Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd. — Major Shareholding Notification 2026

May 14, 2026

 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】	変更報告書 No.15
【根拠条文】	法第27条の25第1項
【提出先】	関東財務局長
【氏名又は名称】	三井住友建設株式会社 代表取締役社長　　柴田　敏雄
【住所又は本店所在地】	東京都中央区佃二丁目１番６号
【報告義務発生日】	2026年5月8日
【提出日】	2026年5月14日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	1
【提出形態】	その他
【変更報告書提出事由】	株券等保有割合の１％以上の増加 保有目的の変更 担保契約等重要な契約の変更

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 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】

発行者の名称	三井住建道路株式会社
証券コード	1776
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	三井住友建設株式会社
住所又は本店所在地	東京都中央区佃二丁目１番６号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	1941年10月14日
代表者氏名	柴田　敏雄
代表者役職	代表取締役社長
事業内容	土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する事業 不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	管理本部　総務部長　森島　直樹
電話番号	03-4582-3022

（２）【保有目的】

提出者は、関係会社としての保有を目的とする政策投資、及び発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。

なお、提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第179条第１項に規定する特別支配株主として、同法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（発行者及び提出者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号		法第27条の23 第3項第3号
株券又は投資証券等（株・口）		9,277,447
新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口）	A			-	H		O
新株予約権付社債券（株）	B			-	I		P
対象有価証券カバードワラント	C				J		Q
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K		R
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L		S
対象有価証券償還社債	F				M		T
他社株等転換株券	G				N		U
合計（株・口）	V	9,277,447	W		X		Y
信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数	Z
共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数	AA
保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA）	AB	9,277,447
株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数	AC
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC）

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （2026年5月8日現在）	AD	9,277,500
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数	AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数	AF
上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100）	100.00
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）	95.38

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価
2026年4月21日	普通株式	3,867,498	41.69	市場外	取得	2,000
2026年5月8日	普通株式	428,449	4.62	市場外	取得	2,000

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、2026年５月８日に、会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（提出者及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求することを決定し、同日に発行者に対してその旨を通知しております。発行者は、同日にこれを承認し、かつ、同日にその旨を公告しております。提出者は、2026年６月２日に発行者の普通株式の全部（ただし、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得する予定です。

なお、提出者が保有する株券等の数は、報告義務発生日現在の発行者の発行済株式総数（9,277,500株）から、発行者が同日現在所有する自己株式数（53株）を控除した株式数（9,277,447株）を記載しております。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（AG）（千円）	8,775,574
借入金額計（AH）（千円）
その他金額計（AI）（千円）
上記（AI）の内訳	2018年10月１日、発行者の株式併合（併合比率２：１）により4,981,500株減少
取得資金合計（千円）（AG+AH+AI）	8,775,574

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地