Sockets Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 8, 2022

 第３四半期報告書_20220204185206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ソケッツ
【英訳名】	Sockets Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　浦部　浩司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント室　チームリーダー　茂田　輝子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント室　チームリーダー　茂田　輝子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22461 36340 株式会社ソケッツ Sockets Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E22461-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22461-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22461-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22461-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22461-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22461-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22461-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22461-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E22461-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2022-02-08 E22461-000 2021-12-31 E22461-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220204185206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期累計期間 | 第22期

第３四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 676,016 | 627,187 | 994,295 |
| 経常損失（△） | （千円） | △73,888 | △90,011 | △15,503 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △75,340 | △106,999 | △51,440 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 505,737 | 505,737 | 505,737 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,477,400 | 2,477,400 | 2,477,400 |
| 純資産額 | （千円） | 978,021 | 895,751 | 1,004,243 |
| 総資産額 | （千円） | 1,158,247 | 1,076,621 | 1,208,002 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △30.72 | △43.62 | △20.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.4 | 79.2 | 80.0 |

回次		第21期 第３四半期会計期間	第22期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.09	△28.67

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220204185206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株の出現により、世界的にも国内的にもいまだに収束の兆しを見せない新型コロナウイルスと共存する社会の安定に向けて試行錯誤も続くなか、引き続き、原材料、部品、原油などの不安定な供給など不透明感、また米国の金融政策の引き締め、北京五輪後に起き得る世界情勢の変化なども踏まえ、依然として不安定な状況が続いております。

一方で、ＳＤＧｓ、ＤＸを始めとしたアフターコロナ時代に向けた社会のあるべき姿、またひとりひとりの自分らしさ、人間らしさの追求など、あらゆる企業、そして個々人の社会性、多様性、効率性、それぞれの向上への追求は、変わらず一層に進む事は予想されます。

このような時代背景のもと、あらゆる企業において、顧客との本質的な相互理解や顧客との共感に基づく信頼関係（エンゲージメント）の構築などについて、より具体的な対応が進むことが見込まれております。折しも、欧州の個人情報保護規則（ＧＤＰＲ）に端を発する今後のインターネット上における個人情報保護強化の流れ、いわゆるポストクッキー（これまで広く利用できていたユーザーをＷＥＢ上で判別するための識別子を本人の同意なく使用不可とする）時代においては、従来活用できていた第三者のデータ（サードパーティデータ）や個人の行動履歴などの利用制限が進むことが予測されており、従来行なっていた顧客獲得、特に潜在顧客発掘や関係性構築においては、大きな変化が起こりえます。

そのなかで、当社独自の企業と顧客の気持ちを繋ぐ感性メタデータ活用先、活用方法は広がりつつあります。

当社の既存の主力事業である感性メタデータを活用したエンターテイメント・テクノロジー分野に関しては、音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、堅調に推移する一方で、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など日々の暮らしに関わる領域に、当社の事業機会が広がっております。具体的には、クッキーを使用しない新しいインターネット広告サービス、またあらゆる企業の自社保有のデータ（ファーストパーティデータ）の充実に向けた感性メタデータ生成サービスの開発と提供が進んでおります。これらの事業機会においては、従来の自然言語処理技術だけでは困難な曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈する技術が極めて有効となります。そして、さらに重要なのは、当社技術は曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈するだけではなく、さらにその文脈（コンテキスト）に接している人の感情を推測することも可能とする点となります。この独自データ技術により、これからの時代、ひとりひとりが、自分らしく生きる、ありたい自分になる、そのようなニーズがさらに高まってまいります。このようなひとりひとりが自身の内面により深く向き合う時代のマーケティング活動、コミュニケーション活動において、当社独自の感性・感情解釈のデータ技術は社会に役に立つことができます。

そのうえで、あらゆるエンターテイメント分野やマーケティング分野、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどエンターテイメント全般および企業、生産者と生活者とのコミュニケーション活動、たとえば広告サービスを体験する機会において、よりその人を理解する、その人の感情やライフスタイルに寄り添う、気づきと共感を繋げる社会の実現に貢献してまいります。

当社の強みは、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます）として自社開発、運用しているところにあります。またさらにそれら「感性メタデータ」を活用した感性ＡＩ、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の感性と感情に寄り添う独自のサービス開発技術にあります。

当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのＭＳＤＢを開発し、主に通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。

これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、

ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ

株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社、ＨＪホールディングス株式会社（サービス名「Ｈｕｌｕ」）、

株式会社サイバーエージェント（サービス名「ＡＢＥＭＡ」）、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社など

