Sockets Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805191429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ソケッツ
【英訳名】	Sockets Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　浦部　浩司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント室　室長　吉野　裕規
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント室　室長　吉野　裕規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22461 36340 株式会社ソケッツ Sockets Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E22461-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22461-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22461-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22461-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22461-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22461-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22461-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22461-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E22461-000 2021-08-06 E22461-000 2021-06-30 E22461-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210805191429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期 累計期間	第22期 第１四半期 累計期間	第21期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	208,790	201,936	994,295
経常損失（△）	（千円）	△41,603	△36,890	△15,503
当期純損失（△）又は 四半期純損失（△）	（千円）	△41,910	△36,789	△51,440
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	505,737	505,737	505,737
発行済株式総数	（株）	2,477,400	2,477,400	2,477,400
純資産額	（千円）	1,006,702	961,705	1,004,243
総資産額	（千円）	1,188,791	1,149,652	1,208,002
１株当たり当期純損失（△）又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△17.09	△15.00	△20.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	82.1	80.3	80.0

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20210805191429

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスと共存する方法を模索するなどの社会の安定に向けて試行錯誤も続くなか、依然として業種によって差はあるものの先行き不透明な状況でありました。

一方で、ＳＤＧｓ、ＤＸを始めとしたアフターコロナ時代に向けた社会のあるべき姿、またひとりひとりの自分らしさ、人間らしさの追求など、あらゆる企業、そして個々人の社会性、多様性、効率性、それぞれの向上への追求が進んでおります。

この時代背景のもと、あらゆる企業において、従来の定量的かつ大量のデータだけでは解決できない生産性の向上、または顧客との本質的な相互理解や顧客との共感に基づく信頼関係（エンゲージメント）の構築などに当社が提供する人間の感性や感情に関するデータ開発技術・サービスは役に立つ可能性があります。

そのなかで、既存の主力事業である感性メタデータを活用したエンターテイメント・テクノロジー分野に関しては、音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、堅調に推移しております。一方で、当社独自の感性メタデータ活用先の新しい分野である美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など暮らし全般の非エンターテイメント関連の新規顧客開拓に依然とて、当初想定よりも時間が掛かっている状況にありますが、徐々に広がる兆しが見えてきております。

また近い将来においては、欧州の個人情報保護規則（ＧＤＰＲ）に端を発する今後のインターネット上における個人情報保護強化の流れ、いわゆるポストクッキー（これまで広く利用できていたユーザーをＷＥＢ上で判別するための識別子を本人の同意なく使用不可とする）時代においては、従来活用できていた第三者のデータ（サードパーティデータ）や個人の行動履歴などの利用制限が進むことが予測されております。

これらの事業環境は、感性や感情を科学するデータ・サービスを開発する当社にとっては大きな事業機会となります。

具体的には、従来の第三者データ（サードパーティデータ）の利用制限により、今後あらゆる業種業態の企業が、より自社保有のデータ（ファーストパーティデータ）の充実が必要となります。その自社保有のデータ（ファーストパーティデータ）の付加価値を上げるために、自社では保有・開発しきれない基本的なデータや統計的なデータに留まらないより細かい関連データや感覚、印象に近い定性的なデータの重要性が増していきます。これらの事業機会においては、当社の感性メタデータを活用した感情分析や従来の自然言語処理技術だけでは困難な曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈する技術が極めて有効となります。そして、当社技術は曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈するだけではなく、さらにその文脈（コンテキスト）に接している人の感情を推測することも可能とします。

これからの時代、人間が人間らしく生きる、自分らしく生きる、そのようなニーズがさらに高まっていくなかで「自分にとってのありたい自分とは」などひとりひとりが内面により深く向き合う時代になってくることと思われます。

その中で、あらゆるエンターテイメント分野やマーケティング分野、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどエンターテイメント全般および企業と生活者とのコミュニケーション活動、たとえば広告サービスを体験する機会において、よりその人を理解する、その人の感情やライフスタイルに寄り添う、というニーズがより高まることも予想されます。日々の生活の中でより多くのコンテンツや情報が流通することのみならず、いかに多様化された個々人に最適化される技術はより重要となりえます。

またインターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるＩｏＴ（Internet of Things）による大量データの自律的な学習、データ解析や予測技術の進展、これらを通じて新たな価値を生み出すデータベース関連サービスの事業機会の増加が予想されます。

当社はこれらの事業機会を活用する技術として「文脈（コンテキスト）を解釈する技術」「人間の感性や感情を科学する技術」の開発、そしてこれらの技術開発に重要な役割を果たす当社独自の「感性メタデータ」の開発を創業以来続けております。

当社の強みは、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます）として自社開発、運用しているところにあります。またさらにそれら「感性メタデータ」を活用した感性ＡＩ、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の感性と感情に寄り添う独自のサービス開発技術にあります。

これら感性および感情を科学する技術を発展させ、エンターテイメント産業の発展に貢献するのはもちろんのこと、人の感性を理解するテクノロジーを通じて美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など暮らし全般にデータ開発の領域を広げております。そのうえで、エンターテイメントから始まりあらゆる分野の感性データを連携する「感性メタデータ生成サービス」「コンテキスチャル・ターゲティング広告サービス」「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」など独自の感性マーケティングサービスを提供してまいります。

