SOFT99corporation — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170802192615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ソフト９９コーポレーション
【英訳名】	SOFT99corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　秀明
【本店の所在の場所】	大阪市中央区谷町２丁目６番５号
【電話番号】	06（6942）8761（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　西川　保
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区谷町２丁目６番５号
【電話番号】	06（6942）8761
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　西川　保
【縦覧に供する場所】	株式会社ソフト９９コーポレーション東京支店 （東京都江東区東雲２丁目11番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01057 44640 株式会社ソフト９９コーポレーション SOFT99corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01057-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01057-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01057-000:FinechemicalReportableSegmentsMember E01057-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01057-000:PorousmaterialsReportableSegmentsMember E01057-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01057-000:ServiceReportableSegmentsMember E01057-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01057-000:RealestateReportableSegmentsMember E01057-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01057-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01057-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01057-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01057-000:RealestateReportableSegmentsMember E01057-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01057-000:ServiceReportableSegmentsMember E01057-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01057-000:PorousmaterialsReportableSegmentsMember E01057-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01057-000:FinechemicalReportableSegmentsMember E01057-000 2017-08-07 E01057-000 2017-06-30 E01057-000 2017-04-01 2017-06-30 E01057-000 2016-06-30 E01057-000 2016-04-01 2016-06-30 E01057-000 2017-03-31 E01057-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170802192615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期連結 累計期間	第64期 第１四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	5,575,737	5,904,689	22,369,469
経常利益	（千円）	664,774	807,977	2,597,640
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	555,619	526,678	1,790,731
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	470,171	603,939	2,124,662
純資産額	（千円）	42,823,173	44,628,093	44,279,872
総資産額	（千円）	48,947,911	51,002,637	50,670,574
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.62	24.27	82.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.5	87.5	87.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定の基礎となる自己株式数については、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170802192615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益は高水準を維持しているものの、雇用や賃金の改善は鈍い動きとなっております。海外におきましては、米国新政権の政策による混乱や、欧州や中東を中心に各地でテロが相次ぐなど、先行きは不透明な状況となっております。

このような経済環境の下で、当社グループ（当社及び連結子会社８社）は、「生活文化創造企業」の経営理念の下、各事業において、お客様に長く愛される製品・サービスの創出を目指して営業活動に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,904百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益760百万円（同24.4％増）、経常利益807百万円（同21.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益526百万円（同5.2％減）となりました。

報告セグメントごとの営業の実績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

国内の個人消費は持ち直しの動きが続き、得意先である一部小売店では６月のタイヤ値上げ前の駆け込み需要に伴い来店客数が増加いたしました。

新車販売については、一部メーカーでの環境対応車の販売増加や、軽自動車の販売回復により好調に推移いたしました。中古車販売台数についても、前期を上回る状況となりました。そのような中、当社の製品販売は次の結果となりました。

①一般消費者向け製品販売（自動車分野）

自動車ボディお手入れ製品は、タイヤのお手入れ製品や洗車用品の販売が好調で前期を上回りました。ガラスお手入れ製品は、撥水剤は少雨により販売が減少したものの、新製品のデザイン性にこだわったワイパーの導入が順調であったことや輸入車用ワイパーの替えゴムの販売が進み、前期を上回りました。リペア製品は、補修用ケミカル及び補修ペイント剤の販売好調により前期を上回りました。これらにより一般消費者向け製品販売全体では前期を上回る結果となりました。

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

得意先である中古車販売店の出店数増加に伴い自社ブランドのコーティング剤の販売が拡大いたしました。自動車メーカー向けＯＥＭ製品においても新車販売の好調により受注が増加し、前期を上回る結果となりました。産業分野向け製品におきましては、表面改質剤「フレイムボンド」の販売は好調であったものの、屋外設置物用コーティング剤はＯＥＭ販売が減少し、前期を下回る結果となりました。

③家庭用製品販売（生活分野）

主力のメガネケア製品において、小売店の花粉対策売場へくもり止め商材の導入が進んだことや、販売店舗の増加などにより前期を上回りました。

④海外向け販売（自動車分野）

中国では、長らく続いた景気減速に歯止めがかかり雇用環境改善や個人消費の拡大が続くものの、今後は安定成長を促す政府の政策により落ち着いた状況で推移するとみられます。そのような中、当社の製品販売は、上海現地法人からの出荷は順調に進んだものの、日本からの輸出が減少し前期を下回りました。

中国を除く東アジアでは、ガラスケア製品を中心に堅調に出荷が進んだものの、韓国及び台湾ともに好調であった前期には至らず前期を下回る結果となりました。

アジア新興国においては経済成長が続いており、当社の東南アジア向け販売は、ベトナムやシンガポール向けの出荷が増加したことで前期を上回りました。

ロシアでは、経済環境は米国との関係に不安は残るものの原油価格の持ち直しなどにより回復基調を維持しております。そのような中、当社の製品販売は、自動車用製品の需要最盛期にあたりボディコーティング剤を中心に出荷が増加したことで前期を上回りました。

