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Software Service, Inc. Interim / Quarterly Report 2024

Jun 7, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年6月7日
【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自  2024年2月1日  至  2024年4月30日)
【会社名】 株式会社ソフトウェア・サービス
【英訳名】 Software Service, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長    宮崎  勝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目6番1号
【電話番号】 06(6350)7222(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長    正田  就康
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目6番1号
【電話番号】 06(6350)7222(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長    正田  就康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05376 37330 株式会社ソフトウェア・サービス Software Service, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-11-01 2024-04-30 Q2 2024-10-31 2022-11-01 2023-04-30 2023-10-31 1 false false false E05376-000 2024-06-07 E05376-000 2024-06-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05376-000 2024-02-01 2024-04-30 E05376-000 2024-04-30 E05376-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05376-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05376-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05376-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05376-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05376-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05376-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05376-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05376-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05376-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05376-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05376-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05376-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05376-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05376-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05376-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05376-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05376-000 2023-11-01 2024-04-30 E05376-000 2023-02-01 2023-04-30 E05376-000 2023-04-30 E05376-000 2022-11-01 2023-10-31 E05376-000 2023-10-31 E05376-000 2022-11-01 2023-04-30 E05376-000 2022-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7044747003605.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第2四半期

連結累計期間 | 第56期

第2四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  2022年11月1日

至  2023年4月30日 | 自  2023年11月1日

至  2024年4月30日 | 自  2022年11月1日

至  2023年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,765,087 | 21,981,950 | 33,720,497 |
| 経常利益 | (千円) | 3,586,160 | 5,215,342 | 6,591,856 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,475,440 | 3,610,517 | 4,864,801 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,476,684 | 3,648,788 | 4,881,867 |
| 純資産額 | (千円) | 29,238,049 | 34,699,504 | 31,642,861 |
| 総資産額 | (千円) | 36,370,673 | 42,648,034 | 39,916,000 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 473.37 | 690.46 | 930.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 80.4 | 81.4 | 79.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,460,733 | 6,670,600 | 5,591,414 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 799,149 | △1,028,328 | 637,066 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △623,124 | △626,237 | △623,848 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,742,455 | 15,726,364 | 10,710,329 |

回次 第55期

第2四半期

連結会計期間
第56期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2023年2月1日

至  2023年4月30日
自  2024年2月1日

至  2024年4月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 301.56 360.21

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_7044747003605.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の概要

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な物価・資源高等の下振れリスクは依然とありながらも、国内においては雇用・所得環境が改善に向かっており、緩やかな回復が続くことが期待されています。

医療業界においては、持続可能な医療提供体制に向け、効率的・効果的な医療機関の役割分担・連携体制の構築、診療の在り方が模索されております。また、今年4月及び6月に診療・薬価・介護報酬のトリプル改定が進められており、基本方針として物価高騰・賃金上昇といった経緯・社会情勢への対応、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革への対応の必要性が提示されております。

そのような中、行政が主導となって「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定DX」等の医療DXへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は増しており、普及拡大はますます進むものと考えられます。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。

当社グループにおきましては電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。本社、東京支社及び各ブランチを活用し、各地域での営業・保守体制の強化を図っております。

この結果、売上高は21,981百万円(前年同期比31.1%増)、利益面におきましては営業利益5,201百万円(同45.7%増)、経常利益5,215百万円(同45.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,610百万円(同45.9%増)となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,732百万円増加し、42,648百万円となりました。主な要因は、現金及び預金5,016百万円の増加、売掛金463百万円の減少、有価証券1,000百万円の増加、棚卸資産2,247百万円の減少、有形固定資産264百万円の減少及び投資その他の資産に含まれる長期繰延税金資産276百万円の減少によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して324百万円減少し、7,948百万円となりました。主な要因は、買掛金465百万円の減少、未払法人税等304百万円の増加、流動負債「その他」に含まれる前受金723百万円の増加、未払金706百万円の減少、未払費用230百万円の減少、未払消費税等138百万円の増加及び預り金91百万円の減少によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し3,056百万円増加し、34,699百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,610百万円、第55期利益剰余金の配当627百万円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,016百万円増加し、15,726百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、6,670百万円(前年同四半期は3,460百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,215百万円、減価償却費286百万円、売上債権減少額463百万円、棚卸資産減少額2,247百万円、仕入債務減少額465百万円、前受金増加額723百万円及び法人税等の支払額1,052百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,028百万円(前年同四半期は799百万円の収入)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出2,200百万円、有価証券の償還による収入1,200百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円、定期預金の預入による支出100百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、626百万円(前年同四半期は623百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額625百万円によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は280百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,952,000
21,952,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年6月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,488,000 5,488,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
5,488,000 5,488,000

