Sockets Inc. — Earnings Release 2026

May 12, 2026

FASF

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

2026年5月12日

上場会社名 株式会社ソケッツ
コード番号 3634 URL https://www.sockets.co.jp/
代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）浦部 浩司
問合せ先責任者 （役職名）コーポレートグループ
Group Leader
（氏名）茂田 輝子 T E L 03-5785-5518
定時株主総会開催予定日 2026年6月23日
配当支払開始予定日 2026年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2026年6月23日

決算補足説明資料作成の有無：有「2026年3月期決算説明資料」を同日付けで公表させて頂いております。
決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト・個人投資家向け）

（百万円未満切捨て）

1. 2026年3月期の業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（1）経営成績
（%表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年3月期	1,060	1.9	52	－	55	－	86	－
2025年3月期	1,039	2.1	△76	－	△80	－	△139	－
	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
---	---	---	---	---	---
	円 銭	円 銭	%	%	%
2026年3月期	35.36	－	15.5	6.4	4.9
2025年3月期	△56.73	－	△23.4	△9.0	△7.4

（参考）持分法投資損益 2026年3月期 －百万円 2025年3月期 －百万円

（注）2025年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、2026年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

（2）財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
2026年3月期	百万円	百万円	%	円 銭
	907	619	65.4	242.83
2025年3月期	814	552	63.9	212.40

（参考）自己資本 2026年3月期 593百万円 2025年3月期 520百万円

（3）キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
2026年3月期	百万円	百万円	百万円	百万円
	121	28	△14	600
2025年3月期	△151	△54	△7	464

1. 配当の状況

| | 年間配当金 | | | | | 配当金総額
(合計) | 配当性向 | 純資産
配当率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | | | |
| 2025年3月期 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 百万円 | % | % |
| | － | 0.00 | － | 3.00 | 3.00 | 7 | － | 1.2 |
| 2026年3月期 | － | 0.00 | － | 6.00 | 6.00 | 14 | 17.0 | 2.6 |
| 2027年3月期（予想） | － | 0.00 | － | 6.00 | 6.00 | | 26.2 | |

1. 2027年3月期の業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）

（%表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		1株当たり当期純利益
通期	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	円 銭
	1,100	3.8	65	23.9	67	21.7	56	△35.2	22.92

（注）1．業績予想に関する事項は、添付資料P.3「1．経営成績等の概況 （1）当期の経営成績の概況 （2）次期の見通し」をご覧ください。

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※ 注記事項

（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更：無
③ 会計上の見積りの変更：無
④ 修正再表示：無

（2）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

2026年3月期	2,477,400株	2025年3月期	2,477,400株
2026年3月期	34,585株	2025年3月期	24,685株
2026年3月期	2,448,977株	2025年3月期	2,452,716株

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・当資料に記載されている業績見通し等の将来に関する予測は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び、合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想の利用については、添付資料P．2「1．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
・決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。
・当社は2026年5月12日（火）に機関投資家・証券アナリスト・個人投資家向け決算説明会を開催する予定です。この決算説明会で配布する資料については同日、当社ウェブサイトで掲載する予定です。

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○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 4
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………… 5
（4）事業等のリスク ………………………………………………………………… 5

2．企業集団の状況 ………………………………………………………………… 8

3．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 10

4．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 11
（1）貸借対照表 ……………………………………………………………………… 11
（2）損益計算書 ……………………………………………………………………… 13
（3）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 15
（4）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 17
（5）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 18
（持分法損益等） ………………………………………………………………… 18
（損益計算書に関する注記） …………………………………………………… 18
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………… 20
（1株当たり情報） ……………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 21

• 1 -

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(株)ソケッツ (3634) 2026年3月期 決算短信

• 2 -

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

① 当期の経営成績

当期における日本経済は、世界的に不安定な政治情勢、世界各地で断続的に続く戦争、円安、インフレ、エネルギー問題、資材不足、環境問題など依然として先行きの不透明感や複雑性がより増す1年となりました。一方で、大企業を中心とした設備投資や賃金向上、世界的なAI需要、株式市場の好調、個人消費の増加などもあり全体の景況感は、前年度に続き緩やかな改善傾向にありました。

