Sockets Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 7, 2023

 第３四半期報告書_20230206114550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ソケッツ
【英訳名】	Sockets Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　浦部　浩司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント室　室長　茂田　輝子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント室　室長　茂田　輝子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22461 36340 株式会社ソケッツ Sockets Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E22461-000 2023-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22461-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22461-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2023-02-07 E22461-000 2022-12-31 E22461-000 2022-04-01 2022-12-31 E22461-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22461-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22461-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22461-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22461-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22461-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E22461-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230206114550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期累計期間 | 第23期

第３四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 627,187 | 692,306 | 873,194 |
| 経常損失（△） | （千円） | △90,011 | △70,113 | △101,506 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △106,999 | △55,677 | △150,237 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 505,737 | 505,737 | 505,737 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,477,400 | 2,477,400 | 2,477,400 |
| 純資産額 | （千円） | 895,751 | 782,284 | 854,635 |
| 総資産額 | （千円） | 1,076,621 | 990,746 | 1,054,642 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △43.62 | △22.70 | △61.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.2 | 75.3 | 76.7 |

回次		第22期 第３四半期会計期間	第23期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△28.67	△6.15

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20230206114550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として円安の傾向や進むインフレ、ウクライナ問題をはじめとした不安定な国際情勢への懸念など国内的かつ国際的にも先行きが不透明な経済環境にあります。

一方で、新型コロナウイルスの状況も一定の落ち着きを見せつつある中で、人の流れも復活し、経済活動におきましては、確実にアフターコロナの時代に向かいつつあります。

そのなかで、世界、そして日本においても、ウェルビーイングなど多様性や包摂性などの価値観の醸成は一層に進むことと思われます。さらには、1996年から2015年にかけて生まれた世代を指すＺ世代と呼ばれる幼少期から情報端末に触れているデジタル・ネイティブの社会的かつ経済的な存在感は今後ますます高まってくると思われます。従来にない発想において、国際的にも競争力を持ちうる新たな日本発の技術、サービス、製品の出現も求められております。

このような時代背景のもと、人と人との本質的な相互理解や信頼関係の構築について、より一層の変化や進化が見込まれております。それは企業活動、また企業と顧客とのコミュニケーション活動つまりマーケティングの領域においても例外ではありません。折しも、欧州の個人情報保護規則（ＧＤＰＲ）に端を発する今後のインターネット上における個人情報保護強化の流れ、いわゆるポストクッキー（これまで広く利用できていたユーザーをＷＥＢ上で判別するための識別子を本人の同意なく使用不可とする）時代においては、従来活用できていた第三者のデータ（サードパーティデータ）や個人の行動履歴などの利用制限が進むことが予測されており、従来行なっていた顧客獲得、特に潜在顧客の発掘や関係性構築においては、大きな変化が起こりえます。

その変化の中では、企業や顧客との共感的なつながりは、重要な要素となり、当社独自の企業と顧客の気持ちを繋ぐ感性メタデータ活用先、活用方法は広がりつつあります。

当社の既存の主力事業である感性メタデータを活用したエンターテイメント分野でのデータサービスは、音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、着実に伸長しております。またエンターテイメント分野以外でのデータサービスも、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など日々の暮らしに関わる領域に、当社の事業機会が広がっております。具体的には、クッキーを使用しない新しいインターネット広告サービス、またあらゆる企業の自社保有のデータ（ファーストパーティデータ）の充実に向けた感性メタデータ生成サービスの開発と提供が進んでおります。これらの事業機会においては、従来の自然言語処理技術だけでは困難な曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈する技術が極めて有効となります。そして、さらに重要なのは、当社技術は曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈するだけではなく、さらにその文脈（コンテキスト）に接している人の感性や感情を推測することが可能とする点となります。

この独自データ技術により、これからの時代、ひとりひとりが、自分らしく生きる、社会と共に生きる、ありたいライフスタイルにこだわる、ウェルビーイングとも言われるそのようなニーズがさらに高まってまいります。このようなひとりひとりが自身の内面により深く向き合うこれからの時代ならではのマーケティング活動、コミュニケーション活動において、当社独自の感性・感情解釈のデータ技術は社会に役に立つことができます。ここが、当社事業の使命と存在意義となります。

そのうえで、中期的には、当社の既存主力事業であるエンターテイメント分野と新規事業である感性マーケティング分野を繋ぎ、日本全国の大企業から個人事業者や生産者と生活者とのコミュニケーション活動とエンターテイメントが持つ共感を増幅する力を掛け合わせ、気づきと共感を繋げる社会の実現に貢献してまいります。

当社の強みは、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます）として自社開発、運用しているところにあります。またさらにそれら「感性メタデータ」を活用した感性ＡＩ、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の感性と感情に寄り添い「セレンディピティ＝偶然の幸せな出会い」を生む独自のサービス開発技術にあります。

当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の想像力をつなぐ』ことをミッション　に、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのＭＳＤＢを開発し、主に通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。具体的には現在、「音楽データサービス」「映像データサービス」「感性ターゲティング広告サービス」の３事業を展開しております。

これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、

ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社、ＨＪホールディングス株式会社（サービス名「Ｈｕｌｕ」）、株式会社

