SOFT99corporation — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 15, 2021

 第３四半期報告書_20210212140704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ソフト９９コーポレーション
【英訳名】	SOFT99corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　秀明
【本店の所在の場所】	大阪市中央区谷町２丁目６番５号
【電話番号】	06（6942）8761（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　上尾　茂
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区谷町２丁目６番５号
【電話番号】	06（6942）8761
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　上尾　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社ソフト９９コーポレーション東京支店 （東京都江東区東雲２丁目11番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01057 44640 株式会社ソフト９９コーポレーション SOFT99corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01057-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01057-000:ServiceReportableSegmentsMember E01057-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01057-000:RealestateReportableSegmentsMember E01057-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01057-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01057-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01057-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01057-000:RealestateReportableSegmentsMember E01057-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01057-000:ServiceReportableSegmentsMember E01057-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01057-000:PorousmaterialsReportableSegmentsMember E01057-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01057-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01057-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01057-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01057-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01057-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01057-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01057-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01057-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01057-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01057-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01057-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01057-000:FinechemicalReportableSegmentsMember E01057-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01057-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01057-000:FinechemicalReportableSegmentsMember E01057-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01057-000:PorousmaterialsReportableSegmentsMember E01057-000 2020-10-01 2020-12-31 E01057-000 2020-04-01 2020-12-31 E01057-000 2019-12-31 E01057-000 2019-10-01 2019-12-31 E01057-000 2020-03-31 E01057-000 2019-04-01 2019-12-31 E01057-000 2019-04-01 2020-03-31 E01057-000 2021-02-15 E01057-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210212140704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第３四半期連結

累計期間 | 第67期

第３四半期連結

累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2019年

　４月１日

至2019年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2019年

　４月１日

至2020年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 18,722,547 | 20,380,782 | 24,434,278 |
| 経常利益 | （千円） | 2,136,212 | 2,746,571 | 2,585,696 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,537,720 | 1,828,448 | 1,824,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,866,802 | 2,177,690 | 1,822,862 |
| 純資産額 | （千円） | 48,411,775 | 50,071,355 | 48,380,284 |
| 総資産額 | （千円） | 55,167,223 | 57,488,291 | 55,255,234 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 70.62 | 83.66 | 83.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.8 | 87.1 | 87.6 |

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.73	38.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（ポーラスマテリアル事業）

株式取得による企業結合に伴い、アズテック株式会社及び同社の子会社１社を連結子会社にしております。

この結果2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社11社により構成されることになりました。   

 第３四半期報告書_20210212140704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、企業活動においては、感染症対策を講じる中で生産は持ち直しておりますが、設備投資は低調に推移いたしました。

個人消費においては、行政による各種施策により持ち直しの動きはあるものの、雇用情勢の悪化や、感染症拡大の懸念は続いており、先行きは不透明な状況にあります。

また、世界経済においてもアメリカ、ヨーロッパを中心に感染症拡大が継続しており、経済活動や個人の行動が制限されるなど予断を許さない状況となっております。

このような経済環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、より幅広い社会課題（事業機会）に向けた他にない製品・サービスの開発と事業化に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,380百万円（前年同期比8.9％増）となり、営業利益2,577百万円（同29.4％増）、経常利益2,746百万円（同28.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,828百万円（同18.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

自動車販売においては、新車、中古車ともに販売が回復傾向にあります。新車販売は当第３四半期累計では前期実績を下回っているものの、10月以降前期を上回る実績で推移しております。また、中古車販売は当第３四半期累計で前期実績を上回り好調に推移いたしました。

国内の小売業界においては、ホームセンターなどの量販店はマスクや消毒薬などの衛生用品をはじめ、感染予防のため外出を控えるといったいわゆる巣ごもり消費需要を取り込み、園芸用品、ＤＩＹ用品、カー用品やインテリア用品が好調に推移しました。

カー用品専門店においては、カーケア製品は引き続き巣ごもり消費需要がユーザー自身で行うカーメンテナンスに波及し好調に推移しました。また12月中旬以降の全国的な冷え込みにより日本海側を中心に大雪となり、これまで苦戦していたタイヤの販売がスタッドレスタイヤを中心に拡大しました。一方で外出自粛によりレジャーや旅行などの遠距離運転の機会が減少したことで、カーエレクトロニクスはドライブレコーダーの販売が苦戦し、オイル交換も低調に推移しました。