また生成AIをはじめAIの社会実装の進展は凄まじく、人の仕事観や価値観、そして生き方までもあらためてそれぞれの個人ごとに問いかける時代になっております。

この時代背景の中、エンターテイメント、IPコンテンツ関連業界におけるデータ、IT技術の利活用は急速に進み、基本的に当社の事業領域であるエンターテイメント・コンテンツ×テクノロジー分野にとってはフォローの風となっております。政府の成長戦略においても、コンテンツ産業は自動車や鉄鋼、半導体などと並び主要産業として描かれており、今後ますますの市場機会の増大が見込まれます。

このような増加する市場機会の中で、当社は創業期末の音楽、アニメ、映画、ドラマ、コミックなどの独自の統合コンテンツデータベースにより磨きをかける1年でありました。

主力の音楽・映像データサービスの収益性の大幅な向上、開発・運用分野の生産性、効率性の向上などの中、前年度までの投資先行による赤字体質から脱却し黒字体質に着実に転換した1年でもありました。

当社は、インターネット上の音楽・映像配信サービスを行なっている企業向けに音楽・アニメ・ドラマ・映画などのコンテンツのおすすめ（レコメンド）、プレイリスト、検索、分析機能向けデータサービスを主に行なっておりますが、現在当社ではデータサービス企業からIPデータテック企業への大きな変貌を遂げようとしております。（IPとは楽曲、アニメ、ドラマ、小説、コミック、キャラクターなどのIntellectual Property、知的財産を指します）

具体的には、従来の世の中にたくさん存在するコンテンツを観る、探す時に使われるデータサービスのみならず、コンテンツの原作を見つける、新たなクリエイターを発掘する、制作する、制作されたコンテンツの拡大を支援する、というよりコンテンツ産業からみるとより川上の中で、当社のデータサービスが使われることを目指しています。その変化の中で、収益モデルも従来の月額モデル型のみならず成功報酬型や都度利用、共同開発型、手数料型などの多様化を進めてまいります。合わせて日本で生まれた才能やIPコンテンツの原石を一気に海外流通する仕組みを創りグローバルマーケットでの利活用を進めます。これらをダイナミックかつスピーディに進めることで、より大きな成長を目論んでおります。

これからの時代は日本人1億総クリエイターの時代でもあり、多くのクリエイター、アーティストの才能を発見し、新たに生まれる表現、ストーリー、世界観、キャラクターを可視化し繋ぎ、結果としてコンテンツの発掘から制作、流通、プロモーション、コラボレーション、二次展開までのサポートを独自のデータ技術で行うことを可能とします。創業より25年培ったエンターテイメント分野でのデータ関連技術を活用し、クリエイターと共に成長し、役に立つことで、結果として当社は今後のコンテンツ立国日本に貢献してまいります。

また従来のコンテンツを観る、探す時に使われるデータサービスも新しいコンテンツ体験創出のために進化を行うべく新たなプロダクト開発を積極的に進めてまいります。

またデータ利活用分野をインターネット分野に留まらずイベントなどエンターテイメント体験のリアルの場にも広げてまいります。

当社の強みは、世界ではまだ稀有な日本の音楽、アニメ、ドラマ、映画、コミックなどを体系的かつ感性的に横断的に網羅した統合コンテンツデータベース（MSDB）とそこから生まれる独自の感性AIの開発となります。感性AIは、エンターテイメント分野に特化することで、狭くて深くて熱いなどなかなか一般化されづらい（オタク）情報までの解釈を発展させることで今後生成AIとのコラボレーションをますます進化させてまいります。

当期は黒字転換のみならずこのような展開に向けた足元を固める1年にありました。

具体的には「音楽データサービス」「映像データサービス」「感性ターゲティング広告サービス」の3事業を展開しこれらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社STTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社CEメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社、株式会社講談社などのサービスにて利用されております。

それら事業活動の結果として、当期の売上高は前事業年度比101.9％の1,060,132千円、売上原価は、前事業年度比94.1％の530,615千円となりました。販売費及び一般管理費については、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を積極的に継続し、前事業年度比86.3％の477,075千円となりました。また法人税等調整額として、繰延税金資産を33,658千円計上しております。