当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのＭＳＤＢを開発し、主に通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。

これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、

ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式

会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社、ＨＪホールディングス株式会社（サービス名「Ｈｕｌｕ」）、株式会社

サイバーエージェント（サービス名「ＡＢＥＭＡ」）、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社などのサー

ビスにて利用されております。

開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。開発・運用型売上は減少する一方で、新規分野である非エンターテイメント分野向けのデータ・サービスに広がりの兆しが見えてきております。それら事業活動の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高201,936千円(前年同期比96.7％)、営業損失37,227千円(前年同期は41,693千円の営業損失)、経常損失36,890千円(前年同期は41,603千円の経常損失)、四半期純損失36,789千円(前年同期は41,910千円の四半期純損失)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、1,149,652千円（前事業年度末比58,349千円減）となりました。流動資産につきましては981,187千円（同55,483千円減）となりました。増減の主な要因として、流動資産につきましては売上債権の回収による現金及び預金の増加（同54,446千円増）があった一方、当該回収による売掛金及び契約資産の減少（同111,150千円減）があったことによります。固定資産につきましては、自社サービス用ソフトウエアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加（同2,875千円増）、減価償却によるソフトウエアの減少（同4,627千円減）などにより、168,465千円（同2,866千円減）となりました。

負債は、187,946千円（同15,811千円減）となりました。増減の主な要因としましては、前期から継続で行っている外注業務の見直しなどによる買掛金の減少（同8,247千円減）、賞与支給による賞与引当金の減少（同20,450千円減）などがあったことによります。

以上の結果、純資産は、961,705千円（同42,538千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の80.0％から80.3％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、29,215千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,420,000
計	7,420,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,477,400	2,477,400	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,477,400	2,477,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～  2021年６月30日	－	2,477,400	－	505,737	－	404,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,451,300	24,513	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		2,477,400	－	－
総株主の議決権		－	24,513	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソケッツ	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号	24,500	－	24,500	0.99
計	－	24,500	－	24,500	0.99

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式83株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	793,966	848,412
売掛金	217,671	－
売掛金及び契約資産	－	106,521
仕掛品	－	1,537
その他	25,032	24,715
流動資産合計	1,036,670	981,187
固定資産
有形固定資産	13,483	12,797
無形固定資産
ソフトウエア	23,672	19,045
ソフトウエア仮勘定	37,077	39,953
その他	496	425
無形固定資産合計	61,245	59,424
投資その他の資産
その他	97,570	97,210
貸倒引当金	△967	△967
投資その他の資産合計	96,602	96,242
固定資産合計	171,331	168,465
資産合計	1,208,002	1,149,652
負債の部
流動負債
買掛金	31,760	23,513
未払金	12,339	7,446
未払法人税等	4,903	2,778
賞与引当金	42,703	22,252
その他	28,490	44,755
流動負債合計	120,199	100,747
固定負債
退職給付引当金	83,559	87,199
固定負債合計	83,559	87,199
負債合計	203,758	187,946
純資産の部
株主資本
資本金	505,737	505,737
資本剰余金
資本準備金	404,137	404,137
資本剰余金合計	404,137	404,137
利益剰余金
利益準備金	4,295	4,295
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	84,834	40,686
利益剰余金合計	89,129	44,981
自己株式	△32,009	△32,009
株主資本合計	966,994	922,846
新株予約権	37,249	38,858
純資産合計	1,004,243	961,705
負債純資産合計	1,208,002	1,149,652

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	208,790	201,936
売上原価	128,023	118,927
売上総利益	80,766	83,008
販売費及び一般管理費	122,459	120,236
営業損失（△）	△41,693	△37,227
営業外収益
受取配当金	－	290
受取手数料	62	14
商標権使用料	30	30
その他	0	3
営業外収益合計	92	337
営業外費用
為替差損	3	－
その他	0	－
営業外費用合計	3	－
経常損失（△）	△41,603	△36,890
特別利益
新株予約権戻入益	265	673
特別利益合計	265	673
税引前四半期純損失（△）	△41,338	△36,217
法人税、住民税及び事業税	572	572
法人税等合計	572	572
四半期純損失（△）	△41,910	△36,789

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等

を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もあ

りません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛

金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）

新型コロナウイルス感染症の今後の拡大と、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であるこ

とから、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、基本的に当社が手掛けるインターネットおよびデータベース関連事業は新型コロナ感染症による

影響を直接的に受けづらいことから、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期による影響は限定的であると判断をしており、この見通しについても重要な変更はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	5,677千円	5,623千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	7,358	3	2020年３月31日	2020年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	7,358	3	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	収益分解の内容		合計
サービス提供	受託開発
顧客との契約から生じる収益	201,606	330	201,936
外部顧客への売上高	201,606	330	201,936

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△17円09銭	△15円00銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△41,910	△36,789
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△41,910	△36,789
普通株式の期中平均株式数（株）	2,452,817	2,452,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210805191429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。