欧州では、ＥＵ市場に向けた出荷が増加したことで前期を上回りました。また、その他インドなどへの出荷が増加いたしました。これらの結果、海外向け販売全体でも前期を上回る結果となりました。

⑤ＴＰＭＳの企画・開発・販売（自動車分野）

運輸運送会社の新規購入車両に対し、大型車向けＴＰＭＳの導入が進んだことにより前期を上回りました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるファインケミカル事業部門の売上高は2,909百万円（同6.5％増）となり、営業利益は利益率の高い業務用製品販売の伸長により、398百万円（同14.1％増）となりました。

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

国内向け販売において、半導体洗浄用部材の販売は、市場の活況に加え、大手半導体メーカーで品質が評価され使用が増加したことで前期を上回りました。海外向け販売においては、半導体洗浄用部材は米国・韓国向けを中心に順調に販売を伸ばしました。ハードディスク製造用部材はデータセンター用クラウドサーバーの製造需要に支えられ、研磨部材の販売が好調に進みました。これらにより産業資材部門全体でも前期を上回る結果となりました。

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

国内向け販売において、洗車用ふき取り材の販売が大型連休の需要拡大により好調に進みました。また、ＰＶＡの吸水性を生かした家庭用製品の小売店への新規導入が進んだことで前期を上回りました。海外向け販売においては、米国及びインドネシアへの出荷が順調に進んだことや、アジア向け出荷の増加により前期を上回りました。これらにより生活資材部門全体でも前期を上回る結果となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるポーラスマテリアル事業部門の売上高は1,407百万円（同9.5％増）となり、営業利益は売上増加に伴い工場の稼働が向上し原価を圧縮したことにより255百万円（同32.7％増）となりました。

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

損害保険を利用した車両修理は引き続き需要の拡大が望めない状況にあるものの、コーティングやプロテクションフィルム施工などの新規事業が好調であったことや、工場間で連携し稼働のばらつきを調整したことで前期を上回る結果となりました。

②自動車教習事業（自動車分野）

普通車教習の入所者が増加したことや、３月より開始した準中型免許教習の入所が順調に進んだことに加え、法人向けの安全運転講習が増加したことで前期を上回りました。

③生活用品企画販売事業（生活分野）

主力の生協向け販売において幅広いジャンルの商品提案により企画採用数が増加したことで前期を上回る結果となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるサービス事業部門の売上高は1,241百万円（同2.3％増）となり、営業利益は50百万円（同197.7％増）となりました。

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

当社が保有する賃貸物件の稼働が上昇したことや、使用していた一部不動産を賃貸化したことにより前期を上回りました。

②温浴事業（生活分野）

季節のイベントで集客を図ったものの、来店客数が減少し前期を下回りました。

③介護予防支援事業（生活分野）

利用者の増加に加え、客単価が上昇したことにより前期を上回りました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における不動産関連事業部門の売上高は345百万円（同0.5％増）となり、営業利益は54百万円（同7.3％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門において、製品の研究開発を進めております。

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、151百万円であります。

（ファインケミカル）

当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は101百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、１件の特許が登録となりました。

当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は49百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、２件の特許が登録となりました。

当事業の研究開発活動は合計21名で行っております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,274,688	22,274,688	株式会社東京証券 取引所市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数：100株
計	22,274,688	22,274,688	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	22,274	－	2,310,056	－	3,116,158

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　455,900	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,816,200	218,162	同上
単元未満株式	普通株式      2,588	－	－
発行済株式総数	22,274,688	－	－
総株主の議決権	－	218,162	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ソフト９９コーポレーション	大阪市中央区谷町２丁目６番５号	455,900	－	455,900	2.04
計	－	455,900	－	455,900	2.04

（注）１.提出会社は、当第１四半期会計期間中に、38,400株の自己株式の市場買付を行っております。

２.上記株式数は自己名義の所有株式数でありますが、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、本制度に係る当社株式（前事業年度末121,400株、当第１四半期会計期間末100,100株）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,136,812	14,913,479
受取手形及び売掛金	※ 3,582,307	※ 3,825,577
有価証券	602,227	601,595
商品及び製品	1,287,341	1,420,975
仕掛品	268,284	270,104
原材料及び貯蔵品	634,081	646,790
繰延税金資産	189,031	120,923
その他	214,525	225,811
貸倒引当金	△26,690	△27,413
流動資産合計	21,887,922	21,997,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,438,978	5,363,526
機械装置及び運搬具（純額）	730,551	730,433
土地	15,545,376	15,545,376
建設仮勘定	63,607	280,517
その他（純額）	202,499	198,130
有形固定資産合計	21,981,012	22,117,984
無形固定資産	141,347	133,111
投資その他の資産
投資有価証券	6,217,044	6,326,341
繰延税金資産	211,751	191,354
その他	282,329	286,833
貸倒引当金	△50,832	△50,832
投資その他の資産合計	6,660,291	6,753,697
固定資産合計	28,782,651	29,004,793
資産合計	50,670,574	51,002,637