これらの事業活動の結果、当事業年度の経営成績は、営業利益52,441千円（前事業年度は営業損失76,663千円）、

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(株)ソケッツ (3634) 2026年3月期 決算短信

経常利益55,062千円（前事業年度は経常損失80,272千円）、当期純利益は86,594千円（前事業年度は当期純損失139,132千円）となりました。

②次期の見通し

次期の見通しに関しては、大きく6つのポイントがあります。

・既存事業の基盤強化

既存事業のクライアントへの提供価値の再定義を行い、当社データサービスの価値の最大化を行います。具体的には、あらためてクライアントの課題解決や新たな付加価値に繋がる当社データのより効果的な利用方法や不足しているデータの積極的な追加により、顧客満足度の向上に努めます。合わせてエンターテイメント・コンテンツ分野に特化した当社ならではのデータ技術を活用しクライアントと共に新たな音楽体験や映像体験を生むことで、クライアント、クライアントのユーザー、コンテンツホルダーそれぞれに貢献し既存事業を基盤を強化してまいります。

その上で、次の5つの戦略軸を進めてまいります。

・5つの戦略軸の実行

(1) IPデータカンパニーへの脱皮

当社は、データ及びデータシステムの提供会社からIPコンテンツを創出及び増幅する会社への進化を図っております。具体的には当期に開発したエンターテイメントに特化したDMP（MSDB Bridge）を活用し、まだ世の中で商業化されていない、もしくはまだあまり知られていない、もしくは知る人でもそのIPコンテンツやクリエイターを見つけ出し、制作支援からマーケティング、流通または2次展開までを支援するサービスプラットフォームの開発・提供を自社及び提携を交え共同で進めてまいります。

(2) ビジネスモデルの多様化

既存の月額ライセンス及び運用費主体のデータサービスの収益モデルに加え、新しいデータサービスを通じて収益構造を再設計いたします。具体的には、エンターテイメントDMPなどの新たなプロダクト・サービスを通じて、成功報酬型、都度課金型、共同開発型などのビジネスモデルの拡張を行います。または従来のインターネット上での当社データサービスのみならず、エンターテイメント関連のイベントなどのリアル体験の場も当社事業機会とすることで、ビジネスモデルの多様化と売上のスケール性向上を順次進めてまいります。

(3) 生成AIとの差別化と共存の徹底

当社は感性メタデータなどの独自データの開発に注力してまいりましたが、従来の開発方法や開発領域にとらわれず生成AIがまだ得意とはいえないニッチで深くかつ偏った再現性が難しい所謂オタクとも言われる領域のコンテンツ専門関連データの開発および生成AIの独自活用の設計を推し進め、IPコンテンツ市場への貢献や生活者のエンターテイメント体験価値の向上に努めてまいります。

(4) 世界品質基準×グローバルスケール

「世界で戦えるか」を当社のコンテンツデータベースや感性AIの品質基準とし、来るグローバル展開へ向けて、まずは足元より技術基盤やデータ品質を強化してまいります。世界市場を見据えることを前提としたIPコンテンツ関連のデータ開発や関連事業の立ち上げを進めます。またグローバルパートナーとの関係の構築を進め日本のコンテンツやクリエイターの世界進出に貢献してまいります。

(5) アグレッシブな協調による成長

成長のスピードやスケールを向上させるためにも、より積極的に国内外での提携や協力関係を強化、拡大してまいります。合わせて非連続的な成長も視野に入れた資本政策や事業戦略の実行について具体的に検討を進めてまいります。合わせて現在は有利子負債がない無借金経営ですが、一定の財務バランスを保った中で、間接、直接を問わずファイナンス力を強化することで、より柔軟に幅広く経営戦略の選択肢を増やしてまいります。

次期は、まず既存事業の更なる基盤強化を図りつつ、3年後に向けたこれらの戦略軸の具体的な実行が始まる1年となります。

これらを踏まえ、エンターテイメントデータサービスと感性マーケティング（広告）サービスの伸長とコスト効率化のもと、次期においては、売上および営業利益とも伸長する計画となっております。

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(株)ソケッツ (3634) 2026年3月期 決算短信

