Software Service, Inc. — Interim / Quarterly Report 2026

Jun 5, 2026

JPE STANDARD

2026年10月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年6月5日

上場会社名 株式会社ソフトウェア・サービス 上場取引所 東

コード番号 3733 URL https://www.softs.co.jp

代表者（役職名） 代表取締役会長 （氏名） 宮崎 勝

問合せ先責任者（役職名） 経営管理部次長 （氏名） 正田 就康 TEL 06-6350-7222

半期報告書提出予定日 2026年6月5日

配当支払開始予定日 —

決算補足説明資料作成の有無 ：無

決算説明会開催の有無 ：無

（百万円未満切捨て）

1. 2026年10月期第2四半期（中間期）の連結業績（2025年11月1日～2026年4月30日）

（1）連結経営成績（累計）
（%表示は、対前年中間期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する中間純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年10月期中間期	24,334	20.8	4,180	△2.2	4,223	△1.6	2,752	△7.7
2025年10月期中間期	20,145	△8.4	4,274	△17.8	4,291	△17.7	2,981	△17.4

（注）包括利益 2026年10月期中間期 2,774百万円（△6.5%） 2025年10月期中間期 2,968百万円（△18.6%）

| | 1株当たり
中間純利益 | 潜在株式調整後
1株当たり
中間純利益 |
| --- | --- | --- |
| 2026年10月期中間期 | 円 錢 | 円 錢 |
| 2025年10月期中間期 | 532.75 | — |
| | 569.81 | — |

（2）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	%
2026年10月期中間期	50,715	40,396	79.7
2025年10月期	52,188	41,896	80.3

（参考）自己資本 2026年10月期中間期 40,396百万円 2025年10月期 41,896百万円

2. 配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
2025年10月期	円 錢	円 錢	円 錢	円 錢	円 錢
2026年10月期	—	0.00	—	160.00	160.00
2026年10月期(予想)	—	0.00
2026年10月期(予想)			—	170.00	170.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無

3. 2026年10月期の連結業績予想（2025年11月1日～2026年10月31日）

（%表示は、対前期増減率）

| | 売上高 | | 営業利益 | | 経常利益 | | 親会社株主に帰属する当期純利益 | | 1株当たり
当期純利益 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 通期 | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 円 錢 |
| | 44,338 | 4.8 | 8,795 | 4.8 | 8,875 | 4.8 | 5,982 | △2.1 | 1,142.94 |

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無

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※ 注記事項

（1）当中間期における連結範囲の重要な変更
：無
新規 —社（社名）
、除外 —社（社名）

（2）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
：無

（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
：無
② ①以外の会計方針の変更
：無
③ 会計上の見積りの変更
：無
④ 修正再表示
：無

（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数（中間期）

2026年10月期中間期	5,488,000株	2025年10月期	5,488,000株
2026年10月期中間期	545,247株	2025年10月期	252,915株
2026年10月期中間期	5,167,078株	2025年10月期中間期	5,232,674株

※ 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載の業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報による判断及び仮定に基づいており、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績等は、様々な要素によりこれら業績見通し等とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績等に影響を与え得る重要な要素には、当社の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向などが含まれます。ただし、業績等に影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。

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株式会社ソフトウェア・サービス(3733) 2026年10月期 第2四半期(中間期)決算短信

○添付資料の目次

1．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 ………………………………………………… 2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………… 3

2．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………… 4
（1）中間連結貸借対照表 …………………………………………………… 4
（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………… 6
（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………… 8
（4）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………… 9

3．その他 ……………………………………………………………………… 10
（1）ハードウェア仕入実績 ………………………………………………… 10
（2）受注実績 ………………………………………………………………… 10
（3）販売実績 ………………………………………………………………… 10

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株式会社ソフトウェア・サービス(3733) 2026年10月期 第2四半期(中間期)決算短信

1. 当中間決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復や企業の設備投資の持ち直しを背景として、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、物価上昇の継続や金融政策の動向、米国を中心とした通商政策・地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

医療業界においては、高齢者人口の増加と人口減少への対応が求められる中、質の高い効率的な医療・介護提供体制の構築が進められております。医療従事者の確保・負担軽減や働き方改革が重要な課題とされ、行政主導による「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化」「診療報酬改定DX」など、医療・介護DXの推進が図られております。また、2026年度診療報酬改定においては、医療従事者の処遇改善および物価高騰への対応が図られ、医療機関の経営基盤の安定化に寄与することが期待されております。一方で、医療従事者不足への対応や、老朽設備の更新・サイバーセキュリティ対策への投資負担が増す中、医療DXへの対応コストも加わり、病院経営の厳しさは依然として継続しており、経営の一層の効率化が求められております。

