||||
| 小計 | 33,777 | 20,153 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,151 | 1,020 | |||||||||
| 利息の支払額 | △442 | △327 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | △679 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,240 | △6,568 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,566 | 14,278 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △20,307 | － | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 1,499 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 24,533 | 18,032 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,016 | △2,674 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,603 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,428 | △3,532 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,068 | △33 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 43 | 6,264 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 1,053 | 3,035 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 5,779 | 7,000 | |||||||||
| その他 | △527 | 58 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,164 | 28,156 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 1,113 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,000 | △5,770 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,576 | △3,575 | |||||||||
| その他 | 295 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,280 | △8,254 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,770 | △799 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 32,221 | 33,381 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 73,919 | 122,794 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 198 | － | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △1,691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 106,339 | ※ 154,484 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （1）持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、株式会社サイレジェンは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 （2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 連結子会社のうち、決算日が12月31日であったボストン・バイオメディカル・インクについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より同社の決算日を３月31日に変更しております。 この変更により、当第２四半期連結累計期間は、同社の平成27年４月１日から平成27年９月30日までの６カ月間の業績を連結しております。なお、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３カ月間の損益については、四半期連結貸借対照表の「利益剰余金」に直接計上しております。また、同期間に係る現金及び現金同等物の増減額については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に表示しております。 |
| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| サンテグレ株式会社 | ２百万円 | ― |
(2) 当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 108百万円 | 115百万円 |
※１ 減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 開発化合物に係る 研究開発活動の成果 |
仕掛研究開発 | 米国 | 154百万円 |
将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発について、回収可能性を評価し、帳簿価額を減損損失に計上しております。
仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.0％を採用しております。 ※２ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
事業構造改善費用は、当社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した特別退職金等であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 29,509百万円 | 42,064百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える 定期預金 |
△430百万円 | △411百万円 |
| 取得日から３カ月以内に 償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
77,260百万円 | 112,832百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 106,339百万円 | 154,484百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,575百万円 | 9.00円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 3,575百万円 | 9.00円 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,575百万円 | 9.00円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 3,575百万円 | 9.00円 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 医薬品事業 | |||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 海外 その他 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,160 | 67,410 | 8,357 | 4,471 | 158,399 | 19,891 | 178,290 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | 26 | 26 |
| 計 | 78,160 | 67,410 | 8,357 | 4,471 | 158,399 | 19,917 | 178,316 |
| セグメント利益 | 26,181 | 13,665 | 3,666 | 623 | 44,136 | 977 | 45,114 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 44,136 |
| 「その他」の区分の利益 | 977 |
| 研究開発費(注) | △33,168 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 11,945 |
(注) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 医薬品事業 | |||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 海外 その他 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,000 | 90,157 | 9,571 | 4,656 | 178,385 | 20,540 | 198,926 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
16 | ― | ― | ― | 16 | 32 | 48 |
| 計 | 74,016 | 90,157 | 9,571 | 4,656 | 178,401 | 20,572 | 198,974 |
| セグメント利益 | 22,051 | 29,511 | 3,813 | 809 | 56,185 | 858 | 57,044 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 56,185 |
| 「その他」の区分の利益 | 858 |
| 研究開発費(注) | △40,200 |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 16,847 |
(注) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「北米」セグメントにおいて、将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発について、回収可能性を評価し、154百万円を減損損失に計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円60銭 | 33円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 11,758 | 13,214 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
11,758 | 13,214 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 397,305 | 397,303 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_0361247002710.htm
平成27年10月28日開催の取締役会において、第196期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)の中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)を当社定款第36条第２項の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。
| ① 中間配当金の総額 | 3,575百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ９円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月１日 |
0201010_honbun_0361247002710.htm
該当事項はありません。
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