2027年3月期の業績の見通しとしましては、売上高1,100,000千円（前事業年度比103.8%）、営業利益65,000千円（前事業年度比123.9%）、経常利益67,000千円（前事業年度比121.7%）、当期純利益56,137千円（前事業年度比64.8%）を見込んでおります。

収益性の強化のみならず次世代のエンターテイメント×感性マーケティング事業の成長の実現を目指し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

（2）当期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）

当事業年度末における総資産は、907,624千円（前事業年度末比92,895千円増）となりました。流動資産につきましては786,251千円（同89,501千円増）となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の増加（同135,226千円増）、売掛金の減少（同41,208千円減）などがあったことによります。

固定資産につきましては、121,373千円（同3,394千円増）となりました。これは主に、本社移転に伴い建物等の増加と敷金及び保証金の回収により減少したことによるもの、また繰延税金資産の計上によるものであります。負債は、287,746千円（同25,264千円増）となりました。増減の主な要因としましては、未払費用の増加（同12,643千円増）、未払法人税等の増加（同10,239千円増）、退職給付引当金の増加（同10,201千円増）、預り金の減少（同10,921千円減）であります。

以上の結果、純資産は、619,878千円（同67,631千円増）となり、自己資本比率は、前事業年度末の63.9%から65.4%となりました。

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(株)ソケッツ (3634) 2026年3月期 決算短信

（キャッシュ・フローの状況に関する分析）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前事業年度末に比べ、135,226千円増加し、600,191千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、121,564千円となりました。主な収入要因としては、税引前当期純利益63,013千円、売上債権の減少41,208千円、未払費用の増加12,643千円、退職給付引当金の増加10,201千円がありました。一方で主な支出要因としては、仕入債務の減少8,551千円、預り金の減少10,921千円の計上であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、28,007千円となりました。主な収入要因としては、保証金の返還による収入81,614千円であります。一方で主な支出要因としては、有形固定資産の取得による支出34,146千円、資産除去債務の履行による支出17,000千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、14,345千円となりました。主な支出要因としては、配当金の支払額7,350千円、自己株式の取得による支出6,994千円であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率（%）	63.9	65.4
時価ベースの自己資本比率（%）	168.0	180.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－

（注）1．各指標は、財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：（自己資本／総資産）×100
時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額／総資産）×100
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額
2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3．有利子負債とは、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債が対象となります。
4．キャッシュ・フロー及び利息の支払額は、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しながら長期的な視点に立った安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業環境等を総合的に判断いたしました結果、1株当たり6円の期末配当を実施する予定です。

（4）事業等のリスク

当社の経営成績、財政状態および株価に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について次のとおり記載しております。なお、以下の記載事項は、本決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

①事業環境について

（i）インターネットに関する技術およびサービスの変化

当社は、インターネット関連テクノロジーに基づいて事業を展開しております。インターネット関連テクノロジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化

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の速度が速いという特徴があります。

このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発に注力しております。人の感性や感情を捕捉し得る「感性A I」関連技術開発を推進し、当社ならではの新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およびサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（ii）生成A Iの進展

世界的な規模で各種生成A Iの開発はより一層進むことが予想されます。

これらの技術の進化は、社会的な構造の改革を伴うものであり、かつ当社の関わるインターネット関連テクノロジー、データサービス分野にも大きな影響を及ぼすことが見込まれます。そのような環境の中、当社は独自の感性メタデータおよび感性A Iの開発を進め、日本ならではの感性・感情情報を解釈することを強みとし、合わせて生成A Iとの連携強化を進めます。

（iii）競合について

当社に関連したインターネット分野のデータサービス分野におきましては、今後も引き続き新規参入企業が増加することが予想されます。

一方で当社では、独自に開発した感性メタデータを中心とした独自データベースを最大限に利活用するビジネスモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、エンターテイメント分野において10年以上に及ぶ感性メタデータの開発・運用実績を踏まえた独自の分析技術や利活用技術開発を積極的に進め、「人の感性・感情を科学する」付加価値の高いサービスの質を実現し続けると共に、新規サービスの提供や既存サービスに対する新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合となり得る会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社における事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。またインターネット広告市場においては、国内外の有力企業との競合があります。このためより独自の感性・感情の可視化・体系化を実現する技術に磨きをかけ、独自性を高めることとあわせ、必要に応じて有力企業との連携、提携も検討してまいります。

