SOFT99corporation — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 6, 2017

 第２四半期報告書_20171101171902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月６日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ソフト９９コーポレーション
【英訳名】	SOFT99corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　秀明
【本店の所在の場所】	大阪市中央区谷町２丁目６番５号
【電話番号】	06（6942）8761（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　西川　保
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区谷町２丁目６番５号
【電話番号】	06（6942）8761
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　西川　保
【縦覧に供する場所】	株式会社ソフト99コーポレーション東京支店 （東京都江東区東雲２丁目11番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01057 44640 株式会社ソフト９９コーポレーション SOFT99corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01057-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01057-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01057-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01057-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01057-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01057-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01057-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01057-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01057-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01057-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01057-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01057-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01057-000:FinechemicalReportableSegmentsMember E01057-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01057-000:PorousmaterialsReportableSegmentsMember E01057-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01057-000:ServiceReportableSegmentsMember E01057-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01057-000:RealestateReportableSegmentsMember E01057-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01057-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01057-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01057-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01057-000:RealestateReportableSegmentsMember E01057-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01057-000:ServiceReportableSegmentsMember E01057-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01057-000:PorousmaterialsReportableSegmentsMember E01057-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01057-000:FinechemicalReportableSegmentsMember E01057-000 2017-04-01 2017-09-30 E01057-000 2016-09-30 E01057-000 2016-07-01 2016-09-30 E01057-000 2016-04-01 2016-09-30 E01057-000 2017-03-31 E01057-000 2016-04-01 2017-03-31 E01057-000 2016-03-31 E01057-000 2017-11-06 E01057-000 2017-09-30 E01057-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171101171902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期連結 累計期間	第64期 第２四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	11,057,039	11,666,739	22,369,469
経常利益	（千円）	1,231,861	1,493,520	2,597,640
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	824,301	990,231	1,790,731
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	779,901	1,214,316	2,124,662
純資産額	（千円）	43,131,226	45,251,233	44,279,872
総資産額	（千円）	49,307,076	52,139,978	50,670,574
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.02	45.64	82.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.5	86.8	87.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	407,839	829,215	2,030,383
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△425,996	△440,160	△892,725
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△257,179	△292,113	△503,293
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	13,769,566	14,777,279	14,680,979

回次		第63期 第２四半期連結 会計期間	第64期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.39	21.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期当期純利益金額の算定の基礎となる自己株式数については、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171101171902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、いざなぎ景気に並ぶ長期間の景気回復が続き企業収益は高水準を維持しているものの、米国や東アジアを取り巻く情勢不安が日本へ波及するなど、先行きは不透明な状況となっております。

このような経済環境の下で、当社グループ（当社及び連結子会社８社）は、「生活文化創造企業」の経営理念の下、日々のくらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11,666百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益1,423百万円（同24.8％増）、経常利益1,493百万円（同21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益990百万円（同20.1％増）となりました。

報告セグメントごとの営業の実績は次のとおりであります。

(ファインケミカル）

国内の個人消費は持ち直しの動きが続いているものの、得意先である一部小売店ではタイヤ値上げに伴う駆け込み需要の反動等により来店客数が減少いたしました。

新車販売については、一部国内メーカーでの環境対応車の好調や、軽自動車の販売回復の継続などにより前期を上回りました。中古車の販売台数も前期を上回る状況となりました。

そのような中、当社の製品販売は次の結果となりました。

①一般消費者向け製品販売（自動車分野）

小売店においてモノの販売からサービス提案の強化へと転換が起こり、当社の一般消費者向け製品においても従来通りの物販は苦戦する中での活動となりました。自動車ボディお手入れ製品は、ボディコーティング剤の販売が進まず前期を下回りました。ガラスお手入れ製品は、梅雨の少雨により撥水剤の販売が減少したものの、小売店と協働でワイパーの販売強化に取り組んだことにより、全体では前期を上回りました。リペア製品は、補修ケミカル及び補修ペイント剤の販売好調により前期を上回りました。

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

当社ブランドのコーティング剤は、得意先である中古車販売店の出店数増加に伴い販売が増加したことや、塗料卸及びコーティング施工店への導入が進んだことで前期を上回る結果となりました。自動車メーカー向けＯＥＭ製品は、得意先自動車メーカーでの好調な新車販売に伴い受注が増加したことで前期を上回る結果となりました。

③家庭用製品販売（生活分野）

主力のメガネケア製品は、小売店の花粉及び風邪対策の企画売場へマスクの関連購買品としての導入が進んだことや、販売店舗が増加したことで前期を上回りました。

④海外向け販売（自動車分野）

中国では、住宅市場の過熱に対する政府の抑制策などにより個人消費は減速したものの、雇用の改善などにより、景気は引き続き緩やかに回復しております。そのような中、当社の製品販売は、日本からの輸出及び上海現地法人からの出荷ともに順調に進み、前期を上回りました。

