sugimura warehouse co.,ltd. — AGM Information 2025

Jun 26, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年6月26日
【会社名】	株式会社杉村倉庫
【英訳名】	Sugimura Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　福　山　漢　成
【本店の所在の場所】	大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】	06-6571-1221(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　小　松　圭　作
【最寄りの連絡場所】	大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】	06-6571-1221(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　小　松　圭　作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04294 93070 株式会社杉村倉庫 Sugimura Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04294-000 2025-06-26 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年6月25日開催の第162回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年6月25日

(2) 決議事項の内容

第1号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として福西康人、竹谷仁彦、福山漢成の3名を選任するものであります。

第2号議案　監査等委員である取締役2名選任の件

監査等委員である取締役として浅井俊彦、近本茂の両名を選任するものであります。

第3号議案　退任取締役に対する退職慰労金支給並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件

本総会終結の時をもって退任する、取締役柴山恒晴、監査等委員である取締役佐伯祐三及び西東久の3名に対し、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を支給することとし、その具体的な金額、支給の時期、方法等につきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会に、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に一任するものであります。

また、当社は役員報酬体系の見直しの一環として、2025年3月13日の取締役会において、本総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、第1号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件」の承認により再任された取締役2名及び在任中の監査等委員である取締役1名に対し、本総会終結の時までの在任期間を対象とし、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給することとし、支給の時期につきましては、各取締役の退任時とし、その具体的な金額、方法等につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会に、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に一任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)　3名選任の件
福西康人   竹谷仁彦 　福山漢成	117,151 119,381 117,129	5,829 3,599 5,851	0 0 0	(注)2 (注)2 (注)2	可決 可決 可決	(95.3) (97.1) (95.2)
第2号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
浅井俊彦 　近本　茂	119,426 119,425	3,554 3,555	0 0	(注)2 (注)2	可決 可決	(97.1) (97.1)
第3号議案 退任取締役に対する退職慰労金支給並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件	117,140	5,840	0	(注)1	可決	(95.3)

(注) 1．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2．議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。