②事業内容について

（i）プログラム等のバグ（不良箇所）について

当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。

しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場合、当該プログラム等を使用したソフトウェア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（ii）ソフトウェア資産について

当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、原則として研究開発費をはじめとした販売管理費として費用計上しております。そのなかで一部事業パートナーとの契約があるものについては自社サービス用ソフトウェアとして無形固定資産に計上しております。事業パートナーとの契約変更などにおいてこれらを一部または全部を除却処理する可能性があります。その場合、一時に費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。一方で自社サービス用ソフトウェアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。

（iii）システム障害・通信トラブルについて

当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保および構築し、24時間のシステム監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。

しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷等あらゆる原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合において、当社のサービス提供先との契約に基づき損害賠償の

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請求を受けることがあった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

③組織体制について

（i）人材の確保や育成について

当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。

しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（ii）特定の役員への依存について

当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高経営責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において、多大な影響を与えてまいりました。

現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制等について

（i）法的規制について

現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネットを活用したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護、個人情報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。

例えば、2017年5月および2022年4月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。

同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。

（ii）個人情報の取り扱いについて

当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループサービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。

当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図ると共に、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。

なお、2010年6月より現在に至るまで継続的に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク（R）」使用許諾事業者の認定を受けております。

今後につきましても、社内体制整備と共に、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（iii）知的財産権について

当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であると認識しております。

開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウェアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性があります。

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⑤ その他

ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

ストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。

新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として当社株式上場日より1年間経過した日から、または上場後に付与したものについては、2年を経過した日から段階的な行使を基本としておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も将来に渡り継続的な企業価値向上を行うことを前提に多様なストック・オプションの付与を行う可能性がありますので、この場合には更に1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本決算短信発表日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は141,000株であり、同日現在の発行済株式総数2,477,400株の5.7％に相当しております。

2. 企業集団の状況

（1）事業系統図

当社は、音楽・映像・書籍・人物などのエンターテイメント関連および美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行など生活、ライフスタイル全般に関わるデータベースを開発し、それらを活用したインターネットサービス開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「データアナリティクス（データ分析）サービス」などを通信会社、Eコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品・製品開発メーカー、流通小売会社、サービス提供会社などに提供しております。なお、当社は単一セグメントとなります。

各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。

① 「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者はそのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。

② 「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのエンターテイメント関連ならびに、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般のおすすめ作品・商品・サービスに関する情報の提供を行います。このおすすめ情報により、利用者は、自分がまだ知らない作品、商品、情報を探す、知る、購入することなどができます。

③ 「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過と共に解析し、ひとりひとりの嗜好性に合った作品・商品・サービスに関する情報の提供を行います。これにより、利用者は、「自分の好みや気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。

④ 「検索サービス」とは、当社独自のデータベースを活用し専門分野などに特化した検索サービスであり、サービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入することができます。

⑤ 「データアナリティクス（データ分析）サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自の感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プロモーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデータ・ドリブン（データを元に次の施策を決定すること）にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み合わせにより従来手法の分析では見えづらかった「生活者や顧客やファンとコンテンツや商品との感性や感情的な結びつき」が見えるようになります。

いずれにしても、当社データサービス活用により、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供し聴取、視聴、閲覧、回遊、購入、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。

これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、リズムなどの定量情報、歌詞の内容や楽曲テーマ、感性情報、年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばそのアニメのテーマ、ストーリー、世界観、時代背景、舞台、キャラクター、職業、人間関係、シチュエーション、ファッションなどの詳細な情報を体系化しております。さらに音楽、映像、コミックなどのIPコンテンツが横断して繋がる「メディアフランチャイズ」のデータ化によりこれまで見えづらかったクロスメディア間の関係性の可視化を可能とします。これら同様、非エンターテイメント

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(株)ソケッツ (3634) 2026年3月期 決算短信

テイメント分野の美容、飲料、食品、旅行などにおいても基本情報のみならず、各商品やサービス、ブランドの特徴、体験価値、テーマ、カルチャー等を体系化し網羅しております。

