Sockets Inc. — Interim / Quarterly Report 2024

Aug 8, 2023

 第１四半期報告書_20230808093006

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ソケッツ
【英訳名】	Sockets Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　浦部　浩司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント室　室長　茂田　輝子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント室　室長　茂田　輝子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22461 36340 株式会社ソケッツ Sockets Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E22461-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22461-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22461-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22461-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22461-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22461-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22461-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E22461-000 2023-08-08 E22461-000 2023-06-30 E22461-000 2023-04-01 2023-06-30 E22461-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230808093006

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期

累計期間 | 第24期

第１四半期

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 212,552 | 243,913 | 994,611 |
| 経常損失（△） | （千円） | △38,396 | △16,798 | △29,864 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △38,881 | △15,577 | △26,888 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 505,737 | 505,737 | 505,737 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,477,400 | 2,477,400 | 2,477,400 |
| 純資産額 | （千円） | 810,453 | 789,605 | 813,047 |
| 総資産額 | （千円） | 1,000,898 | 999,319 | 1,037,381 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △15.85 | △6.35 | △10.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.2 | 75.3 | 74.7 |

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、軟調な世界経済や国際的な原材料などの値上がりに影響を受ける物価上昇などの中、底堅い設備投資やコロナ環境の反動である、いわゆるリベンジ消費などの背景もありながら緩やかな景気回復とまでは言えない状況にありました。

一方で、インバウンドはじめ国内外の観光を含めた人の交流も復活し、経済活動におきましては、アフターコロナの時代に入る状況にあります。

また、OpenAI社のChatGPTをはじめとした生成AIの進化は著しいものがあり、今後、規制と進化の狭間で、産業革命以来の大きな社会構造の変化に至ることが予測されます。

その中で、世界、そして日本においても、パーパス経営、人的資本経営、SDGs、ウェルビーイングなど社会性、多様性、包摂性などの価値観や精神性の醸成は今後より一層進むことと思われます。

その変化の中では、経済活動においても、企業と生活者、顧客との共感性を伴う繋がりは、従来以上に重要な要素となり、当社独自の企業と顧客の気持ちを繋ぐ感性AI、感性メタデータ活用先、活用方法は広がる社会環境にあります。

当社の既存の主力事業である感性AIを活用したエンターテイメント分野でのデータサービスは、音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、前年度より着実に伸長しております。また感性AI技術の活用先は、エンターテイメント分野以外の美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など日々の暮らしに関わる領域に広がっております。具体的には、クッキーを使用しない新しいインターネット広告サービス、またあらゆる企業の自社保有のデータ（ファーストパーティデータ）の充実に向けた感性メタデータ生成サービスの開発と提供が進んでおります。これらの事業機会においては、従来の自然言語処理技術だけでは困難な曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈する技術が極めて有効となります。そして、さらに重要なのは、当社技術は曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈するだけではなく、さらにその文脈（コンテキスト）の周辺にある人の感性や感情を推測することを可能とする点となります。この分野においては、生成AIとの相互補完も見込まれ、ますますの技術革新が当社においても進んでまいります。

当社の独自感性データ技術は、ひとりひとりが、自分らしく生きる、社会と共に生きる、自らのライフスタイルを見つけてより良く暮らす、ウェルビーイングともいわれる、そうしたニーズに応えることが可能です。あわせて企業から見ても、今後より自社のフィロソフィー、カルチャー、こだわり、期待価値などを丁寧に細かく発信することで、自社の感性価値、情緒的価値に基づいた生活者との長期的な視点に立ったコミュニケーションが重要であり、それらの生活者と企業とのエモーショナルな繋がりを創ることにおいて、当社独自の感性AIの有用性があります。

その上で、中期的には、当社の既存主力事業であるエンターテイメント分野と新規事業である感性マーケティング分野を繋ぎ、日本全国の大企業から個人事業者や生産者と生活者とのコミュニケーション活動とエンターテイメントが持つ共感を増幅する力を掛け合わせ、気づきと共感を繋げる社会の実現に貢献してまいります。

当社の強みは、感性メタデータを活用した独自の感性AIの開発と音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以下「MSDB」といいます）として開発、運用しているところにあります。それらのデータ・技術開発を通じて、人間の感性と感情に寄り添う「セレンディピティ＝偶然の幸せな出会い」を生む独自のサービスを創ります。