①一般消費者向け販売（自動車分野）

ボディケア製品は、前期に発売直後プロモーション展開を強化し出荷が拡大した「レインドロップ」は今期になって販売が落ち着きましたが、新製品の加圧式噴射機を用いたカーシャンプー「パーフェクトフォームスターティングセット」の販売が好調に推移したことや、「レインドロップ20％増量限定品」や「フクピカ増量」の企画品の出荷が順調に進んだことなどにより、前期を上回りました。

ガラスケア製品は、コロナ禍の影響により例年実施している梅雨対策の店頭プロモーションは縮小しておりましたが、第２四半期以降の台風やゲリラ豪雨対策といった店頭プロモーションを計画通り実施したことによる撥水剤の出荷の増加や、12月以降日本海側で大雪となり冬用ワイパーの販売が好調に推移したことなどによって、前期を上回りました。

リペア製品は、巣ごもり消費需要の継続が腰を据えて行うカーリペアの需要増につながったことで、前期を上回りました。

これらの結果、一般消費者向け販売全体で前期を上回る結果となりました。

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

新車向け販売においては、第２四半期までは苦戦していたものの当第３四半期より回復傾向にあり、得意先の新車ディーラーでは、車両販売に併せて積極的なコーティングサービスの販売を展開したことによって当社ブランドの業務用コーティング剤の出荷が増加し、中古車販売においても車両販売台数の増加を背景に施工台数が増加したことによって、前期を上回る結果となりました。

③家庭用製品販売（生活分野）

主力のメガネケア製品は、感染症拡大防止のために外出時のマスクの着用が季節を問わず一般化したことで「メガネのくもり止め」の販売好調が継続したことや、飛沫感染予防に対する意識の高まりにより「メガネのシャンプー」の販売も堅調に推移しました。併せて、感染症対策ニーズが高まる中、家庭用衛生用品の新ブランド「クリニクル（ＣＬＥＡＮＩＣＬＥ）」シリーズの販売を開始したことなどにより、前期を上回る結果となりました。

④海外向け販売（自動車分野）

中国エリアでは、ガラスクリーナーや撥水剤といったガラスケア製品の販売がＥＣチャネルを中心に拡大しました。また、感染症拡大防止からマスクの着用が継続していることによりメガネケア製品の出荷も好調に推移しましたが、中国全体では前期を下回る結果となりました。

中国を除く東アジアでは、台湾においては例年より降水量が減少したことにより主力の撥水剤の販売が低調に推移しました。一方韓国においては、現地代理店のマーケティングが奏功し販路が拡大したことや、降水量の増加に伴ってガラスクリーナーや撥水剤の販売が好調に推移したことにより、台湾の落ち込みをカバーし、東アジア全体で前期を上回りました。

東南アジアでは、タイ向けの出荷は減少したものの、当第３四半期においてシンガポール向けの出荷が増加したことや、マレーシアの現地代理店がＥＣチャネルへ注力し販売が拡大したことなどによって、東南アジア全体で前期を上回りました。

ロシアにおいては、当第３四半期ではロックダウンなどの移動制限はないものの感染者数は増加傾向にあり、ボディケア製品とメンテナンス製品を中心に販売が苦戦し、前期を下回りました。

欧州エリアにおいては、当第３四半期から急激に感染者数が増加し続けており、再び移動制限措置がとられるなどコロナの収束が見えない中、現地代理店が積極的にＥＣチャネルへの販売拡大を図ったことや、外出自粛による巣ごもりが自身で行うカーケア需要の拡大につながったことで、ワックス・撥水剤などの出荷が増加し、前期を上回りました。

ブラジルにおいては、感染者数が高止まりしているものの、現地代理店の積極的な販売プロモーションや現地語パッケージの推進により撥水剤などを中心に販売が増加し、前期を上回りました。

海外向け販売全体では、中国エリアとロシア向け販売の減少を欧州などの他のエリアでカバーしたことによって、前期を上回る結果となりました。

⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

トラック・バス向けＴＰＭＳの運輸運送会社への販売は好調に推移しているものの、乗用車向けＴＰＭＳのＯＥＭ

製品販売が減少し、前期を下回る結果となりました。

⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）

第１四半期において、顧客の在宅勤務などで遅れていた検収が進んだことや３Ｇの停波に伴う４Ｇへの通信規格切り替え需要を受けて受注が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は10,723百万円（同11.7％増）となりました。また、営業利益は売上高の伸長による売上総利益の増加や営業費用の減少などにより1,864百万円（同57.1％増）となりました。