のサービスにて利用されております。

開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。開発・運用型売上は減少する一方で、新規分野である非エンターテイメント分野向けのデータ・サービスに広がりの兆しが見えてきております。それら事業活動の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高627,187千円(前年同期比92.8％)、営業損失90,437千円（前年同期は営業損失74,120千円）、経常損失90,011千円（前年同期は経常損失73,888千円）となりました。また、投資有価証券売却益25,803千円の計上及び開発計画の変更に伴うソフトウエア仮勘定の固定資産除却損41,828千円の計上などにより四半期純損失は、106,999千円（前年同期は75,340千円の四半期純損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、1,076,621千円（前事業年度末比131,380千円減）となりました。

流動資産につきましては953,551千円（同83,118千円減）となりました。増減の主な要因としましては、売上債権の回収による現金及び預金の増加（同25,550千円増）、開発案件の増加による仕掛品の増加(同2,521千円増)があった一方、売上高の減少に伴う売掛金及び契約資産の減少（同105,910千円減）などがあったことによります。固定資産につきましては、減価償却によるソフトウエアの減少（同11,467千円減）、固定資産除却損を計上したことによるソフトウエア仮勘定の減少（同33,670千円減）などにより、123,069千円（同48,261千円減）となりました。負債は、180,869千円（同22,888千円減）となりました。増減の主な要因としましては、外注業務の見直しなどによる買掛金の減少（同9,382千円減）、納付による未払法人税等の減少（同1,405千円減）、賞与支給による賞与引当金の減少（同21,764千円減）などがあったことによります。

これらの結果、純資産は895,751千円（同108,491千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の80.0％から79.2％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、87,119千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,420,000
計	7,420,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,477,400	2,477,400	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,477,400	2,477,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年10月１日～  2021年12月31日	－	2,477,400	－	505,737	－	404,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,451,300	24,513	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		2,477,400	－	－
総株主の議決権		－	24,513	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソケッツ	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号	24,500	－	24,500	0.99
計	－	24,500	－	24,500	0.99

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式83株があります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	793,966	819,516
売掛金	217,671	－
売掛金及び契約資産	－	111,760
仕掛品	－	2,521
その他	25,032	19,752
流動資産合計	1,036,670	953,551
固定資産
有形固定資産	13,483	11,100
無形固定資産
ソフトウエア	23,672	12,204
ソフトウエア仮勘定	37,077	3,406
その他	496	284
無形固定資産合計	61,245	15,895
投資その他の資産
その他	97,570	97,041
貸倒引当金	△967	△967
投資その他の資産合計	96,602	96,073
固定資産合計	171,331	123,069
資産合計	1,208,002	1,076,621
負債の部
流動負債
買掛金	31,760	22,377
未払金	12,339	9,804
未払法人税等	4,903	3,497
賞与引当金	42,703	20,938
その他	28,490	37,876
流動負債合計	120,199	94,496
固定負債
退職給付引当金	83,559	86,372
固定負債合計	83,559	86,372
負債合計	203,758	180,869
純資産の部
株主資本
資本金	505,737	505,737
資本剰余金
資本準備金	404,137	404,137
資本剰余金合計	404,137	404,137
利益剰余金
利益準備金	4,295	4,295
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	84,834	△29,522
利益剰余金合計	89,129	△25,227
自己株式	△32,009	△32,009
株主資本合計	966,994	852,636
新株予約権	37,249	43,115
純資産合計	1,004,243	895,751
負債純資産合計	1,208,002	1,076,621

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	676,016	627,187
売上原価	386,794	340,116
売上総利益	289,222	287,070
販売費及び一般管理費	363,343	377,508
営業損失（△）	△74,120	△90,437
営業外収益
受取配当金	－	290
受取手数料	106	42
商標権使用料	90	90
その他	38	3
営業外収益合計	235	426
営業外費用
為替差損	3	－
その他	0	0
営業外費用合計	3	0
経常損失（△）	△73,888	△90,011
特別利益
新株予約権戻入益	265	754
投資有価証券売却益	－	25,803
特別利益合計	265	26,557
特別損失
固定資産除却損	－	41,828
特別損失合計	－	41,828
税引前四半期純損失（△）	△73,623	△105,281
法人税、住民税及び事業税	1,717	1,717
法人税等合計	1,717	1,717
四半期純損失（△）	△75,340	△106,999

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響も

ありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛

金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）

新型コロナウイルス感染症の今後の拡大と、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難で

あることから、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、基本的に当社が手掛けるインターネットおよびデータベース関連事業は新型コロナ感染症に

よる影響を直接的に受けづらいことから、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期による影響は限定的であると判断をしており、この見通しについても重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	18,396千円	14,317千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	7,358	3	2020年３月31日	2020年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	7,358	3	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（単位：千円）

	収益分解の内容		合計
サービス提供	受託開発
顧客との契約から生じる収益	612,929	14,257	627,187
外部顧客への売上高	612,929	14,257	627,187

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純損失（△）	△30円72銭	△43円62銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△75,340	△106,999
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△75,340	△106,999
普通株式の期中平均株式数（株）	2,452,817	2,452,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失

であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220204185206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。