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,054,279	1,039,486
未払法人税等	286,670	190,798
未払金及び未払費用	1,051,224	952,839
厚生年金基金解散損失引当金	－	176,280
その他	379,109	543,840
流動負債合計	2,771,283	2,903,244
固定負債
長期借入金	102,967	102,967
繰延税金負債	304,327	338,165
再評価に係る繰延税金負債	830,663	830,663
役員退職慰労引当金	311,270	311,593
厚生年金基金解散損失引当金	176,280	－
退職給付に係る負債	1,479,267	1,466,250
その他	414,642	421,660
固定負債合計	3,619,418	3,471,299
負債合計	6,390,702	6,374,543
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,056	2,310,056
資本剰余金	3,229,986	3,229,986
利益剰余金	38,591,069	38,877,740
自己株式	△392,168	△407,879
株主資本合計	43,738,942	44,009,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,210,960	1,288,611
土地再評価差額金	△643,437	△643,437
為替換算調整勘定	68,008	60,165
退職給付に係る調整累計額	△94,603	△87,149
その他の包括利益累計額合計	540,929	618,190
純資産合計	44,279,872	44,628,093
負債純資産合計	50,670,574	51,002,637

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,575,737	5,904,689
売上原価	3,507,129	3,603,309
売上総利益	2,068,608	2,301,380
販売費及び一般管理費	※ 1,457,311	※ 1,540,932
営業利益	611,296	760,448
営業外収益
受取利息	8,589	3,301
受取配当金	28,999	30,448
貸倒引当金戻入額	73	－
その他	17,613	15,231
営業外収益合計	55,275	48,981
営業外費用
支払利息	1	0
手形売却損	138	92
為替差損	1,083	91
その他	573	1,267
営業外費用合計	1,797	1,452
経常利益	664,774	807,977
特別利益
固定資産売却益	69,173	3,478
特別利益合計	69,173	3,478
特別損失
固定資産売却損	－	113
固定資産除却損	7,726	0
特別損失合計	7,726	113
税金等調整前四半期純利益	726,221	811,342
法人税、住民税及び事業税	113,274	200,557
法人税等調整額	57,328	84,106
法人税等合計	170,602	284,664
四半期純利益	555,619	526,678
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	555,619	526,678

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	555,619	526,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77,568	77,650
為替換算調整勘定	△15,240	△7,843
退職給付に係る調整額	7,361	7,454
その他の包括利益合計	△85,447	77,261
四半期包括利益	470,171	603,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	470,171	603,939
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成27年８月21日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

本制度の導入に伴い、当社は、平成27年９月10日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式245,100株を譲渡しております。

なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（１）取引の概要

本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するソフト９９グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

本制度は、信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社グループの企業価値向上を図ること及び本持株会に対して当社株式を安定的に供給することを目的としています。

当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（再信託受託者）に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当先である信託口は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であります。

本信託では、割当先である信託口が当社株式を一括して取得し、信託口は本持株会に対して定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。

また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度99,669千円、当第１四半期連結会計期間82,182千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度121,400株、当第１四半期連結会計期間100,100株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度102,967千円、当第１四半期連結会計期間102,967千円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　輸出手形割引高

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
7,022千円	27,883千円

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日  　 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日  　 至  平成29年６月30日）
広告宣伝費	94,259千円	88,348千円
販売促進費	68,641	94,335
荷造運賃	147,458	163,642
貸倒引当金繰入額	160	1,212
役員・従業員給与諸手当	502,829	540,530
退職給付費用	45,379	31,358
役員退職慰労引当金繰入額	11,619	10,572
減価償却費	40,301	40,000
研究開発費	123,500	151,424

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	163,448千円	164,216千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	207,919	9.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式202,500株に対する配当金1,923千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	240,006	11.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式121,400株に対する配当金1,335千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファイン ケミカル	ポーラス マテリアル	サービス	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	2,732,358	1,285,065	1,214,112	344,200	5,575,737	－	5,575,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,626	9,699	4,361	25,867	55,554	△55,554	－
計	2,747,984	1,294,765	1,218,474	370,067	5,631,291	△55,554	5,575,737
セグメント利益	349,061	192,360	16,855	50,698	608,975	2,320	611,296

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額2,320千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファイン ケミカル	ポーラス マテリアル	サービス	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	2,909,691	1,407,536	1,241,696	345,764	5,904,689	－	5,904,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,271	13,511	4,249	26,730	59,762	△59,762	－
計	2,924,963	1,421,047	1,245,945	372,495	5,964,452	△59,762	5,904,689
セグメント利益	398,280	255,344	50,187	54,423	758,235	2,212	760,448

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額2,212千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円62銭	24円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	555,619	526,678
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	555,619	526,678
普通株式の期中平均株式数（株）	21,681,796	21,692,043

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式（前第１四半期連結会計期間の期中平均株式数は190,000株、当第１四半期連結会計期間の期中平均株式数は110,533株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170802192615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。