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sugimura warehouse co.,ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社杉村倉庫 |
| 【英訳名】 | Sugimura Warehouse Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 柴 山 恒 晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市港区福崎一丁目1番57号 |
| 【電話番号】 | 06-6571-1221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 安 西 史 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市港区福崎一丁目1番57号 |
| 【電話番号】 | 06-6571-1221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 安 西 史 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04294 93070 株式会社杉村倉庫 Sugimura Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04294-000 2016-11-14 E04294-000 2015-04-01 2015-09-30 E04294-000 2015-04-01 2016-03-31 E04294-000 2016-04-01 2016-09-30 E04294-000 2015-09-30 E04294-000 2016-03-31 E04294-000 2016-09-30 E04294-000 2015-07-01 2015-09-30 E04294-000 2016-07-01 2016-09-30 E04294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04294-000 2015-03-31 E04294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04294-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04294-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04294-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04294-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0303647002810.htm
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期
第2四半期
連結累計期間 | 第154期
第2四半期
連結累計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日 | 自 平成28年4月 1日
至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 5,167,019 | 5,033,200 | 10,264,663 |
| 経常利益 | (千円) | 637,663 | 510,433 | 1,202,042 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 412,853 | 271,780 | 702,726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 293,141 | 110,552 | 620,488 |
| 純資産額 | (千円) | 10,056,990 | 10,390,848 | 10,338,547 |
| 総資産額 | (千円) | 20,376,262 | 24,585,809 | 20,502,082 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 26.02 | 17.11 | 44.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.99 | 17.06 | 44.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.3 | 42.1 | 50.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △50,797 | 216,218 | 923,837 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △460,742 | △4,449,866 | △642,315 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 422,739 | 4,282,481 | △182,253 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,205,552 | 2,442,455 | 2,393,621 |
| 回次 | 第153期 第2四半期 連結会計期間 |
第154期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年7月 1日 至 平成27年9月30日 |
自 平成28年7月 1日 至 平成28年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.99 | 6.31 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0303647002810.htm
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済への警戒感や円高の進行により、企業業績の先行きに不透明感が強まる状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは高品質の物流サービスの提供による顧客満足度の向上と、業務のより一層の効率化を目指してまいりました。大阪市港区の当社大阪港営業所の新倉庫の建替え工事は平成28年7月に完了し、稼働を開始いたしました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、50億3千3百万円となり、前年同四半期に比べ1億3千3百万円（2.6％）の減収となりました。また、営業原価は40億8千8百万円となり、前年同四半期に比べ9千3百万円（2.2％）減少しましたが、販売費及び一般管理費は4億4百万円となり、前年同四半期に比べ7千6百万円（23.1％）増加しました。この結果、営業利益は5億3千9百万円となり、前年同四半期に比べ1億1千6百万円（17.7％）の減益となりました。営業外収益で保険金の還付や受取配当金が減少したことなどもあって経常利益は5億1千万円となり、前年同四半期に比べ1億2千7百万円（20.0％）の減益となりました。特別利益に投資有価証券売却益を計上しましたが、特別損失に倉庫建替えに係る固定資産処分損を計上しましたので親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7千1百万円となり、前年同四半期に比べ1億4千1百万円（34.2％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(物流事業)
当第2四半期連結累計期間は、移転作業の大口案件の受注に加え、リネン配送等の取扱が堅調に推移しましたが、機械配送関連や電気製品、食料品の取扱が低調でした。この結果、前年同四半期に比べ運送収入が増加したものの、荷役荷捌収入が減少し、外部顧客に対する営業収益は42億3千7百万円となり、前年同四半期に比べ1億2千8百万円（3.0％）の減収となりました。費用面では修繕費や動力光熱費等が減少しましたが減価償却費が増加し、セグメント利益は2億2千3百万円となり、前年同四半期に比べ9千7百万円（30.4％）の減益となりました。
(不動産事業）
昨年8月に竣工した大阪市港区の賃貸物件が通期で寄与しましたが、一部契約が終了した物件もあり、外部顧客に対する営業収益は6億4千1百万円となり、前年同四半期に比べ1千6百万円（2.5％）の減収となりました。しかし、費用面で修繕費等が減少しましたのでセグメント利益は5億3千1百万円となり、前年同四半期に比べ1千2百万円（2.4％）の増益となりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場の入場者数はほぼ前期並みでしたが、客単価の減少により営業収益が1億9百万円となり、前年同四半期に比べ減収となりましたが、賃借使用料や修繕費、動力光熱費等が減少し、前年同四半期に比べ増益となりました。
売電事業は、新規設備の稼働により営業収益が4千4百万円となり、前年同四半期に比べ増益となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は1億5千4百万円となり、前年同四半期に比べ1千1百万円（7.8％）の増収となりました。セグメント利益は4千5百万円となり、前年同四半期に比べ1千2百万円（39.0%）の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億8千3百万円増加し、245億8千5百万円となりました。これは、新倉庫の建替え工事の完了により、固定資産の建物及び構築物等が増加したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億3千1百万円増加し、141億9千4百万円となりました。これは、建替え工事の資金調達により固定負債の長期借入金が増加したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5千2百万円増加し、103億9千万円となりました。これは、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金が減少したことに対して、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、24億4千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未収消費税等の増加等により、2億1千6百万円の収入超過（前年同四半期連結累計期間は5千万円の支出超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、44億4千9百万円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は4億6千万円の支出超過）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、42億8千2百万円の収入超過（前年同四半期連結累計期間は4億2千2百万円の収入超過）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった設備計画のうち、当第2四半期連結会計期間に完了したものは以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 (百万円) |