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

半導体市場においては、生活様式の変化により在宅勤務が浸透し、ノートパソコンやクラウド向けのメモリやストレージ需要の増加や、通信規格が４Ｇから５Ｇへと変わりつつある中で通信端末などのデバイスの更新に伴う需要の増加が見込まれます。一方でこれらの電子機器分野の需要増に伴い、車載向け半導体は供給不足が懸念されるなど、半導体の供給はひっ迫することが予想されます。

国内向け販売は、主力の半導体製造用途向けにおいては、需要増加を背景に出荷が増加いたしました。また、取組みを強化している医療用途向けにおいては、ＰＣＲ検査用部材の出荷が増加したことや、Ｍ＆Ａにより新たに病院施設向け衛生用品の販売をスタートしたことにより増加いたしました。一方でプリンター用途向けがペーパーレス化の流れから需要が落ち込み出荷が減少しましたが、半導体製造向けと医療用途向けの増加により、国内向け販売全体で前期を上回る結果となりました。

海外向け販売は、感染症拡大に起因する物流不安からユーザーの在庫積み増しによる需要増が前第４四半期から継続しております。当第３四半期においても、半導体需要の拡大が継続することでユーザーの在庫調整による出荷の減少がみられなかったことや、ＨＤＤ研磨用途向けにおいても出荷が増加したことから、海外向け販売全体で前期を上回り、産業資材全体でも前期を上回る結果となりました。

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

国内向け販売は、巣ごもり消費需要を受けて家庭用製品を中心に出荷が増加したことにより、前期を上回りました。

海外向け販売は、主要仕向け地である米国では市況の回復が見られ出荷が増加したものの、インドネシアは感染症拡大を抑え込むための移動制限が継続し量販店が営業を縮小したこと、また、韓国においてはスポーツ用途向けの製品が感染症拡大防止による施設の閉鎖などが継続したことによって需要が縮小し、前期を下回りました。

生活資材全体では、海外の落ち込みを国内の販売好調によりカバーしたことで、前期を上回る結果となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は4,617百万円（同10.4％増）となりました。また、営業利益は、売上高の増加と併せて営業経費の減少により、564百万円（同3.4％増）となりました。

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

コロナ禍における近場を安全に移動する手段としての自動車の利用機会増加や輸入車ディーラーへの積極的な入庫促進活動により、鈑金入庫は回復傾向にあるものの、例年に比べると低い水準に留まりました。一方で取組みを強化しているプロテクションフィルムやコーティング施工、物販は好調に推移しましたが、鈑金入庫の低迷をカバーできず、前期を下回る結果となりました。

②自動車教習事業（自動車分野）

2020年４月の緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けて約１カ月間休業期間がありましたが、営業再開後は受講を待機頂いていた在籍者と併せて新規入所希望者が例年に比べて増加しました。これに対して教習時限数を増加することで教習ニーズ増加に対応し、営業再開後の教習稼働は好調に推移しましたが、休業期間における売上高の減少をカバーするには至らず、わずかに前期を下回る結果となりました。

③生活用品企画販売事業（生活分野）

外出による感染リスクを避けるための通販需要の高まりにより、主力の生協向け販売やＥＣチャネルによる販売が好調に推移し、前期を上回る結果となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、自動車整備鈑金事業と教習事業の売上高の減少を生活用品企画販売事業でカバーし4,140百万円（同6.9％増）となりましたが、営業利益は77百万円（同2.2％減）となりました。

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

保有物件において入居が増加し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となりました。

②温浴事業（生活分野）

2020年４月の緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受け、およそ１カ月間にわたり、公衆浴場の営業許可のない１店舗の営業を自粛、残り２店舗においても混雑を避けるためＧＷ期間は営業を自粛、また期間中全店舗において飲食部門の営業を自粛しておりました。緊急事態宣言解除後は感染症対策を徹底しながら営業を再開し、イベントの実施など集客に努めてまいりましたが、週末にファミリーで来店頂くお客様の戻りが遅いことや、飲食の利用も低下したことから、前期を下回る結果となりました。

③介護予防支援事業（生活分野）

外出自粛を理由とする利用者の解約が増加したことや、利用者の来所頻度も減少したことにより、前期を下回る結果となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は、899百万円（同16.1％減）となり、営業