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年2月1日~

2024年4月30日
5,488,000 847,400 1,010,800
2024年4月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
宮崎  勝 京都府京都市北区 1,300,000 24.85
公益財団法人夢&環境等支援

宮崎記念基金
大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38 800,000 15.29
シップヘルスケアホールディングス

株式会社
大阪府吹田市春日3丁目20-8 560,000 10.71
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW

YORK 10286 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
489,480 9.36
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)

RE FIDELITY FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14

5NT,UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
249,100 4.76
株式会社エム・エムホールディングス 大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38 100,000 1.91
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 90,500 1.73
株式会社東計電算 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 79,400 1.52
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 74,300 1.42
JPMCB USA RESIDENTS PENSION

JASDEC LEND 385051

(常任代理人

 株式会社みずほ銀行決済営業部)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,

U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1)
57,545 1.10
3,800,325 72.65

(注) 1.上記のほか、自己株式が257,090株あります。

2.株式会社エム・エムホールディングスは代表取締役宮崎勝氏の資産管理会社であります。

3.エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)より2024年4月22日付で提出された大量保有報告書に係る変更報告書において、2024年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
エフエムアール エルエルシー

(FMR LLC)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、

サマー・ストリート245
523,663 9.54

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年4月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 257,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,224,300

52,243

単元未満株式

普通株式 6,700

発行済株式総数

5,488,000

総株主の議決権

52,243

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年4月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ソフトウェア・サービス 大阪市淀川区西宮原

二丁目6番1号
257,000 257,000 4.69
257,000 257,000 4.69

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,839,546 15,856,181
売掛金 4,527,165 4,063,363
有価証券 100,000 1,100,000
商品 3,482,440 1,498,199
仕掛品 511,426 247,791
その他 295,424 198,751
貸倒引当金 △4,494 △4,011
流動資産合計 19,751,509 22,960,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,126,287 6,901,886
機械及び装置(純額) 940 881
工具、器具及び備品(純額) 322,674 282,222
土地 11,616,786 11,616,786
有形固定資産合計 19,066,688 18,801,776
無形固定資産 17,556 18,726
投資その他の資産 1,080,247 867,255
固定資産合計 20,164,491 19,687,758
資産合計 39,916,000 42,648,034
負債の部
流動負債
買掛金 4,362,636 3,897,032
未払法人税等 1,138,895 1,443,707
その他 2,700,805 2,540,975
流動負債合計 8,202,337 7,881,715
固定負債
退職給付に係る負債 70,802 66,815
固定負債合計 70,802 66,815
負債合計 8,273,139 7,948,530
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 847,400 847,400
資本剰余金 1,927,759 1,945,617
利益剰余金 30,250,525 33,233,693
自己株式 △1,514,804 △1,497,460
株主資本合計 31,510,879 34,529,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 131,981 170,253
その他の包括利益累計額合計 131,981 170,253
純資産合計 31,642,861 34,699,504
負債純資産合計 39,916,000 42,648,034