完工年月 |
| 提出会社 | 大阪港営業所 (大阪市港区) |
物流事業 | 倉庫設備 | 4,682 | 平成28年7月 |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,835,000 |
| 計 | 29,835,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,955,010 | 15,955,010 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数1,000株 |
| 計 | 15,955,010 | 15,955,010 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年6月29日 |
| 新株予約権の数(個) | 117(注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 117,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1(注)3 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年7月16日～平成36年7月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 232(注)2 資本組入額 116 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、取締役の在職中及び退任後も行使可能とする。ただし、当社取締役会が、正当な理由により行使不可と決議した場合はこの限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、当社取締役会の承認を得たうえで、法定相続人がこれを行使することができる。 ③その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権に関する契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得は認めない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)3 |
(注) 1 新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000 株とする。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様とする）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的である株式数を調整するものとする
ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式数
についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 株式分割または併合の比率 |
また、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、これを調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができる。
2 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載している。
3 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1 項第8 号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年9月30日 | ― | 15,955,010 | ― | 2,551,755 | ― | 646,954 |
平成28年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％) |
| 野村土地建物株式会社 | 東京都中央区日本橋本町1丁目7-2 | 7,542 | 47.27 |
| 朝日火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町7 | 1,157 | 7.25 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町2丁目2-1 | 754 | 4.72 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目9-1 | 715 | 4.48 |
| 杉村倉庫従業員持株会 | 大阪市港区福崎1丁目1-57 | 312 | 1.95 |
| 小 川 義 廣 | 大阪市港区 | 222 | 1.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 218 | 1.36 |
| 水 元 公 仁 | 東京都新宿区 | 200 | 1.25 |
| 篠 川 宏 明 | 埼玉県久喜市 | 185 | 1.15 |
| 三和建設株式会社 | 大阪市淀川区木川西2丁目2-5 | 179 | 1.12 |
| 計 | ― | 11,486 | 71.99 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は参天製薬株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 65,000 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 14,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
15,763,000
15,763
―
単元未満株式
| 普通株式 |
113,010
―
―
発行済株式総数
15,955,010
―
―
総株主の議決権
―
15,763
―
(注) 単元未満株式数には近畿港運株式会社所有の相互保有株式300株及び自己保有株式745株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱杉村倉庫 |
大阪市港区福崎1－1－57 | 65,000 | ― | 65,000 | 0.41 |
| (相互保有株式) 近畿港運㈱ |
大阪市港区築港4－1－6 | 14,000 | ― | 14,000 | 0.09 |
| 計 | ― | 79,000 | ― | 79,000 | 0.50 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0303647002810.htm
第4 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,456,289 | 2,444,955 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,101,888 | 963,717 | |||||||||
| リース投資資産（純額） | 2,379,421 | 2,375,088 | |||||||||
| 有価証券 | 939,831 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57,258 | 72,029 | |||||||||
| 未収消費税等 | 4,056 | 342,090 | |||||||||
| その他 | 56,586 | 77,650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,055 | △3,863 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,991,277 | 6,271,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,179,352 | 9,296,929 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 538,760 | 779,678 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 100,575 | 176,065 | |||||||||
| 土地 | 4,821,971 | 4,821,971 | |||||||||
| リース資産（純額） | 37,148 | 32,922 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 384,414 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,062,224 | 15,107,566 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 295,290 | 295,290 | |||||||||
| その他 | 29,153 | 26,547 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 324,443 | 321,837 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,743,182 | 2,520,678 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 125,410 | 128,970 | |||||||||
| その他 | 276,932 | 256,473 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,387 | △21,387 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,124,138 | 2,884,735 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,510,805 | 18,314,140 | |||||||||
| 資産合計 | 20,502,082 | 24,585,809 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 393,409 | 322,326 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,322,168 | 1,515,546 | |||||||||
| 未払金 | 34,954 | 49,984 | |||||||||
| リース債務 | 9,129 | 9,129 | |||||||||
| 未払法人税等 | 380,979 | 75,942 | |||||||||