利益は64百万円（同63.6％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は57,488百万円（前連結会計年度末は55,255百万円）となり、2,233百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル事業における一般製品販売やポーラスマテリアル事業の販売が増加した結果、売上債権が1,585百万円増加したこと、金融市場が好調に推移したことなどによって、有価証券及び投資有価証券が合わせて461百万円増加したこと、また2020年８月にアズテック株式会社の全株式を取得したことにより、のれんが646百万円増加したことや当社保有の不動産が完成したことなどに伴い建物及び構築物が117百万円増加した一方で建設仮勘定が87百万円減少したことや、現金及び預金が400百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、7,416百万円（前連結会計年度末は6,874百万円）となり、541百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル事業における一般製品販売やポーラスマテリアル事業の販売が増加したことに伴い仕入債務が134百万円増加、また金融市場が好調に推移したことによって繰延税金負債が187百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、50,071百万円（前連結会計年度末は48,380百万円）となり、 1,691百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,269百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が340百万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、426百万円であります。

（ファインケミカル）

当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は246百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、１件の特許が登録となりました。

当事業の研究開発活動は合計11名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は180百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、特許の登録はありませんでした。

当事業の研究開発活動は合計22名で行っております。

（5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント名称	設備の内容	投資総額（百万円）	資金調達 方法	完了年月	完成後の増加能力
当社 名古屋白金ビル	名古屋市 昭和区	不動産関連	賃貸物件	242	自己資金	2021年３月期４月	－
当社 三田工場	兵庫県 三田市	ファイン ケミカル	物流倉庫	48	自己資金	2021年３月期10月	－

（注）１．上記金額には消費税等は含んでおりません。

２．完成後の増加能力については算定が困難であるため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 第３四半期報告書_20210212140704

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,274,688	22,274,688	株式会社東京証券 取引所市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数：100株
計	22,274,688	22,274,688	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	22,274	－	2,310,056	－	3,116,158

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	341,600	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,929,800	219,298	同上
単元未満株式	普通株式	3,288	－	－
発行済株式総数		22,274,688	－	－
総株主の議決権		－	219,298	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ソフト９９コーポレーション	大阪市中央区谷町２丁目６番５号	341,600	－	341,600	1.53
計	－	341,600	－	341,600	1.53

（注）１．上記株式数は自己名義の株式数でありますが、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項

（追加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいま

す。）を導入しており、本制度に係る当社株式69,200株を含めておりません。

２．上記は、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在の所有状況を確認できており、当第３四半期会計期間における四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式は41,800株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210212140704

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,274,995	17,874,188
受取手形及び売掛金	3,160,601	4,546,937
電子記録債権	559,874	758,670
有価証券	200,549	500,054
商品及び製品	2,114,037	2,016,354
仕掛品	471,697	376,892
原材料及び貯蔵品	748,216	839,697
その他	215,512	243,641
貸倒引当金	△20,120	△23,165
流動資産合計	25,725,363	27,133,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,375,974	5,493,327
機械装置及び運搬具（純額）	822,006	780,435
土地	15,545,376	15,545,587
建設仮勘定	227,281	140,066
その他（純額）	244,286	262,485
有形固定資産合計	22,214,925	22,221,903
無形固定資産
のれん	17,250	663,643
その他	181,868	171,071
無形固定資産合計	199,119	834,715
投資その他の資産
投資有価証券	6,513,942	6,675,919
繰延税金資産	317,490	296,219
その他	321,195	364,931
貸倒引当金	△36,802	△38,669
投資その他の資産合計	7,115,826	7,298,401
固定資産合計	29,529,871	30,355,020
資産合計	55,255,234	57,488,291

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,109,442	1,243,497
1年内返済予定の長期借入金	－	73,430
未払法人税等	518,975	506,757
未払金及び未払費用	1,206,601	1,186,301
その他	481,765	733,746
流動負債合計	3,316,785	3,743,733
固定負債
長期借入金	123,225	－
繰延税金負債	163,543	351,516
再評価に係る繰延税金負債	830,663	830,663
役員退職慰労引当金	336,725	378,095
退職給付に係る負債	1,598,801	1,624,134
その他	505,205	488,792
固定負債合計	3,558,164	3,673,202
負債合計	6,874,949	7,416,935
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,056	2,310,056
資本剰余金	3,286,444	3,286,444
利益剰余金	42,712,980	43,982,136
自己株式	△368,051	△295,378
株主資本合計	47,941,429	49,283,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,084,887	1,425,338
土地再評価差額金	△643,437	△643,437
為替換算調整勘定	53,477	52,751
退職給付に係る調整累計額	△56,073	△46,556
その他の包括利益累計額合計	438,855	788,096
純資産合計	48,380,284	50,071,355
負債純資産合計	55,255,234	57,488,291

