SpiderPlus & Co. — Interim / Quarterly Report 2023

May 11, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月11日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)
【会社名】	スパイダープラス株式会社
【英訳名】	SpiderPlus & Co.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊藤 謙自
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
【電話番号】	03（6709）2834
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO 藤原 悠
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
【電話番号】	03（6709）2834
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO 藤原 悠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36410 41920 スパイダープラス株式会社 SpiderPlus & Co. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E36410-000 2023-05-11 E36410-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36410-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36410-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36410-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36410-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36410-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36410-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36410-000 2023-03-31 E36410-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期

累計期間 | 第25期

第１四半期

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年３月31日 | 自  2023年１月１日

至  2023年３月31日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 568,691 | 719,353 | 2,479,404 |
| 経常損失(△) | (千円) | △215,676 | △194,928 | △1,161,815 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △86,200 | △197,120 | △1,036,610 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,355,043 | 2,450,607 | 2,394,756 |
| 発行済株式総数 | (株) | 33,544,000 | 34,770,100 | 34,027,600 |
| 純資産額 | (千円) | 4,555,863 | 3,599,445 | 3,684,864 |
| 総資産額 | (千円) | 5,368,670 | 4,644,278 | 4,794,501 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.58 | △5.77 | △30.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.8 | 77.5 | 76.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。また、2022年８月にリニューアル版「SPIDERPLUS」の販売を開始しており、他社とも連携しながら建設業界の課題を解決する「プロダクト・プラットフォーム」を目指し開発を継続しております。

(注)SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。

当社が事業を提供する建設業界は、世界的な経済環境の減速の影響を受け日本経済の見通しが不透明であるものの、国内企業の投資意欲は高く、公共投資も底堅さを維持しており、建設需要は増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高い水準で推移し、生産性と収益性の改善が求められております。

さらに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の建設業への適用が2024年４月に迫っており、建設業の各社は対応を迫られております。これらの課題を解決する存在として、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と、DXを実現するSaaSが注目を集めており、建設業各社のIT投資意欲は旺盛に推移しております。

当社は、拡大する市場においてこれらの需要を確実に捉えシェアを獲得するためには、引き続き戦略的なコスト投下が必要であると判断しており、2024年度までをDXニーズ獲得のための先行投資期間と位置づけております。このような経営判断のもと、今後一定期間については黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針としており、当事業年度は、2024年度以降の需要拡大も見据えた組織とプロダクトづくり、顧客基盤拡大のための営業力強化やパートナーとの協力体制の強化に重点的に取り組んでおります。

以上の事業環境および経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ID数及び契約社数が順調に増加しました。また、各種検査オプション機能の販売などアップセルにも注力しており、ARPU(１契約ID当たりの契約単価)も順調に向上しました。

その結果、当第１四半期累計期間における当社の業績は、「SPIDERPLUS」の2023年３月末における契約ID数が60,152ID(前年同期比20.7％増)、契約社数は1,593社(前年同期比26.6％増)、ARPUは3,971円(前年同月比5.3%増)と堅調に推移し、売上高は719,353千円(前年同期は568,691千円)、営業損失は192,359千円(前年同期は211,129千円の営業損失)、経常損失は194,928千円(前年同期は215,676千円の経常損失)、税引前四半期純損失は194,928千円(前年同期は84,647千円の税引前四半期純損失)、四半期純損失は197,120千円(前年同期は86,200千円の四半期純損失)となりました。なお、前第１四半期累計期間は、2022年１月４日のエンジニアリング事業の譲渡による事業譲渡益131,586千円を特別利益に計上しております。

(2) 財政状態

(資産)

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ127,162千円減少し、3,414,877千円となりました。これは主に先行投資に伴う営業損失により現金及び預金が111,342千円、未収消費税等が22,084千円減少したことによるものです。

また、固定資産は、前事業年度末に比べ23,060千円減少し、1,229,400千円となりました。これは主にシステムリニューアルの進行に伴いソフトウエア仮勘定が17,902千円増加した一方で、固定資産の減価償却により39,830千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は、前事業年度末比で150,223千円減少し、4,644,278千円となりました。

(負債)

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ47,696千円減少し、806,958千円となりました。これは主に預り金が60,137千円、未払消費税等が16,955千円増加した一方、未払金が81,912千円、未払費用が24,694千円、未払法人税等が11,497千円、１年内返済予定の長期借入金が10,491千円減少したことによるものです。

また、固定負債は、前事業年度末に比べ17,107千円減少し、237,873千円となりました。これは主に長期借入金が16,479千円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、前事業年度末比で64,804千円減少し、1,044,832千円となりました。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ85,418千円減少し、3,599,445千円となりました。これはストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ55,851千円ずつ増加した一方、四半期純損失の計上により利益剰余金が197,120千円減少したことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は17,728千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	115,000,000
計	115,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年５月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,770,100	34,925,300	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	34,770,100	34,925,300	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	742,500	34,770,100	55,851	2,450,607	55,851	2,534,082

(注) 新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
33,998,800

339,988

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、１単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

