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SpiderPlus & Co. — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | スパイダープラス株式会社 |
| 【英訳名】 | SpiderPlus & Co. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 謙自 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6709）2834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO コーポレート本部長 藤原 悠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6709）2834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO コーポレート本部長 藤原 悠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36410 41920 スパイダープラス株式会社 SpiderPlus & Co. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E36410-000 2022-08-09 E36410-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36410-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36410-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36410-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36410-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36410-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36410-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36410-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36410-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36410-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36410-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36410-000 2022-06-30 E36410-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36410-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36410-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36410-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36410-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36410-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36410-000 2022-01-01 2022-06-30 E36410-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8138247003407.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第２四半期
累計期間 | 第24期
第２四半期
累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,089,578 | 1,169,497 | 2,206,940 |
| 経常損失(△) | (千円) | △263,657 | △450,425 | △503,929 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △266,022 | △323,120 | △511,669 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,321,018 | 2,378,415 | 2,345,062 |
| 発行済株式総数 | (株) | 33,081,300 | 33,827,000 | 33,410,900 |
| 純資産額 | (千円) | 4,819,703 | 4,365,688 | 4,622,104 |
| 総資産額 | (千円) | 5,274,404 | 5,153,256 | 5,426,315 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △8.66 | △9.62 | △16.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.4 | 84.7 | 85.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △269,742 | △469,750 | △493,475 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △108,942 | △259,652 | △610,355 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 4,587,123 | 34,993 | 4,830,050 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,673,414 | 3,496,786 | 4,191,195 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 会計期間 |
第24期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.50 | △7.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社は熱絶縁工事を行う「エンジニアリング事業」について、第三者へ譲渡することを決定し、2022年１月４日に事業譲渡が完了しました。これに伴い、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業を創業期から運営しておりましたが、当該事業については2022年１月４日にArmacell Japan株式会社に譲渡しております。そのため、第１四半期会計期間より当社はICT事業のみの単一セグメントとなっております。
(1) 経営成績の状況
当社は、“働く“にもっと「楽しい」を創造することをミッションに、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。
当社が事業を提供する建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の適用が2024年４月に迫っており、生産性向上への関心とそれに対応するサービスへの需要が高まっています。
(注)SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。
当第２四半期累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症等の影響により景気の見通しが引き続き不透明になっております。
国内建設業界においては、上述の生産性向上に関する課題を解決するためのIT投資意欲が旺盛に推移しており、資材価格上昇を中心とするコスト増加の影響も受け、生産性向上に対する需要は高まっております。なお、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響を最小限に留めるため、オンラインマーケティングの拡充等に注力しております。
このような事業環境のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ID数及び契約社数が順調に増加しました。
また当社は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制が適用される2024年度までを市場シェアを獲得するための先行投資期間と位置づけており、引き続き戦略的かつ積極的なコスト投下が必要であると判断しております。そのため、今後一定期間については黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針であります。
その結果、当第２四半期累計期間における当社の業績は、「SPIDERPLUS」の2022年６月末における契約ID数が52,655(前年同期比23.5％増)、契約社数は1,330社(前年同期比33.5％増)と堅調に推移し、売上高は1,169,497千円（前年同期は1,089,578千円)、営業損失は437,286千円(前年同期は211,482千円の営業損失)、経常損失は450,425千円(前年同期は263,657千円の経常損失)、税引前四半期純損失は319,134千円(前年同期は263,657千円の税引前四半期純損失)、四半期純損失は323,120千円(前年同期は266,022千円の四半期純損失)となりました。なお、2022年１月４日のエンジニアリング事業の譲渡による事業譲渡益131,586千円を特別利益に計上しております。
(2) 財政状態
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ739,368千円減少し、3,969,360千円となりました。これは主に、先行投資に伴う営業損失等により現金及び預金が699,909千円減少したこと、未収消費税等が52,874千円減少したこと及びエンジニアリング事業の譲渡等により未成工事支出金等の棚卸資産が64,290千円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ466,310千円増加し、1,183,895千円となりました。これは主に、システムリニューアルの進行に伴いソフトウエア仮勘定が307,585千円増加したこと、建物等の有形固定資産が本社移転工事等に伴い165,204千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末比で273,058千円減少し、5,153,256千円となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ4,673千円減少し、766,257千円となりました。これは主に、未払金が33,762千円増加した一方、事業譲渡等により工事未払金が30,420千円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が14,631千円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ11,968千円減少し、21,310千円となりました。これは主に、長期借入金が16,662千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末比で16,642千円減少し、787,568千円となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ256,416千円減少し、4,365,688千円となりました。これは、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ33,353千円増加した一方、四半期純損失の計上により利益剰余金が323,120千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ694,409千円減少し、3,496,786千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、469,750千円(前年同期は269,742千円の使用)となりました。これは主に、人的投資を中心とした先行投資等に起因した税引前四半期純損失319,134千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、259,652千円(前年同期は108,942千円の使用)となりました。これは主に、事業譲渡により200,000千円の収入があった一方、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出159,686千円のほか、システムリニューアルに伴う無形固定資産の取得による支出306,871千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、34,993千円(前年同期は4,587,123千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が31,293千円計上された一方、新株予約権の行使による収入66,706千円が計上されたことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は73,485千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期会計期間末における、本社移転に伴う設備の状況は下表のとおりであります。