| 未払消費税等 | 40,341 | 35,282 | |||||||||
| 賞与引当金 | 163,136 | 163,857 | |||||||||
| 未払費用 | 217,021 | 204,605 | |||||||||
| その他 | 115,916 | 111,908 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,877,056 | 2,488,581 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,730,416 | 10,111,105 | |||||||||
| 長期預り金 | 242,862 | 241,854 | |||||||||
| リース債務 | 30,991 | 26,426 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 313,022 | 386,152 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 110,358 | 116,319 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 71,770 | 71,770 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 753,779 | 714,777 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,278 | 33,492 | |||||||||
| その他 | - | 4,480 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,286,478 | 11,706,379 | |||||||||
| 負債合計 | 10,163,535 | 14,194,961 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,551,755 | 2,551,755 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,326,703 | 2,326,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,491,713 | 4,676,103 | |||||||||
| 自己株式 | △18,960 | △18,960 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,351,211 | 9,535,601 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,019,696 | 853,569 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △42,333 | △37,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 977,363 | 816,135 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,972 | 39,111 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,338,547 | 10,390,848 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,502,082 | 24,585,809 |
0104020_honbun_0303647002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 5,167,019 | 5,033,200 | |||||||||
| 営業原価 | 4,182,346 | 4,088,474 | |||||||||
| 営業総利益 | 984,673 | 944,725 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 198,208 | 227,908 | |||||||||
| その他 | 130,531 | 176,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 328,740 | ※ 404,794 | |||||||||
| 営業利益 | 655,933 | 539,931 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 797 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,412 | 24,672 | |||||||||
| 社宅使用料 | 11,299 | 11,614 | |||||||||
| その他 | 21,576 | 11,583 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,086 | 47,908 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53,253 | 58,416 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,666 | 6,782 | |||||||||
| その他 | 17,436 | 12,207 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78,356 | 77,406 | |||||||||
| 経常利益 | 637,663 | 510,433 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 15,600 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,180 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,180 | 15,600 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 2,570 | - | |||||||||
| 固定資産処分損 | 33,415 | 85,727 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,985 | 85,727 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 604,857 | 440,305 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 206,961 | 64,169 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,957 | 104,355 | |||||||||
| 法人税等合計 | 192,004 | 168,525 | |||||||||
| 四半期純利益 | 412,853 | 271,780 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 412,853 | 271,780 |
0104035_honbun_0303647002810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 412,853 | 271,780 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △121,503 | △166,159 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,762 | 4,899 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 28 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △119,712 | △161,227 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 293,141 | 110,552 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 293,141 | 110,552 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0303647002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 604,857 | 440,305 | |||||||||
| 減価償却費 | 287,842 | 365,256 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | △191 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,709 | 721 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,970 | △39,001 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △20,217 | 5,961 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 2,784 | 29,139 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,209 | △24,710 | |||||||||
| 支払利息 | 53,253 | 58,416 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 33,415 | 85,727 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △5,306 | △3,348 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △15,600 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | 2,570 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 7,666 | 6,782 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △3,180 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 150,482 | 138,170 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △789,255 | 4,333 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | △338,034 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △59,782 | △71,083 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △187,903 | △5,059 | |||||||||