28,800

－

－

発行済株式総数

34,027,600

－

－

総株主の議決権

－

339,988

－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第24期会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第25期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　太陽有限責任監査法人

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,044,793	2,933,450
		売掛金								376,661	384,396
		仕掛品								―	※1 8,894
		前払費用								93,078	88,147
		未収消費税等								22,084	―
		その他								5,482	49
		貸倒引当金								△61	△61
		流動資産合計								3,542,040	3,414,877
	固定資産
		有形固定資産
			建物							203,981	203,981
			車両運搬具							7,594	7,594
			工具、器具及び備品							103,866	104,829
			リース資産							8,068	8,068
			減価償却累計額							△57,149	△66,431
			有形固定資産合計							266,360	258,041
		無形固定資産
			ソフトウエア							558,491	527,943
			ソフトウエア仮勘定							183,071	200,973
			無形固定資産合計							741,563	728,917
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							244,010	241,968
			その他							526	472
			投資その他の資産合計							244,537	242,441
		固定資産合計								1,252,461	1,229,400
	資産合計									4,794,501	4,644,278

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								※2 100,000	※2 100,000
		１年内返済予定の長期借入金								95,874	85,383
		未払金								238,361	156,449
		未払費用								109,500	84,806
		契約負債								35,822	35,656
		リース債務								2,519	2,519
		未払法人税等								22,359	10,862
		未払消費税等								―	16,955
		預り金								6,716	66,853
		預り保証金								243,501	243,501
		受注損失引当金								―	3,970
		流動負債合計								854,655	806,958
	固定負債
		長期借入金								247,605	231,126
		リース債務								4,675	4,045
		繰延税金負債								487	487
		資産除去債務								2,213	2,215
		固定負債合計								254,981	237,873
	負債合計									1,109,637	1,044,832
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,394,756	2,450,607
		資本剰余金								2,672,315	2,728,166
		利益剰余金								△1,382,658	△1,579,779
		自己株式								△146	△146
		株主資本合計								3,684,266	3,598,847
	新株予約権									598	598
	純資産合計									3,684,864	3,599,445
負債純資産合計										4,794,501	4,644,278

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										568,691	719,353
売上原価										219,690	※ 260,508
売上総利益										349,000	458,845
販売費及び一般管理費										560,130	651,205
営業損失（△）										△211,129	△192,359
営業外収益
	受取利息									22	16
	その他									2,504	170
	営業外収益合計									2,526	186
営業外費用
	支払利息									1,666	2,113
	支払手数料									5,406	616
	その他									―	26
	営業外費用合計									7,073	2,755
経常損失（△）										△215,676	△194,928
特別利益
	固定資産売却益									2	―
	事業譲渡益									131,586	―
	その他									176	―
	特別利益合計									131,765	―
特別損失
	固定資産除売却損									736	―
	特別損失合計									736	―
税引前四半期純損失（△）										△84,647	△194,928
法人税、住民税及び事業税										1,553	2,192
法人税等合計										1,553	2,192
四半期純損失（△）										△86,200	△197,120

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

###### 　(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年12月31日)		当第１四半期会計期間 （2023年３月31日）
仕掛品	－	千円	5,334	千円

※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当第１四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年12月31日)		当第１四半期会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	850,000	千円	850,000	千円
借入実行残高	100,000	〃	100,000	〃
差引額	750,000	千円	750,000	千円

なお、上記の貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

(1) 2022年３月を初回とする毎年３月、６月、９月及び12月の各月末日の貸借対照表において、純資産の部の合計金額を10億円以上に維持すること。

(2) 2022年３月を初回とする毎年３月、６月、９月及び12月の各月末日の貸借対照表において、現金及び預金並びに正常運転資金の合計金額から、有利子負債の合計金額を差し引いた金額を０円以下としないこと。

(四半期損益計算書関係)

※ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額及び受注損失引当金戻入額

	前第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）		当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
受注損失引当金繰入額	－	千円	3,970	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2022年１月１日 　至  2022年３月31日)		当第１四半期累計期間 (自  2023年１月１日 　至  2023年３月31日)
減価償却費	24,104	千円	39,830	千円

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。

	前第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年３月31日)		当第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)
ストック収益	556,422	千円	704,605	千円
フロー収益	12,269	〃	14,748	〃
顧客との契約から生じる収益	568,691	〃	719,353	〃
外部顧客への売上高	568,691	〃	719,353	〃

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社の主たる事業であるICT事業において、建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」を提供しております。顧客との契約から生じる収益に関して、主に建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の月額基本利用料等のサービスを継続的に提供することによるストック収益と、「SPIDERPLUS」の提供に伴って付随するスポット作業等から生じるフロー収益に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　ストック収益については、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。

②　フロー収益については、当該スポット作業等を完了し顧客に提供することで履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。

いずれの収益に係る対価も、契約条件に従い、サービス提供後概ね１か月で受領しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△2円58銭	△5円77銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)	△86,200	△197,120
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)	△86,200	△197,120
普通株式の期中平均株式数(株)	33,435,247	34,192,666
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

 0104420_honbun_8138246503504.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8138246503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。