中国を除く東アジアでは、韓国においてガラスケア製品を中心に販売が増加したことや、台湾において現地代理店と協働で売場提案型の営業活動やインターネット販売などの新たな取り組みを進め、自動車お手入れ製品全体の販売底上げをはかったことで、前期を上回る結果となりました。

東南アジアでは、ベトナムやシンガポール向けの出荷が増加したことで前期を上回る結果となりました。

ロシアでは、原油価格の上昇により経済は引き続き回復傾向で推移しております。そのような中、当社の製品販売は、地域ごとに異なるニーズを捉えた製品提案を行い、高付加価値のボディコーティング剤やメンテナンス剤の出荷が増加したことで前期を上回る結果となりました。

その他、欧州のＥＵ市場やインドに向けた出荷が増加し、これらの結果、海外向け販売全体では前期を上回りました。

⑤ＴＰＭＳの企画・開発・販売（自動車分野）

運輸運送会社の新規車両に対する導入が進んだことで前期を上回りました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるファインケミカル事業部門の売上高は5,719百万円（同6.3％増）となり、営業利益は利益率の高い業務用製品の販売増加により粗利が改善し、730百万円（同19.4％増）となりました。

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

産業資材は半導体市場が活況であったことを背景に好調に推移いたしました。国内向け販売は、半導体洗浄用部材が大手半導体メーカーの複数工場において使用が増加したことや新規製造装置へ導入されたことにより前期を上回りました。海外向け販売は、半導体洗浄用部材が米国・韓国のメーカーを中心に好調に推移し、ハードディスク製造用部材は得意先の在庫調整により減少したものの、海外販売全体では前期を上回りました。

これらにより、産業資材部門全体では前期を上回る結果となりました。

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

生活資材においては、国内外ともに様々な用途への活用を目指した取り組みを進めてまいりました。その結果、国内向け販売は、ＰＶＡの吸水性を生かした家庭用製品が小売店の導入店舗増加により好調に推移いたしました。洗車用拭き取り材及びスポーツ用製品は海外向け製品優先の生産となり販売が減少した一方、海外向け販売は、米国において洗車用拭き取り材の他、ペット用や船舶用として吸水セームの出荷が進み、前期を上回りました。

これらにより、生活資材部門全体では前期を上回る結果となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるポーラスマテリアル事業部門の売上高は2,756百万円（同9.0％増）となり、営業利益は売上増加に伴い工場の稼働が向上し原価が圧縮したことにより472百万円（同32.4％増）となりました。

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

自動車ディーラーからの入庫を工場間で平準化し稼働が向上したことや、コーティングやプロテクションフィルム施工などの新事業が好調に推移したことで、前期を上回りました。

②自動車教習事業（自動車分野）

普通車及び当期より開始した準中型免許教習の入所者が増加したことや、地域の交通局へ継続的に研修を実施したことで前期を上回る結果となりました。

③生活用品企画販売事業（生活分野）

主力の生協向け販売において、季節商品など幅広い商品提案を行い、企画採用数を維持したことでほぼ前期並みの結果となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるサービス事業部門の売上高は2,477百万円（同1.8％増）となり、営業利益は91百万円（同115.5％増）となりました。

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

保有物件の稼働率が上昇したことにより前期を上回りました。

②温浴事業（生活分野）

一部店舗での設備故障の影響により来店客数が減少し、前期を下回りました。

③介護予防支援事業（生活分野）

既存会員への営業活動で、利用件数及び客単価が増加したことで前期を上回りました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における不動産関連事業部門の売上高は712百万円（同0.1％減）となり、不動産賃貸事業において修繕費などの費用が減少したことにより、営業利益は126百万円（同1.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、829百万円の流入（前年同期は407百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,498百万円、減価償却費が333百万円となり、売上債権が523百万円増加したことやたな卸資産が390百万円増加したこと、法人税等の支払額258百万円などを要因としております。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、440百万円の支出（前年同期は425百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出417百万円、投資有価証券の取得による支出801百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入805百万円などを要因としております。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、292百万円の支出（前年同期は257百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額239百万円と、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴う長期借入金の返済による支出33百万円、自己株式の処分による収入30百万円などを要因としております。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は14,777百万円となり、前連結会計年度末と比較して、96百万円増加いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門において、製品の研究開発を進めております。

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、276百万円であります。

（ファインケミカル）

当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は179百万円となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、１件の特許が登録となりました。

当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は97百万円となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、１件の特許が登録となりました。

当事業の研究開発活動は合計20名で行っております。  

 第２四半期報告書_20171101171902

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,274,688	22,274,688	株式会社東京証券 取引所市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式 単元株式数：100株
計	22,274,688	22,274,688	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	22,274	－	2,310,056	－	3,116,158