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | ||
| 建物附属設備及び工具器具備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |||
| 当社 東京本社 |
東京都 港区 |
本社移転に伴う設備等 | 190,821 | 16,370 | 207,191 |
(注) 当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 115,000,000 |
| 計 | 115,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 33,827,000 | 33,860,300 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,827,000 | 33,860,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 (注) |
283,000 | 33,827,000 | 23,372 | 2,378,415 | 23,372 | 2,461,890 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 伊藤 謙自 | 東京都豊島区 | 18,781,800 | 55.52 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー) |
1,890,902 | 5.59 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
875,000 | 2.59 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
RUE MONTYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) |
869,500 | 2.57 |
| 株式会社CHIYOMARU STUDIO | 東京都港区三田三丁目13番16号 | 809,900 | 2.39 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) |
805,000 | 2.38 |
| 増田 寛雄 | 千葉県市川市 | 566,600 | 1.67 |
| NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL INC A/C PRIME (常任代理人 野村證券株式会社) |
80 STATE STREET, ALBANY, NEW YORK, NY 12207, U.S.A. (東京都中央区日本橋一丁目13番１号) |
515,798 | 1.52 |
| 野田 隆正 | 兵庫県神戸市北区 | 500,000 | 1.48 |
| 吉田 淳也 | 東京都品川区 | 384,400 | 1.14 |
| 計 | － | 25,998,900 | 76.86 |
(注) １．2021年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2021年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
株券等保有 割合(％) |
| クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー (Coupland Cardiff Asset Management LLP) |
英国、ロンドン、セント・ジェームスズ・ストリート、31-32 | 2,021,700 | 6.11 |
| 計 | ― | 2,021,700 | 6.11 |
(注) ２．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書(特例対象株券等)において、Ｊｏｈｏ Ｃａｐｉｔａｌ， Ｌ．Ｌ．Ｃ．が2022年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
株券等保有 割合(％) |
| Ｊｏｈｏ Ｃａｐｉｔａｌ， Ｌ．Ｌ．Ｃ． | アメリカ合衆国、デラウェア州、ニューキャッスル郡、ウィルミントン市、オレンジ・ストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター | 2,716,100 | 8.11 |
| 計 | ― | 2,716,100 | 8.11 |
(注) ３．2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書(特例対象株券等)において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者２名が2022年４月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
株券等保有 割合(％) |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 1,072,300 | 3.20 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 29,600 | 0.09 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) |
英国、ロンドン、E14、5JP、カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 226,399 | 0.67 |
| 計 | ― | 1,328,299 | 3.96 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 |
| 33,817,000 |
338,170
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
10,000
―
―
発行済株式総数
33,827,000
―
―
総株主の議決権
―
338,170
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 兼 CEO | 代表取締役社長 | 伊藤 謙自 | 2022年４月１日 |
| 取締役執行役員 CB室長 | 取締役 CB室室長 | 鈴木 雅人 | 2022年４月１日 |
| 取締役執行役員 HR室長 | 取締役 社長室室長 兼 プロダクト戦略グループグループ長 |
川合 弘毅 | 2022年４月１日 |
| 取締役執行役員CFO コーポレート本部長 |
取締役 管理本部本部長 |
藤原 悠 | 2022年４月１日 |
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,196,695 | 3,496,786 | |||||||||
| 受取手形 | 13,405 | ― | |||||||||
| 売掛金 | 309,452 | 343,967 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,923 | 500 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 59,289 | ― | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,577 | ― | |||||||||
| 前払費用 | 58,123 | 112,959 | |||||||||
| 未収消費税等 | 62,451 | 9,576 | |||||||||
| その他 | 3,811 | 5,570 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,708,729 | 3,969,360 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 52,881 | 202,734 | |||||||||
| 車両運搬具 | 21,061 | 7,594 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 60,750 | 92,700 | |||||||||
| リース資産 | ― | 8,068 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,000 | 16,370 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △66,140 | △89,710 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,553 | 237,757 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,257 | 1,441 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 381,245 | 688,831 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 383,502 | 690,272 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 260,368 | 255,284 | |||||||||
| その他 | 1,161 | 581 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 261,529 | 255,865 | |||||||||
| 固定資産合計 | 717,585 | 1,183,895 | |||||||||
| 資産合計 | 5,426,315 | 5,153,256 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 30,420 | ― | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,324 | 35,693 | |||||||||
| 未払金 | 198,561 | 232,324 | |||||||||
| 未払費用 | 74,405 | 69,356 | |||||||||
| 契約負債 | ― | 36,927 | |||||||||
| 前受金 | 18,441 | ― | |||||||||
| リース債務 | ― | 2,519 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,515 | 17,290 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,312 | 19,522 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 7,513 | ― | |||||||||
| 預り金 | 4,935 | 9,121 | |||||||||
| 預り保証金 | 243,501 | 243,501 | |||||||||
| 流動負債合計 | 770,930 | 766,257 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 27,798 | 11,136 | |||||||||