 0104020_honbun_7044747003605.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)
売上高 16,765,087 21,981,950
売上原価 11,970,140 15,442,500
売上総利益 4,794,946 6,539,450
販売費及び一般管理費 ※ 1,225,971 ※ 1,338,237
営業利益 3,568,974 5,201,212
営業外収益
受取利息 1,180 369
受取配当金 2,558 3,088
受取事務手数料 4,745 5,345
受取賃貸料 7,694 4,746
その他 2,552 1,713
営業外収益合計 18,731 15,262
営業外費用
譲渡制限付株式関連費用 1,490 -
雑損失 54 1,132
営業外費用合計 1,545 1,132
経常利益 3,586,160 5,215,342
税金等調整前四半期純利益 3,586,160 5,215,342
法人税、住民税及び事業税 1,073,305 1,345,176
法人税等調整額 37,414 259,649
法人税等合計 1,110,720 1,604,825
四半期純利益 2,475,440 3,610,517
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,475,440 3,610,517

 0104035_honbun_7044747003605.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)
四半期純利益 2,475,440 3,610,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,244 38,271
その他の包括利益合計 1,244 38,271
四半期包括利益 2,476,684 3,648,788
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,476,684 3,648,788
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,586,160 5,215,342
減価償却費 314,590 286,723
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,213 △482
受取利息及び受取配当金 △3,739 △3,457
売上債権の増減額(△は増加) 2,182,529 463,802
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,594,894 2,247,875
仕入債務の増減額(△は減少) △57,631 △465,603
未払消費税等の増減額(△は減少) 276,491 138,159
前受金の増減額(△は減少) 332,601 723,653
その他の流動負債の増減額(△は減少) △58,212 △1,018,948
その他 238,622 132,269
小計 4,214,302 7,719,334
利息及び配当金の受取額 3,696 3,457
法人税等の還付額 213 -
法人税等の支払額 △757,479 △1,052,191
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,460,733 6,670,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,600,000 △2,200,000
有価証券の償還による収入 2,500,000 1,200,000
有形固定資産の取得による支出 △86,101 △29,526
無形固定資産の取得による支出 △1,620 △1,920
定期預金の預入による支出 △100,600 △100,600
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
投資有価証券の取得による支出 △1,958 △2,381
その他 △10,570 6,099
投資活動によるキャッシュ・フロー 799,149 △1,028,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △100,000 -
自己株式の取得による支出 △224 △422
配当金の支払額 △522,899 △625,815
財務活動によるキャッシュ・フロー △623,124 △626,237
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,636,758 5,016,034
現金及び現金同等物の期首残高 5,105,696 10,710,329
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 8,742,455 ※ 15,726,364

 0104100_honbun_7044747003605.htm

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)
従業員給与 514,962 千円 564,550 千円
減価償却費 32,205 29,566
租税公課 146,543 169,527
退職給付費用 3,010 4,699

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)
現金及び預金勘定 8,871,071 千円 15,856,181 千円
預入期間が3ヶ月を

超える定期預金等
△128,616 △129,817
現金及び現金同等物の

四半期末残高
8,742,455 15,726,364

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(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年4月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年1月20日

定時株主総会
普通株式 522,946 100 2022年10月31日 2023年1月23日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年11月1日  至  2024年4月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年1月26日

定時株主総会
普通株式 627,348 120 2023年10月31日 2024年1月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年4月30日)

当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2023年11月1日  至  2024年4月30日)

当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

(単位:千円)

ソフトウェア ハードウェア 保守サービス その他 合計
一時点で移転される財又はサービス 4,936,300 6,908,594 - 628,246 12,473,141
一定の期間にわたり移転される財又はサービス - 388,070 3,903,875 - 4,291,945
顧客との契約から生じる収益 4,936,300 7,296,664 3,903,875 628,246 16,765,087
外部顧客への売上高 4,936,300 7,296,664 3,903,875 628,246 16,765,087

当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

(単位:千円)

ソフトウェア ハードウェア 保守サービス その他 合計
一時点で移転される財又はサービス 6,591,161 10,019,880 - 444,491 17,055,533
一定の期間にわたり移転される財又はサービス - 468,892 4,457,524 - 4,926,417
顧客との契約から生じる収益 6,591,161 10,488,773 4,457,524 444,491 21,981,950
外部顧客への売上高 6,591,161 10,488,773 4,457,524 444,491 21,981,950

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)
1株当たり四半期純利益 473円37銭 690円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,475,440 3,610,517
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
2,475,440 3,610,517
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,229 5,229

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。