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サントレード株式会社	大阪府東大阪市長田西３丁目５－17	3,246,528	14.57
ＭＩＫＩＫＯ　ＳＵＺＵＫＩ	米国ハワイ州	1,492,656	6.70
ＣＧＭＬ　ＰＢ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,425,700	6.40
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	850,086	3.81
株式会社エイチエーエス	大阪府枚方市樟葉朝日２丁目６－21	835,000	3.74
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	825,400	3.70
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	799,200	3.58
田中　秀明	京都府京田辺市	661,976	2.97
公益財団法人ナインティナイン・アジア留学生奨学基金	大阪市中央区谷町２丁目６-５	603,720	2.71
田中　佐世子	大阪府枚方市	594,192	2.66
計	－	11,334,458	50.88

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　494,300	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,777,600	217,776	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,788	－	－
発行済株式総数	22,274,688	－	－
総株主の議決権	－	217,776	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ソフト９９コーポレーション	大阪市中央区谷町２丁目６番５号	494,300	－	494,300	2.22
計	－	494,300	－	494,300	2.22

（注）上記株式数は自己名義の株式数でありますが、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、本制度に係る当社株式84,500株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,136,812	15,249,619
受取手形及び売掛金	※ 3,582,307	※ 4,104,334
有価証券	602,227	401,665
商品及び製品	1,287,341	1,606,610
仕掛品	268,284	279,227
原材料及び貯蔵品	634,081	693,151
繰延税金資産	189,031	209,062
その他	214,525	223,965
貸倒引当金	△26,690	△20,801
流動資産合計	21,887,922	22,746,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,438,978	5,290,634
機械装置及び運搬具（純額）	730,551	752,721
土地	15,545,376	15,545,376
建設仮勘定	63,607	323,856
その他（純額）	202,499	201,242
有形固定資産合計	21,981,012	22,113,830
無形固定資産	141,347	135,374
投資その他の資産
投資有価証券	6,217,044	6,718,129
繰延税金資産	211,751	195,808
その他	282,329	279,543
貸倒引当金	△50,832	△49,544
投資その他の資産合計	6,660,291	7,143,936
固定資産合計	28,782,651	29,393,141
資産合計	50,670,574	52,139,978

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,054,279	1,085,052
1年内返済予定の長期借入金	－	69,117
未払法人税等	286,670	533,985
未払金及び未払費用	1,051,224	1,163,225
厚生年金基金解散損失引当金	－	176,280
その他	379,109	398,090
流動負債合計	2,771,283	3,425,751
固定負債
長期借入金	102,967	－
繰延税金負債	304,327	401,059
再評価に係る繰延税金負債	830,663	830,663
役員退職慰労引当金	311,270	323,714
厚生年金基金解散損失引当金	176,280	－
退職給付に係る負債	1,479,267	1,479,017
その他	414,642	428,538
固定負債合計	3,619,418	3,462,993
負債合計	6,390,702	6,888,744
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,056	2,310,056
資本剰余金	3,229,986	3,229,986
利益剰余金	38,591,069	39,341,294
自己株式	△392,168	△395,116
株主資本合計	43,738,942	44,486,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,210,960	1,423,460
土地再評価差額金	△643,437	△643,437
為替換算調整勘定	68,008	64,685
退職給付に係る調整累計額	△94,603	△79,694
その他の包括利益累計額合計	540,929	765,014
純資産合計	44,279,872	45,251,233
負債純資産合計	50,670,574	52,139,978

