SpiderPlus & Co. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 10, 2022

 0000000_header_8138247503410.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	スパイダープラス株式会社
【英訳名】	SpiderPlus & Co.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊藤 謙自
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
【電話番号】	03（6709）2834
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO コーポレート本部長 藤原 悠
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
【電話番号】	03（6709）2834
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO コーポレート本部長 藤原 悠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36410 41920 スパイダープラス株式会社 SpiderPlus & Co. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E36410-000 2022-11-10 E36410-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36410-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36410-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36410-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36410-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36410-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36410-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36410-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36410-000 2022-09-30 E36410-000 2022-01-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8138247503410.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期

累計期間 | 第24期

第３四半期

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,613,505 | 1,805,583 | 2,206,940 |
| 経常損失(△) | (千円) | △352,852 | △769,885 | △503,929 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △356,510 | △643,345 | △511,669 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,322,014 | 2,383,779 | 2,345,062 |
| 発行済株式総数 | (株) | 33,097,900 | 33,900,500 | 33,410,900 |
| 純資産額 | (千円) | 4,731,168 | 4,056,190 | 4,622,104 |
| 総資産額 | (千円) | 5,204,873 | 5,132,720 | 5,426,315 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △11.32 | △19.11 | △16.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.9 | 79.0 | 85.2 |

回次		第23期 第３四半期 会計期間	第24期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△2.74	△9.46

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社は熱絶縁工事を行う「エンジニアリング事業」について、第三者へ譲渡することを決定し、2022年１月４日に事業譲渡が完了しました。これに伴い、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 

 0102010_honbun_8138247503410.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業を創業期から運営しておりましたが、当該事業については2022年１月４日にArmacell Japan株式会社に譲渡しております。そのため、第１四半期会計期間より当社はICT事業のみの単一セグメントとなっております。

(1) 経営成績の状況

当社は、“働く“にもっと「楽しい」を創造することをミッションに、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。なお、2022年８月にリニューアル版「SPIDERPLUS」の販売を開始しております。他社とも連携しながら建設業界の課題を解決する「プロダクト・プラットフォーム」を目指し開発を継続しております。

(注)SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。

当社が事業を提供する建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の適用が2024年４月に迫っており、生産性向上への関心とそれに対応するサービスへの需要が高まっております。

当第３四半期累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症、また直近の対米ドルを中心とする円相場の急落は、サプライチェーンを始め顧客市場の経済活動に混乱を与えており、景気の見通しは引き続き不透明になっております。

国内建設業界においては、上述の生産性向上に関する課題を解決するためのIT投資意欲が旺盛に推移しており、加えて人件費や資材価格上昇等によるコスト増加の影響も受け、生産性向上に対する需要は高まっております。

このような事業環境のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ID数及び契約社数が順調に増加しました。また、各種検査オプション機能の販売などアップセルにも注力し、ARPU(ID単位の契約単価)も順調に向上しました。

また当社は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制が適用される2024年度までを市場シェアを獲得するための先行投資期間と位置づけており、引き続き戦略的かつ積極的なコスト投下が必要であると判断しております。そのため、今後一定期間については黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針であります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響を最小限に留めるため、オンラインマーケティングの拡充等に注力しております。

その結果、当第３四半期累計期間における当社の業績は、「SPIDERPLUS」の2022年９月末における契約ID数が55,683(前年同期比22.4％増)、契約社数は1,446社(前年同期比29.6％増)と堅調に推移し、売上高は1,805,583千円(前年同期比11.9%増)、営業損失は753,513千円(前年同期は298,065千円の営業損失)、経常損失は769,885千円(前年同期は352,852千円の経常損失)、税引前四半期純損失は638,594千円(前年同期は352,962千円の税引前四半期純損失)、四半期純損失は643,345千円(前年同期は356,510千円の四半期純損失)となりました。なお、2022年１月４日のエンジニアリング事業の譲渡による事業譲渡益131,586千円を特別利益に計上しております。

(2) 財政状態

(資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ853,321千円減少し、3,855,407千円となりました。これは主に、先行投資に伴う営業損失等により現金及び預金が817,973千円減少したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ559,726千円増加し、1,277,312千円となりました。これは主に、リニューアル版「SPIDERPLUS」の開発費の計上により無形固定資産が369,893千円増加したこと、本社移転に伴う工事・設備投資等により建物等の有形固定資産が204,320千円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、前事業年度末比で293,594千円減少し、5,132,720千円となりました。

(負債)

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ29,163千円増加し、800,094千円となりました。また、固定負債は、前事業年度末に比べ243,155千円増加し、276,435千円となりました。これらは主に、本社移転に対する借入の実行によるものです。

この結果、負債合計は、前事業年度末比で272,319千円増加し、1,076,529千円となりました。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ565,914千円減少し、4,056,190千円となりました。これは、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ38,716千円増加した一方、四半期純損失の計上により利益剰余金が643,345千円減少したことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は94,901千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期会計期間末における、本社移転に伴う設備の状況は下表のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	帳簿価額（千円）
建物及び 工具器具備品	建設仮勘定	合計
当社 東京本社	東京都 港区	本社移転に伴う設備等	260,823	―	260,823