ビジネスモデルとしては、「ライセンス」事業に関しては、月額従量制（月におけるデータや当社システムの利用量や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせおよび都度利用毎従量制、初期ライセンスなどがあります。「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。

当社のこれらのデータサービスは、現在、KDDI株式会社、株式会社レコチョク、株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CEメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社などで利用されております。

• 9 -

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(株)ソケッツ (3634) 2026年3月期 決算短信

事業系統図は次のとおりとなっております。

（2）関係会社の状況

該当事項はありません。

3．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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4. 財務諸表及び主な注記

（1）貸借対照表

（単位：千円）

| | 前事業年度
(2025年3月31日) | 当事業年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 464,965 | 600,191 |
| 売掛金 | 206,856 | 165,647 |
| 仕掛品 | － | 1,865 |
| 前払費用 | 24,582 | 16,664 |
| その他 | 2,002 | 3,564 |
| 貸倒引当金 | △1,657 | △1,682 |
| 流動資産合計 | 696,749 | 786,251 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物 | 11,419 | 21,549 |
| 減価償却累計額 | △11,419 | △1,463 |
| 建物（純額） | 0 | 20,086 |
| 工具、器具及び備品 | 23,746 | 32,666 |
| 減価償却累計額 | △23,746 | △21,701 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 10,965 |
| 有形固定資産合計 | 0 | 31,051 |
| 無形固定資産 | | |
| ソフトウエア | 0 | 2,559 |
| 電話加入権 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | 294 |
| 無形固定資産合計 | 0 | 2,854 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 12,290 | 12,290 |
| 繰延税金資産 | － | 33,658 |
| 敷金及び保証金 | 105,689 | 39,864 |
| その他 | 2,253 | 2,226 |
| 貸倒引当金 | △2,253 | △571 |
| 投資その他の資産合計 | 117,979 | 87,467 |
| 固定資産合計 | 117,979 | 121,373 |
| 資産合計 | 814,728 | 907,624 |

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(株)ソケッツ (3634) 2026年3月期 決算短信

（単位：千円）

| | 前事業年度
(2025年3月31日) | 当事業年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 買掛金 | 37,458 | 28,906 |
| 未払金 | 20,007 | 18,275 |
| 未払費用 | 13,339 | 25,983 |
| 未払法人税等 | 4,770 | 15,009 |
| 未払消費税等 | 9,945 | 19,746 |
| 契約負債 | 792 | 343 |
| 預り金 | 15,047 | 4,125 |
| 賞与引当金 | 41,217 | 37,186 |
| 株主優待引当金 | － | 8,097 |
| その他 | 102 | 70 |
| 流動負債合計 | 142,681 | 157,744 |
| 固定負債 | | |
| 退職給付引当金 | 119,800 | 130,002 |
| 固定負債合計 | 119,800 | 130,002 |
| 負債合計 | 262,482 | 287,746 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 505,737 | 505,737 |
| 資本剰余金 | | |
| 資本準備金 | 134,137 | 735 |
| その他資本剰余金 | 52,306 | 39,217 |
| 資本剰余金合計 | 186,443 | 39,952 |
| 利益剰余金 | | |
| その他利益剰余金 | | |
| 繰越利益剰余金 | △139,132 | 86,594 |
| 利益剰余金合計 | △139,132 | 86,594 |
| 自己株式 | △32,099 | △39,093 |
| 株主資本合計 | 520,949 | 593,191 |
| 新株予約権 | 31,297 | 26,686 |
| 純資産合計 | 552,246 | 619,878 |
| 負債純資産合計 | 814,728 | 907,624 |

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(株)ソケッツ (3634) 2026年3月期 決算短信