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	11,057,039	11,666,739
売上原価	6,988,950	7,213,141
売上総利益	4,068,088	4,453,597
販売費及び一般管理費	※ 2,927,589	※ 3,029,690
営業利益	1,140,498	1,423,907
営業外収益
受取利息	13,998	8,220
受取配当金	29,786	31,306
貸倒引当金戻入額	612	－
その他	49,772	32,317
営業外収益合計	94,170	71,844
営業外費用
支払利息	2	0
手形売却損	233	195
貸倒引当金繰入額	14	－
為替差損	1,660	－
その他	897	2,034
営業外費用合計	2,807	2,230
経常利益	1,231,861	1,493,520
特別利益
固定資産売却益	70,897	5,273
特別利益合計	70,897	5,273
特別損失
固定資産売却損	62	171
固定資産除却損	10,792	383
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	176,280	－
特別損失合計	187,135	554
税金等調整前四半期純利益	1,115,623	1,498,239
法人税、住民税及び事業税	285,350	517,533
法人税等調整額	5,971	△9,525
法人税等合計	291,322	508,007
四半期純利益	824,301	990,231
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	824,301	990,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	824,301	990,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,730	212,499
為替換算調整勘定	△39,392	△3,323
退職給付に係る調整額	14,722	14,908
その他の包括利益合計	△44,399	224,084
四半期包括利益	779,901	1,214,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	779,901	1,214,316
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,115,623	1,498,239
減価償却費	332,447	333,554
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△262,436	12,444
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	176,280	－
受取利息及び受取配当金	△43,784	△39,526
支払利息	2	0
固定資産売却損益（△は益）	△70,834	△5,102
売上債権の増減額（△は増加）	△88,575	△523,255
たな卸資産の増減額（△は増加）	△143,256	△390,451
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,708	30,922
その他	△13,032	125,080
小計	980,724	1,041,906
利息及び配当金の受取額	49,734	45,435
利息の支払額	△2	△0
法人税等の支払額	△622,618	△258,125
営業活動によるキャッシュ・フロー	407,839	829,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,529	△17,031
有形固定資産の取得による支出	△457,244	△417,801
有形固定資産の売却による収入	189,228	15,469
投資有価証券の取得による支出	△708,323	△801,191
投資有価証券の売却及び償還による収入	604,888	805,964
その他	△56,076	△25,571
投資活動によるキャッシュ・フロー	△425,996	△440,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△31,970	△33,850
自己株式の取得による支出	△41,312	△33,530
自己株式の処分による収入	35,467	30,294
配当金の支払額	△203,143	△239,698
その他	△16,221	△15,329
財務活動によるキャッシュ・フロー	△257,179	△292,113
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,109	△642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△279,446	96,299
現金及び現金同等物の期首残高	14,049,012	14,680,979
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,769,566	※ 14,777,279

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成27年８月21日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

本制度の導入に伴い、当社は、平成27年９月10日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式245,100株を譲渡しております。

なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（１）取引の概要

本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するソフト９９グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

本制度は、信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社グループの企業価値向上を図ること及び本持株会に対して当社株式を安定的に供給することを目的としています。

当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（再信託受託者）に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当先である信託口は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であります。

本信託では、割当先である信託口が当社株式を一括して取得し、信託口は本持株会に対して定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。

また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度99,669千円、当第２四半期連結会計期間69,374千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度121,400株、当第２四半期連結会計期間84,500株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度102,967千円、当第２四半期連結会計期間69,117千円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　輸出手形割引高

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
7,022千円	24,790千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
広告宣伝費	185,988千円	187,898千円
販売促進費	175,970	190,360
荷造運賃	294,552	321,643
貸倒引当金繰入額	1	△5,678
役員・従業員給与諸手当	1,000,422	1,073,649
退職給付費用	90,514	64,507
役員退職慰労引当金繰入額	23,518	22,694
減価償却費	81,090	81,859
研究開発費	253,711	276,524

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,206,042千円	15,249,619千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△436,476	△472,340
現金及び現金同等物	13,769,566	14,777,279

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	207,919	9.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式202,500株に対する配当金1,923千円が含まれております。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	218,286	10.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式159,300株に対する配当金1,593千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	240,006	11.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式121,400株に対する配当金1,335千円が含まれております。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	239,583	11.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式84,500株に対する配当金929千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファイン ケミカル	ポーラス マテリアル	サービス	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	5,381,653	2,529,102	2,432,728	713,554	11,057,039	－	11,057,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,208	16,732	6,896	50,774	103,613	△103,613	－
計	5,410,862	2,545,835	2,439,624	764,329	11,160,652	△103,613	11,057,039
セグメント利益	611,627	357,188	42,275	124,141	1,135,232	5,266	1,140,498

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額5,266千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファイン ケミカル	ポーラス マテリアル	サービス	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	5,719,717	2,756,966	2,477,330	712,724	11,666,739	－	11,666,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,437	25,867	6,702	52,480	115,487	△115,487	－
計	5,750,155	2,782,834	2,484,032	765,204	11,782,226	△115,487	11,666,739
セグメント利益	730,050	472,872	91,104	126,076	1,420,103	3,803	1,423,907

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額3,803千円は、セグメント間取引消去によるものであります。  

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	930,486	2,709,302	1,778,816
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	4,033,685	4,009,884	△23,801
③　その他	－	－	－
(3）その他	100,000	100,000	－
合計	5,064,171	6,819,187	1,755,015

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	930,486	3,006,100	2,075,614
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	4,026,238	4,013,619	△12,618
③　その他	－	－	－
(3）その他	100,000	99,990	△10
合計	5,056,724	7,119,710	2,062,986

（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	38円02銭	45円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	824,301	990,231
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	824,301	990,231
普通株式の期中平均株式数（株）	21,679,113	21,692,085

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、「第４　経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式（前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は177,000株、当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は99,366株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）中間配当

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・239,583千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。  

 第２四半期報告書_20171101171902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。