サイバーエージェント（サービス名「ＡＢＥＭＡ」）、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社、株式会社

プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（サービス名「Ｐａｒａｖｉ」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「ＦＯＤ」）などのサービスにて利用されております。

開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高692,306千円(前年同期比110.4％)、営業損失70,317千円（前年同期は営業損失90,437千円）、経常損失70,113千円（前年同期は経常損失90,011千円）、四半期純損失は、55,677千円（前年同期は106,999千円の四半期純損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、990,746千円（前事業年度末比63,895千円減）となりました。

流動資産につきましては894,029千円（同70,497千円減）となり、増減の主な要因としましては、現金及び預金の減少（同52,959千円減）並びに売掛金及び契約資産の減少（同22,370千円減）などがあったことによります。

固定資産につきましては、自社サービス用のソフトウエア開発の進捗等により無形固定資産が増加したことで、96,716千円（同6,602千円増）となりました。

負債は、208,462千円（同8,455千円増）となりました。増減の主な要因としましては、賞与支給による賞与引当金の減少（同16,235千円減）があった一方で、退職給付引当金の増加（同4,388千円増）などがあったことによります。

これらの結果、純資産は782,284千円（同72,351千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の76.7％から75.3％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、90,692千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,420,000
計	7,420,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,477,400	2,477,400	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	2,477,400	2,477,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年10月１日～  2022年12月31日	－	2,477,400	－	505,737	－	204,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,450,900	24,509	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		2,477,400	－	－
総株主の議決権		－	24,509	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソケッツ	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号	24,500	－	24,500	0.99
計	－	24,500	－	24,500	0.99

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式83株があります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230206114550

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	788,107	735,148
売掛金及び契約資産	153,100	130,729
仕掛品	－	1,129
その他	23,319	27,022
流動資産合計	964,527	894,029
固定資産
有形固定資産	0	518
無形固定資産
ソフトウエア	0	3,830
ソフトウエア仮勘定	－	1,586
その他	0	166
無形固定資産合計	0	5,584
投資その他の資産
その他	91,082	90,614
貸倒引当金	△967	－
投資その他の資産合計	90,114	90,614
固定資産合計	90,114	96,716
資産合計	1,054,642	990,746
負債の部
流動負債
買掛金	34,803	27,942
未払金	9,548	9,863
未払法人税等	6,714	4,182
賞与引当金	39,766	23,531
その他	20,522	49,902
流動負債合計	111,354	115,422
固定負債
退職給付引当金	88,651	93,040
固定負債合計	88,651	93,040
負債合計	200,006	208,462
純資産の部
株主資本
資本金	505,737	505,737
資本剰余金
資本準備金	404,137	204,137
その他資本剰余金	－	124,175
資本剰余金合計	404,137	328,312
利益剰余金
利益準備金	4,295	－
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△72,760	△55,677
利益剰余金合計	△68,465	△55,677
自己株式	△32,009	△32,009
株主資本合計	809,398	746,362
新株予約権	45,236	35,921
純資産合計	854,635	782,284
負債純資産合計	1,054,642	990,746

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	627,187	692,306
売上原価	340,116	356,480
売上総利益	287,070	335,826
販売費及び一般管理費	377,508	406,143
営業損失（△）	△90,437	△70,317
営業外収益
受取利息	－	10
受取配当金	290	20
受取手数料	42	42
商標権使用料	90	90
未払配当金除斥益	－	38
その他	3	24
営業外収益合計	426	226
営業外費用
為替差損	－	13
その他	0	8
営業外費用合計	0	22
経常損失（△）	△90,011	△70,113
特別利益
新株予約権戻入益	754	16,152
投資有価証券売却益	25,803	－
特別利益合計	26,557	16,152
特別損失
固定資産除却損	41,828	－
特別損失合計	41,828	－
税引前四半期純損失（△）	△105,281	△53,960
法人税、住民税及び事業税	1,717	1,717
法人税等合計	1,717	1,717
四半期純損失（△）	△106,999	△55,677

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の今後の拡大と、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であることから、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、基本的に当社が手掛けるインターネットおよびデータベース関連事業は新型コロナ感染症による影響を直接的に受けづらいことから、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期による影響は限定的であると判断をしており、この見通しについても重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	14,317千円	1,504千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	7,358	3	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	7,358	3	2022年３月31日	2022年６月22日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月21日開催の第22回定時株主総会の決議に基づき、第１四半期会計期間において資本準備金の額200,000千円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金のうち68,465千円、利益準備金の全額4,295千円を取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本準備金が204,137千円、利益準備金が0千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（単位：千円）

	収益分解の内容		合計
サービス提供	受託開発
顧客との契約から生じる収益	612,929	14,257	627,187
外部顧客への売上高	612,929	14,257	627,187

当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

（単位：千円）

	収益分解の内容		合計
サービス提供	受託開発
顧客との契約から生じる収益	667,105	25,200	692,306
外部顧客への売上高	667,105	25,200	692,306

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純損失（△）	△43円62銭	△22円70銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△106,999	△55,677
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△106,999	△55,677
普通株式の期中平均株式数（株）	2,452,817	2,452,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失

であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230206114550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。