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	18,722,547	20,380,782
売上原価	11,806,031	12,777,718
売上総利益	6,916,516	7,603,063
販売費及び一般管理費	※ 4,924,491	※ 5,025,881
営業利益	1,992,025	2,577,182
営業外収益
受取利息	14,592	16,915
受取配当金	58,672	65,474
助成金収入	300	41,618
その他	79,768	53,639
営業外収益合計	153,334	177,648
営業外費用
支払利息	11	12
手形売却損	278	174
為替差損	231	265
その他	8,625	7,806
営業外費用合計	9,146	8,259
経常利益	2,136,212	2,746,571
特別利益
固定資産売却益	10,399	6,617
投資有価証券売却益	88,665	2,883
特別利益合計	99,064	9,500
特別損失
固定資産売却損	－	1,680
固定資産除却損	6,316	8,293
投資有価証券売却損	565	－
特別損失合計	6,881	9,974
税金等調整前四半期純利益	2,228,395	2,746,096
法人税、住民税及び事業税	638,315	864,102
法人税等調整額	52,359	53,545
法人税等合計	690,675	917,648
四半期純利益	1,537,720	1,828,448
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,537,720	1,828,448

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	1,537,720	1,828,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	331,720	340,450
為替換算調整勘定	△10,549	△725
退職給付に係る調整額	7,910	9,516
その他の包括利益合計	329,082	349,241
四半期包括利益	1,866,802	2,177,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,866,802	2,177,690
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、アズテック株式会社の全株式を取得したため、同社及び他１社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は2018年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

本制度の導入に伴い、当社は、2018年12月10日付で、第三者割当により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（１）取引の概要

本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

株式会社日本カストディ銀行は、信託口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度114,340千円、当第３四半期連結会計期間41,632千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度114,800株、当第３四半期連結会計期間41,800株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度123,225千円、当第３四半期連結会計期間73,430千円

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大により2020年４月７日に緊急事態宣言が発表されたことを受け、自動車教習事業及び温浴事業において臨時休業等による足元の業績に売上高減少等の影響が生じましたが、既に発生している事象を除き、将来の状況の変化や様々な可能性について影響の程度を具体的に見積ることは困難であります。

当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、その影響について現時点で正確に予測することは困難であり、当社グループの当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）
広告宣伝費	352,012千円	338,331千円
販売促進費	257,216	192,872
荷造運賃	569,644	641,736
貸倒引当金繰入額	952	4,977
役員・従業員給与諸手当	1,733,214	1,817,131
退職給付費用	83,127	90,738
役員退職慰労引当金繰入額	38,571	43,289
減価償却費	139,032	146,129
研究開発費	422,192	426,784

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
減価償却費	585,462千円	571,729千円
のれんの償却額	4,312	38,560

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	263,197	12.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	263,196	12.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）１．2019年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式192,200株に対する配当金2,306千円が含まれております。

２．2019年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式152,800株に対する配当金1,833千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	263,196	12.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	296,096	13.5	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）１．2020年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式114,800株に対する配当金1,377千円が含まれております。

２．2020年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式69,200株に対する配当金934千円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファイン ケミカル	ポーラス マテリアル	サービス	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	9,596,477	4,181,144	3,873,389	1,071,536	18,722,547	－	18,722,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	53,447	28,793	9,607	79,471	171,320	△171,320	－
計	9,649,925	4,209,937	3,882,997	1,151,008	18,893,868	△171,320	18,722,547
セグメント利益又は損失（△）	1,186,804	545,755	79,675	177,151	1,989,387	2,637	1,992,025

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額

2,637千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファイン ケミカル	ポーラス マテリアル	サービス	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	10,723,584	4,617,100	4,140,956	899,141	20,380,782	－	20,380,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,146	27,567	9,234	74,962	167,911	△167,911	－
計	10,779,731	4,644,667	4,150,190	974,103	20,548,693	△167,911	20,380,782
セグメント利益又は損失（△）	1,864,403	564,314	77,919	64,549	2,571,186	5,995	2,577,182

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額

5,995千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ポーラスマテリアル」セグメントにおいて、アズテック株式会社の株式を取得しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、684,953千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	70円62銭	83円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,537,720	1,828,448
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,537,720	1,828,448
普通株式の期中平均株式数（株）	21,773,741	21,856,050

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は159,322株、当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は76,989株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

中間配当

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・296,096千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20210212140704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。