(2) 損益計算書

（単位：千円）

| | (自至)前事業年度
(自2024年4月1日
2025年3月31日) | (自至)当事業年度
(自2025年4月1日
2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 売上高 | 1,039,861 | 1,060,132 |
| 売上原価 | 563,913 | 530,615 |
| 売上総利益 | 475,948 | 529,516 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 552,612 | ※1,※2 477,075 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △76,663 | 52,441 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 46 | 46 |
| 為替差益 | － | 572 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 1,657 |
| 受取手数料 | 56 | 13 |
| 商標権使用料 | 120 | 120 |
| 未払配当金除斥益 | 29 | 39 |
| 物品売却益 | － | 190 |
| 雑収入 | 49 | 0 |
| 営業外収益合計 | 303 | 2,639 |
| 営業外費用 | | |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,910 | － |
| 雑損失 | 1 | 18 |
| 営業外費用合計 | 3,911 | 18 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △80,272 | 55,062 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | 10,088 | 7,951 |
| 特別利益合計 | 10,088 | 7,951 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | ※3 0 |
| 減損損失 | ※4 16,997 | － |
| 支払精算金 | ※5 51,421 | － |
| 特別損失合計 | 68,419 | 0 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △138,602 | 63,013 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 530 | 10,077 |
| 法人税等調整額 | － | △33,658 |
| 法人税等合計 | 530 | △23,581 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △139,132 | 86,594 |

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(株)ソケッツ (3634) 2026年3月期 決算短信

売上原価明細書

| | | 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 注記
番号 | 金額（千円） | 構成比
(%) | 金額（千円） | 構成比
(%) |
| I 労務費 | | 277,585 | 43.0 | 255,861 | 43.7 |
| II 外注費 | | 38,528 | 6.0 | 51,647 | 8.8 |
| III 経費 | ※1 | 329,275 | 51.0 | 277,870 | 47.5 |
| 当期総製造費用 | | 645,388 | 100.0 | 585,379 | 100.0 |
| 期首仕掛品棚卸高 | | 265 | | － | |
| 合計 | | 645,654 | | 585,379 | |
| 期末仕掛品棚卸高 | | － | | 1,865 | |
| 他勘定振替高 | ※2 | 81,740 | | 52,898 | |
| 当期売上原価 | | 563,913 | | 530,615 | |

(注)

| | 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（千円） | 金額（千円） |
| ※1 経費の主な内訳 | | |
| ライセンス使用料 | 79,690 | 60,389 |
| 減価償却費 | 87 | 1,472 |
| 支払手数料 | 189,049 | 165,485 |
| 地代家賃 | 44,571 | 33,410 |
| 通信費 | 4,454 | 3,825 |
| 旅費交通費 | 7,773 | 8,115 |
| ※2 他勘定振替高の内訳 | | |
| ソフトウエア仮勘定 | 9,903 | 3,612 |
| 研究開発費 | 71,837 | 49,285 |

（原価計算の方法）
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

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（3）株主資本等変動計算書

前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	505,737	204,137	89,928	294,066	△100,264	△100,264	△32,097
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替		△70,000	70,000	-
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替			△100,264	△100,264	100,264	100,264
剰余金の配当			△7,358	△7,358
資本準備金の積立				-
当期純損失（△）					△139,132	△139,132
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△70,000	△37,622	△107,622	△38,868	△38,868	△1
当期末残高	505,737	134,137	52,306	186,443	△139,132	△139,132	△32,099
	株主資本	新株予約権	純資産合計
---	---	---	---
	株主資本合計
当期首残高	667,441	38,612	706,053
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替	-		-
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替	-		-
剰余金の配当	△7,358		△7,358
資本準備金の積立	-		-
当期純損失（△）	△139,132		△139,132
自己株式の取得	△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△7,314	△7,314
当期変動額合計	△146,492	△7,314	△153,807
当期末残高	520,949	31,297	552,246

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当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	505,737	134,137	52,306	186,443	△139,132	△139,132	△32,099
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替		△134,137	134,137	-
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替			△139,132	△139,132	139,132	139,132
剰余金の配当			△7,358	△7,358
資本準備金の積立		735	△735	-
当期純利益					86,594	86,594
自己株式の取得							△6,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△133,401	△13,089	△146,490	225,727	225,727	△6,994
当期末残高	505,737	735	39,217	39,952	86,594	86,594	△39,093
	株主資本	新株予約権	純資産合計
---	---	---	---
	株主資本合計
当期首残高	520,949	31,297	552,246
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替	-		-
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替	-		-
剰余金の配当	△7,358		△7,358
資本準備金の積立	-		-
当期純利益	86,594		86,594
自己株式の取得	△6,994		△6,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△4,610	△4,610
当期変動額合計	72,242	△4,610	67,631
当期末残高	593,191	26,686	619,878