このような環境のもと、電子カルテをはじめとする医療情報システムは今後も普及拡大が進み、既存システムのリプレイス需要も加わり、引き続き、医療情報システム市場の競争は一層活発化するものと考えられます。

当社グループにおきましては、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。本社、東京支社及び各ブランチを活用し、各地域での営業・保守体制の強化を図っております。また、将来の人員増加を見据え、社員寮（大阪）のオフィスビルへの建て替え（2027年4月末竣工予定）を進めております。

このような状況の中、売上高は前年同期と比較して増収となりました。一方、メモリ等の半導体価格の高騰による調達コストの増加に加え、サーバーリプレイスを含む導入案件におけるハードウェア売上高の構成比が想定を超えて高まったことにより、利益面においては前年同期と比較して減益となりました。足元では、DX関連システムをはじめとする既存顧客からの追加システム需要も堅調に推移しており、引き続きこれらの需要を着実に取り込むことで、持続的な成長基盤の構築に努めてまいります。

この結果、売上高は24,334百万円（前年同期比20.8％増）、利益面におきましては営業利益4,180百万円（同2.2％減）、経常利益4,223百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,752百万円（同7.7％減）（※1）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

※1 当連結会計年度において、社員寮（大阪）の建て替えに伴う取り壊し費用240百万円を特別損失として計上しております。

（2）財政状態に関する説明

①資産・負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,473百万円減少し、50,715百万円となりました。主な要因は、現金及び預金875百万円の増加、売掛金2,125百万円の減少、有価証券200百万円の増加、棚卸資産733百万円の減少、有形固定資産778百万円の増加及び投資その他の資産に含まれる長期繰延税金資産364百万円の減少によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して26百万円増加し、10,318百万円となりました。主な要因は、買掛金990百万円の増加、未払法人税等622百万円の減少、流動負債「その他」に含まれる未払金392百万円の減少及び前受金116百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し1,499百万円減少し、40,396百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益2,752百万円による増加、第57期利益剰余金の配当837百万円及び自己株式の取得のための支払3,544百万円による減少であります。

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② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ874百万円増加し、16,926百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、6,644百万円（前年同期は4,965百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,983百万円、減価償却費273百万円、売上債権減少額2,125百万円、棚卸資産減少額733百万円、仕入債務増加額990百万円及び法人税等の支払額1,477百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,388百万円（前年同期は1,280百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出6,400百万円、有価証券の償還による収入6,200百万円、有形固定資産の取得による支出1,065百万円、有形固定資産の除却による支出119百万円、定期預金の預入による支出100百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、4,381百万円（前年同期は732百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額837百万円及び自己株式の取得による支出3,544百万円によるものであります。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績につきましては、概ね当初予定通りに推移しており、2025年12月5日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

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2. 中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間
(2026年4月30日) |
| --- | --- | --- |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 16,183 | 17,058 |
| 売掛金 | 9,750 | 7,625 |
| 有価証券 | 3,100 | 3,300 |
| 商品 | 2,443 | 1,786 |
| 仕掛品 | 451 | 375 |
| その他 | 720 | 535 |
| 貸倒引当金 | △9 | △7 |
| 流動資産合計 | 32,639 | 30,673 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物及び構築物（純額） | 5,964 | 5,864 |
| 機械及び装置（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 436 | 408 |
| 土地 | 11,616 | 11,616 |
| 建設仮勘定 | 105 | 1,013 |
| 有形固定資産合計 | 18,124 | 18,903 |
| 無形固定資産 | 16 | 17 |
| 投資その他の資産 | 1,408 | 1,121 |
| 固定資産合計 | 19,549 | 20,041 |
| 資産合計 | 52,188 | 50,715 |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 買掛金 | 6,723 | 7,713 |
| 未払法人税等 | 1,580 | 958 |
| その他 | 1,936 | 1,596 |
| 流動負債合計 | 10,240 | 10,268 |
| 固定負債 | | |
| 退職給付に係る負債 | 51 | 50 |
| 固定負債合計 | 51 | 50 |
| 負債合計 | 10,292 | 10,318 |

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（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間
(2026年4月30日) |
| --- | --- | --- |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 847 | 847 |
| 資本剰余金 | 1,969 | 2,028 |
| 利益剰余金 | 40,332 | 42,247 |
| 自己株式 | △1,473 | △4,968 |
| 株主資本合計 | 41,675 | 40,154 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 220 | 241 |
| その他の包括利益累計額合計 | 220 | 241 |
| 純資産合計 | 41,896 | 40,396 |
| 負債純資産合計 | 52,188 | 50,715 |

