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Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Aug 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 三井住友建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 井 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区佃二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(4582)3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 北 原 和 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区佃二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(4582)3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 北 原 和 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井住友建設株式会社 東関東支店 (千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１) 三井住友建設株式会社 横浜支店 (横浜市神奈川区栄町５番地１) 三井住友建設株式会社 中部支店 (名古屋市中区栄四丁目３番26号) 三井住友建設株式会社 大阪支店 (大阪市中央区北浜四丁目７番28号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00085 18210 三井住友建設株式会社 Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00085-000 2017-08-08 E00085-000 2016-04-01 2016-06-30 E00085-000 2016-04-01 2017-03-31 E00085-000 2017-04-01 2017-06-30 E00085-000 2016-06-30 E00085-000 2017-03-31 E00085-000 2017-06-30 E00085-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00085-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00085-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00085-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00085-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00085-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00085-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00085-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00085-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00085-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00085-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00085-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00085-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00085-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00085-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00085-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0800046502907.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 89,824 | 91,503 | 403,908 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,137 | 6,443 | 26,174 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,717 | 4,449 | 17,035 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,083 | 4,864 | 17,326 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,522 | 65,608 | 63,242 |
| 総資産額 | (百万円) | 283,750 | 311,353 | 302,152 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.57 | 5.47 | 20.96 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 15.3 | 19.1 | 18.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産や輸出の増加、企業収益等の改善に加え、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましては、海外の政治・経済の動向に不安要因は残るものの、設備投資などによる企業活動の拡大や政府の経済対策による下支えなどもあって、当面は回復基調で推移するものと思われます。
国内建設市場におきましては、政府の補正予算の執行による公共投資に加え、首都圏を中心としたインフラ整備・再開発事業や省力化に向けた生産設備の更新などの活発な民間投資によって、建設需要は底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高915億円（前年同期比17億円増加）、営業利益66億円（前年同期比10億円増加）、経常利益64億円（前年同期比13億円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益44億円（前年同期比７億円増加）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門）
売上高は344億円（前年同期比５億円増加）、完成工事総利益は47億円（前年同期比６億円増加）となりました。
（建築部門）
売上高は571億円（前年同期比10億円増加）、完成工事総利益は64億円（前年同期比８億円増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて92億円増加し、3,114億円となりました。受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金、未成工事支出金等が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて68億円増加し、2,457億円となりました。主な要因は、未成工事受入金の増加によるものです。
以上の結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24億円増加し、656億円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の18.8％比0.3ポイント改善の19.1％です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社施工の横浜市所在マンションにおける杭工事不具合の件につきましては、平成28年９月に区分所有者の集会において建物の区分所有等に関する法律に基づく全棟の建替え決議がなされました。今後とも、当社は、建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応してまいります。
② 当社は、農林水産省東北農政局が発注した土木一式工事の入札につき、独占禁止法違反の疑いがあるとし て、平成29年４月に公正取引委員会の立入検査を受けました。本件につきましては、公正取引委員会の調査に引き続き全面的に協力してまいります。当社は、かねてより、会社を挙げてかかる不正行為の根絶に取り組んでおります。
(4) 研究開発費
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は384百万円です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,669,464,970 |
| 計 | 2,669,464,970 |
（注）平成29年６月29日開催の第14期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を2,669,464,970株から533,892,994株に変更）が可決されたため、同年10月１日付をもって、当社の発行可能株式総数は533,892,994株となります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 813,366,605 | 813,366,605 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 813,366,605 | 813,366,605 | － | － |
（注）平成29年６月29日開催の第14期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を2,669,464,970株から533,892,994株に変更）が可決されたため、同年10月１日付をもって、当社の発行済株式総数は162,673,321株となります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
－ | 813,366 | － | 12,003 | － | － |
（注）平成29年６月29日開催の第14期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を2,669,464,970株から533,892,994株に変更）が可決されたため、同年10月１日付をもって、当社の発行済株式総数は162,673,321株となります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 511,400 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 811,911,100 |
8,119,107 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 944,105 |
－ | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 813,366,605 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 8,119,107 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,700株及び株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式400株が含まれています。なお、議決権の数には当該当社名義となっている株式400株に係る議決権４個を含めていません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式44株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 三井住友建設株式会社 |
東京都中央区佃２－１－６ | 511,400 | － | 511,400 | 0.06 |
| 計 | － | 511,400 | － | 511,400 | 0.06 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が400株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 68,122 | 95,501 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 143,631 | 123,322 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 22,300 | 29,715 | |||||||||
| その他 | 22,981 | 17,366 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 257,005 | 265,882 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24,320 | 24,242 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,101 | 2,077 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 25,630 | 26,055 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,904 | △6,904 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,726 | 19,150 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,147 | 45,471 | |||||||||
| 資産合計 | 302,152 | 311,353 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 104,111 | 90,487 | |||||||||