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（4）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）

| | 前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日) | 当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △138,602 | 63,013 |
| 減価償却費 | 109 | 4,359 |
| 支払精算金 | 51,421 | － |
| 減損損失 | 16,997 | － |
| 新株予約権戻入益 | △10,088 | △7,951 |
| 株式報酬費用 | 2,773 | 3,341 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 655 | △1,657 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △703 | △4,031 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 8,097 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 11,135 | 10,201 |
| 受取利息及び受取配当金 | △46 | △46 |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △26,512 | 41,208 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 265 | △1,865 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,354 | △8,551 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △969 | △1,732 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,189 | 9,800 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △5,014 | △448 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △5,320 | 12,643 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 5,619 | △10,921 |
| その他 | 5,026 | 6,588 |
| 小計 | △98,798 | 122,047 |
| 利息及び配当金の受取額 | 46 | 46 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,599 | △529 |
| 精算金の支払額 | △51,421 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △151,772 | 121,564 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △204 | △34,146 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,903 | △4,118 |
| 貸付けによる支出 | △5,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 1,089 | 1,657 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △17,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △40,574 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 81,614 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,592 | 28,007 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 配当金の支払額 | △7,326 | △7,350 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △6,994 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,327 | △14,345 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △213,693 | 135,226 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 678,658 | 464,965 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 464,965 | 600,191 |

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（5）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（損益計算書に関する注記）

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度94％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| | 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 役員報酬 | 67,410千円 | 64,875千円 |
| 賃金給料及び諸手当 | 165,015 | 126,186 |
| 法定福利費 | 32,435 | 26,676 |
| 支払手数料 | 93,471 | 87,900 |
| 広告宣伝費 | 3,019 | 393 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,238 | 4,328 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 8,097 |
| 退職給付費用 | 9,611 | 6,082 |
| 減価償却費 | 22 | 2,887 |
| 研究開発費 | 71,837 | 49,285 |
| 地代家賃 | 32,297 | 26,216 |

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| | 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 研究開発費 | 71,837千円 | 49,285千円 |

※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

| | 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 工具、器具及び備品 | －千円 | 0千円 |

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(株)ソケッツ (3634) 2026年3月期 決算短信

※4 減損損失

当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	9,816
		工具、器具及び備品	181
		敷金及び保証金	7,000
合 計			16,997

（2）グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであり、全社一体としてグルーピングを実施しております。

当事業年度において、全社の営業損益が2期連続して赤字となり、上記事業用資産に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。

なお、建物の賃借契約に基づく原状回復にかかる費用については、当該契約に関連する敷金から控除する簡便法を採用しています。敷金に対して計上した減損損失は、当該最終的に回収が見込めない金額のうち未だ費用に計上していない金額に対して計上したものであります。

※5 支払精算金

前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

当社が実施している著作権使用料報告代行業務において音楽権利管理団体2団体への報告内容に齟齬（過払、未払）が生じていることが判明しました。これを受けて音楽権利管理団体と協議した結果、著作権使用料の未払については、当社負担による音楽権利管理団体への支払を通じて精算することで合意しました。

当該合意に基づく当社負担額を支払精算金として計上しております。

なお、齟齬のある当社の報告に基づく音楽権利管理団体による著作権者への著作権使用料の過払は回収に不確実性を伴うため未収計上はしておりません。

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(株)ソケッツ (3634) 2026年3月期 決算短信

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）

	サービス提供	受託開発	合計
外部顧客への売上高	934,900	104,961	1,039,861

2．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
LINE MUSIC株式会社	199,172
楽天グループ株式会社	143,203

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）

	サービス提供	受託開発	合計
外部顧客への売上高	934,315	125,816	1,060,132

2．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
LINE MUSIC株式会社	198,780
楽天グループ株式会社	149,065

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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(株)ソケッツ (3634) 2026年3月期 決算短信

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

（1株当たり情報）

| | 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり純資産額 | 212.40円 | 242.83円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | △56.73円 | 35.36円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | －円 | －円 |

（注）1．前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| | 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | | |
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △139,132 | 86,594 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
（千円） | △139,132 | 86,594 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,452,716 | 2,448,977 |

（重要な後発事象）
該当事項はありません。