| リース債務 | ― | 5,935 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,028 | 2,028 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,453 | 2,211 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,279 | 21,310 | |||||||||
| 負債合計 | 804,210 | 787,568 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,345,062 | 2,378,415 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,622,620 | 2,655,974 | |||||||||
| 利益剰余金 | △346,047 | △669,168 | |||||||||
| 自己株式 | △130 | △130 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,621,504 | 4,365,090 | |||||||||
| 新株予約権 | 600 | 598 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,622,104 | 4,365,688 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,426,315 | 5,153,256 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 899,996 | 1,169,497 | |||||||||
| 完成工事高 | 189,582 | ― | |||||||||
| 売上高合計 | 1,089,578 | 1,169,497 | |||||||||
| 売上原価 | 295,041 | 430,284 | |||||||||
| 完成工事原価 | 156,899 | ― | |||||||||
| 売上原価合計 | 451,941 | 430,284 | |||||||||
| 売上総利益 | 637,637 | 739,212 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 849,120 | ※ 1,176,499 | |||||||||
| 営業損失（△） | △211,482 | △437,286 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 39 | 2,605 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45 | 2,630 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,027 | 3,199 | |||||||||
| 上場関連費用 | 50,139 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 12,565 | |||||||||
| その他 | 53 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,220 | 15,769 | |||||||||
| 経常損失（△） | △263,657 | △450,425 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 2 | |||||||||
| 事業譲渡益 | ― | 131,586 | |||||||||
| その他 | ― | 438 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 132,027 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ― | 736 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 736 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △263,657 | △319,134 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,365 | 3,986 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,365 | 3,986 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △266,022 | △323,120 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △263,657 | △319,134 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,180 | 49,358 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,686 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △25 | |||||||||
| 支払利息 | 2,027 | 3,199 | |||||||||
| 上場関連費用 | 50,139 | ― | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | ― | 734 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | ― | △131,586 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22,771 | △45,366 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 31,711 | △500 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,175 | △30,981 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △69,317 | 53,681 | |||||||||
| その他 | △9,339 | △13,100 | |||||||||
| 小計 | △266,545 | △433,722 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 23 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,963 | △739 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,240 | △35,312 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △269,742 | △469,750 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600 | △400 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 5,900 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,078 | △159,686 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 10 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △86,411 | △306,871 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,852 | △348 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 1,743 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | ― | 200,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △108,942 | △259,652 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △39,467 | △31,293 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 4,442,036 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | ― | △419 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 66,706 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △90 | ― | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 234,784 | ― | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △50,139 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,587,123 | 34,993 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,208,438 | △694,409 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 464,976 | 4,191,195 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,673,414 | ※ 3,496,786 |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
| (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 この結果、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 |
(税金費用の計算)
当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ##### (追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 226,711 | 千円 | 70,631 | 千円 |
| 給料及び手当 | 202,340 | 〃 | 301,630 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 4,678,314千円 | 3,496,786千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,900 〃 | － |
| 現金及び現金同等物 | 4,673,414千円 | 3,496,786千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
「Ⅱ 当第２四半期累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
###### (報告セグメントの変更等に関する事項)
当社の報告セグメントは、従来「ICT事業」と「エンジニアリング事業」の２つに区分して報告しておりましたが、「エンジニアリング事業」を2022年１月４日に事業譲渡したため、第１四半期会計期間より「ICT事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社の報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については重要性が乏しい為、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △8円66銭 | △9円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △266,022 | △323,120 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △266,022 | △323,120 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,706,939 | 33,582,272 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。