| その他 | △65,190 | △25,541 | |||||||||
| 小計 | △1,485 | 612,242 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27,209 | 24,710 | |||||||||
| 利息の支払額 | △52,398 | △53,439 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,123 | △367,294 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △50,797 | 216,218 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,555 | 3,376 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △313,100 | △4,381,860 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △171,925 | △85,727 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △454 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 15,600 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,201 | △1,257 | |||||||||
| その他 | 20,384 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △460,742 | △4,449,866 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | 5,300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △736,674 | △725,933 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △200,000 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △381 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,034 | △4,564 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 9,316 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △47,487 | △87,020 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 422,739 | 4,282,481 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △88,800 | 48,834 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,294,353 | 2,393,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,205,552 | ※ 2,442,455 |
0104100_honbun_0303647002810.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,628千円増加しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 25,474 | 千円 | 22,656 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,535 | 千円 | 13,581 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,177 | 千円 | 6,325 | 千円 |
| 減価償却費 | 6,648 | 千円 | 7,728 | 千円 |
| 租税公課 | 12,289 | 千円 | 31,151 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,388,362千円 | 2,444,955千円 |
| 預入期間が3か月を超える 定期預金 |
△2,500千円 | △2,500千円 |
| 有価証券のうち期限3ヶ月 以内の公社債投資信託等 |
819,690千円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 2,205,552千円 | 2,442,455千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 47,571 | 3.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 47,669 | 3.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月2日 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 87,390 | 5.50 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 47,667 | 3.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月2日 |
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業 収益 |
4,366,205 | 657,769 | 143,044 | 5,167,019 | ― | 5,167,019 |
| セグメント間の内部営 業収益又は振替高 |
15,120 | 85,101 | 21,600 | 121,821 | △121,821 | ― |
| 計 | 4,381,325 | 742,871 | 164,644 | 5,288,841 | △121,821 | 5,167,019 |
| セグメント利益 | 321,297 | 519,115 | 32,902 | 873,315 | △217,382 | 655,933 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額217,382千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業 収益 |
4,237,501 | 641,434 | 154,264 | 5,033,200 | ― | 5,033,200 |
| セグメント間の内部営 業収益又は振替高 |
15,120 | 75,209 | 21,600 | 111,929 | △111,929 | ― |
| 計 | 4,252,621 | 716,644 | 175,864 | 5,145,130 | △111,929 | 5,033,200 |
| セグメント利益 | 223,619 | 531,545 | 45,716 | 800,881 | △260,950 | 539,931 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額260,950千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物流事業」のセグメント利益が15,518千円増加し、「不動産事業」のセグメント利益が110千円増加しております。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度末(平成28年3月31日)
| (単位：千円) | |||
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 長期借入金 | (7,052,584) | (7,239,306) | △186,722 |
（※）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
長期借入金の時価の算定方法
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
当第2四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：千円) | |||
| 科目 | 四半期連結 貸借対照表計上額 |
時価 | 差額 |
| 長期借入金 | (11,626,651) | (11,789,361) | △162,710 |
（※）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
長期借入金の時価の算定方法
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。 ###### (1株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 26円02銭 | 17円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 412,853 | 271,780 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
412,853 | 271,780 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,864,449 | 15,884,260 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 25円99銭 | 17円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 21,084 | 50,406 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
２ 【その他】
第154期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,667千円
② 1株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月2日
0201010_honbun_0303647002810.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。