| 電子記録債務 | 26,387 | 31,341 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 10,201 | ※3 16,052 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 24,263 | 33,924 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 801 | 874 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 389 | 370 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 2,159 | 2,159 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 146 | － | |||||||||
| その他 | 22,802 | 23,438 | |||||||||
| 流動負債合計 | 191,262 | 198,648 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 23,640 | ※3 23,237 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,720 | 18,552 | |||||||||
| その他 | 5,287 | 5,307 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,647 | 47,096 | |||||||||
| 負債合計 | 238,910 | 245,745 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,003 | 12,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | 523 | 529 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,506 | 47,517 | |||||||||
| 自己株式 | △247 | △247 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,786 | 59,803 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 312 | 736 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △2 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 73 | 73 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △601 | △673 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △617 | △607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △837 | △475 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,293 | 6,279 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,242 | 65,608 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 302,152 | 311,353 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 89,824 | ※1 91,503 | |||||||||
| 売上原価 | 80,036 | 80,283 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,787 | 11,220 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,220 | 4,642 | |||||||||
| 営業利益 | 5,567 | 6,577 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 176 | 138 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 66 | |||||||||
| 保険配当金等 | 13 | 13 | |||||||||
| その他 | 21 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 249 | 301 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 112 | 126 | |||||||||
| 証券代行手数料 | 93 | 91 | |||||||||
| 為替差損 | 334 | － | |||||||||
| その他 | 138 | 218 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 678 | 435 | |||||||||
| 経常利益 | 5,137 | 6,443 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 1 | |||||||||
| 収用補償金 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 7 | 14 | |||||||||
| 和解費用 | 50 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 58 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,107 | 6,430 | |||||||||
| 法人税等 | 1,126 | 1,931 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,981 | 4,499 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 263 | 49 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,717 | 4,449 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,981 | 4,499 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △512 | 423 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △454 | △73 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 86 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △897 | 365 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,083 | 4,864 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,889 | 4,811 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 194 | 52 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 平成29年４月１日付で連結子会社であるＳＭＣコンクリート㈱が、連結子会社であるＳＭＣプレコン㈱を吸収合併したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、ＳＭＣプレコン㈱を連結の範囲から除外しています。なお、ＳＭＣコンクリート㈱はＳＭＣプレコンクリート㈱と社名を変更しています。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 税金費用の算定方法 | 税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の銀行借入金に対して保証を行っています。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||
| 従業員（住宅建設資金） | 5 | 百万円 | 従業員（住宅建設資金） | 5 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 242 | 百万円 | － | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 8 | 19 |
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(1) 当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）7,500百万円です。
(2) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成26年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 20,000 | 20,000 |
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成26年度及び平成27年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）9,500百万円です。
(4) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,750百万円です。
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
(1) 当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）7,250百万円です。
(2) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成26年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、当四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 20,000 | 20,000 |
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成26年度及び平成27年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）9,250百万円です。
(4) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,625百万円です。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による売上高(完成工事高)
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 73,157 | 百万円 | 76,318 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 463 | 百万円 | 468 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,625 | 2.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,438 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0800046502907.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 土木工事 | 建築工事 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,557 | 56,079 | 89,636 | 187 | 89,824 | － | 89,824 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
319 | 0 | 319 | 20 | 340 | △340 | － |
| 計 | 33,876 | 56,079 | 89,956 | 208 | 90,164 | △340 | 89,824 |
| セグメント利益 | 4,146 | 5,597 | 9,743 | 72 | 9,816 | △28 | 9,787 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 土木工事 | 建築工事 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,248 | 57,052 | 91,301 | 202 | 91,503 | － | 91,503 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
136 | － | 136 | 20 | 157 | △157 | － |
| 計 | 34,384 | 57,052 | 91,437 | 223 | 91,661 | △157 | 91,503 |
| セグメント利益 | 4,707 | 6,443 | 11,151 | 79 | 11,231 | △11 | 11,220 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.57 | 5.47 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 3,717 | 4,449 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
(百万円) | 3,717 | 4,449 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 812,864 | 812,854 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0800046502907.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。