当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の気持ちをつなぐ』ことをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを開発し、主にインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。具体的には現在、「音楽データサービス」「映像データサービス」「感性ターゲティング広告サービス」の３事業を展開しております。

これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名Hulu」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「ABEMA」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウスなどのサービスにて利用されております。

開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高243,913千円(前年同期比114.8％)、営業損失16,871千円(前年同期は38,499千円の営業損失)、経常損失16,798千円(前年同期は38,396千円の経常損失)、四半期純損失15,577千円(前年同期は38,881千円の四半期純損失)となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、999,319千円（前事業年度末比38,062千円減）となりました。流動資産につきましては911,532千円（同37,836千円減）となり、増減の主な要因としましては、現金及び預金の増加（同24,181千円増）並びに売掛金の減少（同67,937千円減）などがあったことによります。

負債は、209,713千円（同14,620千円減）となりました。増減の主な要因としましては、賞与支給による賞与引当金の減少（同22,281千円減）などがあったことによります。

以上の結果、純資産は、789,605千円（同23,441千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の74.7％から75.3％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、19,668千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,420,000
計	7,420,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,477,400	2,477,400	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	2,477,400	2,477,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 　　2023年６月30日	－	2,477,400	－	505,737	－	204,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,451,000	24,510	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		2,477,400	－	－
総株主の議決権		－	24,510	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソケッツ	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号	24,500	－	24,500	0.99
計	－	24,500	－	24,500	0.99

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式83株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	722,561	746,743
売掛金	199,217	131,279
仕掛品	305	－
その他	27,284	33,509
流動資産合計	949,369	911,532
固定資産
有形固定資産	0	273
無形固定資産
ソフトウエア	0	0
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
その他	88,012	87,512
投資その他の資産合計	88,012	87,512
固定資産合計	88,012	87,786
資産合計	1,037,381	999,319
負債の部
流動負債
買掛金	27,095	29,951
未払金	8,541	9,961
未払法人税等	8,301	2,971
賞与引当金	43,202	20,920
その他	40,273	47,114
流動負債合計	127,413	110,919
固定負債
退職給付引当金	96,921	98,794
固定負債合計	96,921	98,794
負債合計	224,334	209,713
純資産の部
株主資本
資本金	505,737	505,737
資本剰余金
資本準備金	204,137	204,137
その他資本剰余金	124,175	89,928
資本剰余金合計	328,312	294,066
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△26,888	△15,577
利益剰余金合計	△26,888	△15,577
自己株式	△32,009	△32,097
株主資本合計	775,151	752,127
新株予約権	37,895	37,478
純資産合計	813,047	789,605
負債純資産合計	1,037,381	999,319

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	212,552	243,913
売上原価	106,676	128,084
売上総利益	105,875	115,829
販売費及び一般管理費	144,375	132,700
営業損失（△）	△38,499	△16,871
営業外収益
受取利息	－	9
受取配当金	20	－
受取手数料	14	14
商標権使用料	30	30
未払配当金除斥益	38	18
その他	0	0
営業外収益合計	102	72
経常損失（△）	△38,396	△16,798
特別利益
新株予約権戻入益	87	1,793
特別利益合計	87	1,793
税引前四半期純損失（△）	△38,308	△15,005
法人税、住民税及び事業税	572	572
法人税等合計	572	572
四半期純損失（△）	△38,881	△15,577

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	187千円	11千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	7,358	3	2022年３月31日	2022年６月22日	資本剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後 となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月21日開催の第22回定時株主総会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において資本準備金の額200,000千円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金のうち68,465千円、利益準備金の全額4,295千円を取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本準備金が204,137千円、利益準備金が0千円となっております。

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	7,358	3	2023年３月31日	2023年６月22日	資本剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後 となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	収益分解の内容		合計
サービス提供	受託開発
顧客との契約から生じる収益	209,744	2,807	212,552
外部顧客への売上高	209,744	2,807	212,552

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	収益分解の内容		合計
サービス提供	受託開発
顧客との契約から生じる収益	241,375	2,537	243,913
外部顧客への売上高	241,375	2,537	243,913

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△15円85銭	△6円35銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△38,881	△15,577
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△38,881	△15,577
普通株式の期中平均株式数（株）	2,452,817	2,452,781

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。