(注) 当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。 

 0103010_honbun_8138247503410.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	115,000,000
計	115,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	33,900,500	33,900,500	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	33,900,500	33,900,500	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～    2022年９月30日 (注)	73,500	33,900,500	5,363	2,383,779	5,363	2,467,253

(注) 新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
33,817,000

338,170

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

10,000

―

―

発行済株式総数

33,827,000

―

―

総株主の議決権

―

338,170

―

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式71株が含まれています。

２．当第３四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は73,500株増加し、33,900,500株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長　兼　CEO	代表取締役社長	伊藤　謙自	2022年４月１日
取締役執行役員　CB室長	取締役　CB室室長	鈴木　雅人	2022年４月１日
取締役執行役員　HR室長	取締役 社長室室長　兼　プロダクト戦略グループグループ長	川合　弘毅	2022年４月１日
取締役執行役員CFO コーポレート本部長	取締役 管理本部本部長	藤原　悠	2022年４月１日

 0104000_honbun_8138247503410.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_8138247503410.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,196,695	3,378,721
		受取手形								13,405	―
		売掛金								309,452	352,589
		仕掛品								3,923	―
		未成工事支出金								59,289	―
		原材料及び貯蔵品								1,577	―
		前払費用								58,123	96,828
		未収消費税等								62,451	18,686
		その他								3,811	8,581
		流動資産合計								4,708,729	3,855,407
	固定資産
		有形固定資産
			建物							52,881	203,981
			車両運搬具							21,061	7,594
			工具、器具及び備品							60,750	107,120
			リース資産							―	8,068
			建設仮勘定							4,000	―
			減価償却累計額							△66,140	△49,891
			有形固定資産合計							72,553	276,873
		無形固定資産
			ソフトウエア							2,257	589,067
			ソフトウエア仮勘定							381,245	164,328
			無形固定資産合計							383,502	753,395
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							260,368	246,489
			その他							1,161	553
			投資その他の資産合計							261,529	247,043
		固定資産合計								717,585	1,277,312
	資産合計									5,426,315	5,132,720

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金								30,420	―
		短期借入金								100,000	100,000
		１年内返済予定の長期借入金								50,324	99,240
		未払金								198,561	206,941
		未払費用								74,405	90,439
		契約負債								―	32,133
		前受金								18,441	―
		リース債務								―	2,519
		資産除去債務								7,515	―
		未払法人税等								35,312	15,028
		未成工事受入金								7,513	―
		預り金								4,935	10,290
		預り保証金								243,501	243,501
		流動負債合計								770,930	800,094
	固定負債
		長期借入金								27,798	266,889
		リース債務								―	5,305
		繰延税金負債								2,028	2,028
		資産除去債務								3,453	2,212
		固定負債合計								33,279	276,435
	負債合計									804,210	1,076,529
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,345,062	2,383,779
		資本剰余金								2,622,620	2,661,337
		利益剰余金								△346,047	△989,393
		自己株式								△130	△130
		株主資本合計								4,621,504	4,055,592
	新株予約権									600	598
	純資産合計									4,622,104	4,056,190
負債純資産合計										5,426,315	5,132,720

 0104320_honbun_8138247503410.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										1,401,271	1,805,583
完成工事高										212,234	―
売上高合計										1,613,505	1,805,583
売上原価										495,105	690,568
完成工事原価										183,435	―
売上原価合計										678,541	690,568
売上総利益										934,963	1,115,015
販売費及び一般管理費										1,233,029	1,868,529
営業損失（△）										△298,065	△753,513
営業外収益
	受取利息									21	41
	受取配当金									4	3
	その他									88	3,038
	営業外収益合計									115	3,083
営業外費用
	支払利息									2,864	4,938
	上場関連費用									50,139	―
	支払手数料									1,800	14,495
	その他									98	21
	営業外費用合計									54,901	19,455
経常損失（△）										△352,852	△769,885
特別利益
	固定資産売却益									―	2
	事業譲渡益									―	131,586
	その他									―	438
	特別利益合計									―	132,027
特別損失
	固定資産除売却損									110	736
	特別損失合計									110	736
税引前四半期純損失（△）										△352,962	△638,594
法人税、住民税及び事業税										3,547	4,750
法人税等合計										3,547	4,750
四半期純損失（△）										△356,510	△643,345

 0104400_honbun_8138247503410.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)
(会計方針の変更) 　(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 この結果、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ##### (追加情報)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2021年１月１日 　至  2021年９月30日)		当第３四半期累計期間 (自  2022年１月１日 　至  2022年９月30日)
減価償却費	17,618	千円	80,718	千円

 0104410_honbun_8138247503410.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

「Ⅱ　当第３四半期累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 　(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社の報告セグメントは、従来「ICT事業」と「エンジニアリング事業」の２つに区分して報告しておりましたが、「エンジニアリング事業」を2022年１月４日に事業譲渡したため、第１四半期会計期間より「ICT事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更により、当社の報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については重要性が乏しい為、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△11円32銭	△19円11銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)	△356,510	△643,345
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)	△356,510	△643,345
普通株式の期中平均株式数(株)	31,507,131	33,672,738
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

 0104420_honbun_8138247503410.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8138247503410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。