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（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

（単位：百万円）

| | 前中間連結会計期間
(自 2024年11月1日
至 2025年4月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年11月1日
至 2026年4月30日) |
| --- | --- | --- |
| 売上高 | 20,145 | 24,334 |
| 売上原価 | 14,429 | 18,605 |
| 売上総利益 | 5,716 | 5,729 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,441 | 1,548 |
| 営業利益 | 4,274 | 4,180 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 8 | 30 |
| 受取配当金 | 3 | 3 |
| 受取事務手数料 | 5 | 5 |
| 受取賃貸料 | 3 | 4 |
| その他 | 2 | 3 |
| 営業外収益合計 | 23 | 47 |
| 営業外費用 | | |
| 雑損失 | 6 | 4 |
| 営業外費用合計 | 6 | 4 |
| 経常利益 | 4,291 | 4,223 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | - | 240 |
| 特別損失合計 | - | 240 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,291 | 3,983 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,204 | 875 |
| 法人税等調整額 | 105 | 355 |
| 法人税等合計 | 1,309 | 1,230 |
| 中間純利益 | 2,981 | 2,752 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,981 | 2,752 |

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中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)

| | 前中間連結会計期間
(自 2024年11月1日
至 2025年4月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年11月1日
至 2026年4月30日) |
| --- | --- | --- |
| 中間純利益 | 2,981 | 2,752 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △13 | 21 |
| その他の包括利益合計 | △13 | 21 |
| 中間包括利益 | 2,968 | 2,774 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,968 | 2,774 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |

7

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(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）

| | 前中間連結会計期間
(自 2024年11月1日
至 2025年4月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年11月1日
至 2026年4月30日) |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,291 | 3,983 |
| 減価償却費 | 586 | 273 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △34 |
| 固定資産除却損 | - | 240 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,510 | 2,125 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 347 | 733 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 333 | 990 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △412 | 18 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 8 | 116 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △539 | △451 |
| その他 | △28 | 95 |
| 小計 | 6,084 | 8,087 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 34 |
| 法人税等の支払額 | △1,130 | △1,477 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,965 | 6,644 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有価証券の取得による支出 | △4,200 | △6,400 |
| 有価証券の償還による収入 | 3,200 | 6,200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △187 | △1,065 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △89 | △119 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | - |
| 定期預金の預入による支出 | △100 | △100 |
| 定期預金の払戻による収入 | 100 | 100 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
| その他 | - | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,280 | △1,388 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 自己株式の取得による支出 | - | △3,544 |
| 配当金の支払額 | △732 | △837 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △732 | △4,381 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,952 | 874 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,129 | 16,051 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 18,082 | 16,926 |

8

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(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2026年1月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,695株を処分した一方、2026年3月18日開催の取締役会決議に基づき、2026年3月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）にて自己株式300,000株を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が3,495百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,968百万円となっております。

(セグメント情報等)

当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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3. その他

（1）ハードウェア仕入実績

当中間連結会計期間のハードウェアの仕入実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

| 種類 | 当中間連結会計期間
(自 2025年11月1日
至 2026年4月30日) | |
| --- | --- | --- |
| | 仕入高（百万円） | 前年同期増減率（%） |
| ハードウェア | 10,810 | 46.3 |
| 合計 | 10,810 | 46.3 |

（2）受注実績

当中間連結会計期間の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

| 種類 | 当中間連結会計期間
(自 2025年11月1日
至 2026年4月30日) | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 受注高（百万円） | 前年同期増減率（%） | 受注残高（百万円） | 前年同期増減率（%） |
| ソフトウェア | 7,757 | 20.1 | 7,526 | 60.4 |
| ハードウェア | 14,885 | 40.7 | 12,343 | 36.0 |
| その他 | 489 | △24.0 | 286 | 16.9 |
| 合計 | 23,133 | 30.8 | 20,156 | 43.9 |

（3）販売実績

当中間連結会計期間の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

| 種類 | 当中間連結会計期間
(自 2025年11月1日
至 2026年4月30日) | |
| --- | --- | --- |
| | 販売高（百万円） | 前年同期増減率（%） |
| ソフトウェア | 5,366 | △8.9 |
| ハードウェア | 12,893 | 48.9 |
| 保守サービス | 5,517 | 12.3 |
| その他 | 557 | △18.5 |
| 合計 | 24,334 | 20.8 |