Sockets Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200807105107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ソケッツ
【英訳名】	Sockets Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　浦部　浩司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント室　室長　吉野　裕規
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント室　室長　吉野　裕規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22461 36340 株式会社ソケッツ Sockets Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E22461-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22461-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22461-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22461-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22461-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22461-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22461-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22461-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22461-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E22461-000 2020-08-07 E22461-000 2020-06-30 E22461-000 2020-04-01 2020-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200807105107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期 累計期間	第21期 第１四半期 累計期間	第20期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	285,814	208,790	1,227,895
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△19,843	△41,603	21,474
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△19,907	△41,910	17,202
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	△160	－	－
資本金	（千円）	505,737	505,737	505,737
発行済株式総数	（株）	2,477,400	2,477,400	2,477,400
純資産額	（千円）	1,016,938	1,006,702	1,055,771
総資産額	（千円）	1,218,585	1,188,791	1,259,483
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.12	△17.09	7.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	6.99
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	81.1	82.1	81.4

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期第１四半期累計期間及び第21期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第20期及び第21期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20200807105107

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度第４四半期より発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大小様々な影響による国内景気の停滞や落ち込み、不安定かつ先が見通しづらい国際経済、また香港問題を契機とする米国、中国間におけるさらなる経済リスクなど、国内外の景況感については、先行きが不透明な状況にもあります。

当社は、ＩＴ企業という業種のため、直接的に新型コロナウイルスの影響を受けづらい状況でもありますが、一方で新規の事業開拓については、オンラインでの営業など少なからず難しい局面はあり、その影響は現時点では微小ですが、今後より対策が必要な可能性はあります。

一方で基本的かつ中期的な事業環境においては、大きな機会に恵まれており、次世代高速通信網５Ｇの導入、社会へ普及が進む人工知能（ＡＩ）など人と機械のコミュニケーション手段の進展、また世界的なリモートワークの広がりやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に代表される生活様式とインターネット活用の関係性の変化、多様化などがより一層進むことは予想されます。その過程で様々な行動履歴（ログ）、環境情報や生体情報などあらゆるセンシング情報を含む大量の情報やコンテンツなどが従来とは比較にならない規模でインターネット上に保管、流通される状況がさらに進みます。一方で欧州の個人情報保護規則（ＧＤＰＲ）に代表される個人情報の扱い方について慎重な検討や対策が進められる状況が日本においても起こりつつあります。それらの未来に向けた次世代のネットワーク、テクノロジー、データの有効な利活用において、新たな産業構造が生まれる可能性もあります。

その中で、あらゆるエンターテイメント分野やマーケティング分野、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどエンターテイメント全般および広告サービスを体験する機会においても、次世代のネットワーク、テクノロジー、データの利活用は今後、確実にかつ急速に進みます。日々の生活の中でより多くのコンテンツや情報が流通することのみならず、いかに個々人に最適化され、また一方で多様化への理解が重要となる、という社会ニーズへの価値提案が大きな事業機会となります。

またインターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるＩｏＴ（Internet of Things）と大量データを自律的に学習するＡＩの普及、データ解析や予測技術の進展、これらを通じて新たな価値を生み出すデータベース関連サービスの事業機会の増加が予想されます。また人と機械、人とテクノロジーとのコミュニケーションにおいて、人と機械がより自然に会話をするなかで、情報のみならず感情など目に見えない情報までもやりとりする人と機械が気持ちや曖昧な感覚を通わす新しい対話型インターネットサービスの進展も予想されます。

当社はこれらの事業機会を実現しうる技術として「文脈（コンテキスト）を解釈する技術」「人間の感性や感情を科学する技術」の開発に注力しております。またこの技術開発に重要な役割を果たす当社独自の「感性メタデータ」を創業以来、開発を続けております。

当社の強みは、創業来10年以上、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感情や感性を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます）として自社開発、運用しているところにあります。またさらにそれら「感性メタデータ」を活用した感性ＡＩ、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の感性と感情に寄り添う独自のサービス開発技術にあります。

これら感性および感情を科学する技術を発展させ、エンターテイメント産業の発展に貢献するのはもちろんのこと、人の感性を理解するテクノロジーを通じて美容、食品、飲料、衣料、消費財、旅行、イベントなどにデータ開発の領域を広げております。そのうえで、エンターテイメントから始まりあらゆる分野の感性データを連携する「広告マッチングサービス」「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」など独自の感性マーケティングサービスを提供してまいります。

当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのＭＳＤＢを開発し、主に通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。

これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社などのサービスにて利用されております。

一方で従来の大手通信会社向けの受託型の開発・運用事業においては、依然としてさらなる縮小が続いております。

また当社独自の「感性ＡＩ」を活用した「人間の感性、感情を理解するテクノロジー」による特定分野に特化した「専門ＡＩ」に関する特定パートナー企業との実証実験（ＰｏＣ＝Proof of Concept）の取り組みが引き続き進捗しております。また感性マーケティング事業に向けて美容分野等、エンターテイメント分野以外への感性メタデータ提供も広がりを見せております。

将来の企業成長のために進めている開発・運用売上からライセンス収入主体への事業モデルの進化に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。それらの結果として当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高208,790千円(前年同期比73.1％)、営業損失41,693千円(前年同期は19,936千円の営業損失)、経常損失41,603千円(前年同期は19,843千円の経常損失)、四半期純損失41,910千円(前年同期は19,907千円の四半期純損失)となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、1,188,791千円（前事業年度末比70,692千円減）となりました。流動資産につきましては978,986千円（同71,742千円減）となりました。増減の主な要因として、流動資産につきましては売上債権の回収による現金及び預金の増加（同40,633千円増）、開発案件の増加による仕掛品の増加(同6,299千円増)があった一方、売掛金回収による減少（同121,962千円減）があったことによります。固定資産につきましては、自社サービス用ソフトウエアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加（同6,836千円増）、減価償却によるソフトウエアの減少（同4,683千円減）などにより、209,805千円（同1,050千円増）となりました。

負債は、182,089千円（同21,622千円減）となりました。増減の主な要因としましては、外注業務の見直しなどによる買掛金の減少（同2,409千円減）、賞与支給による賞与引当金の減少（同22,351千円減）などがあったことによります。

以上の結果、純資産は、1,006,702千円（同49,069千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の81.4％から82.1％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27,777千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,420,000
計	7,420,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,477,400	2,477,400	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,477,400	2,477,400	－	－

（注）2020年８月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部へ市場変更

しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～  2020年６月30日	－	2,477,400	－	505,737	－	404,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,451,100	24,511	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		2,477,400	－	－
総株主の議決権		－	24,511	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソケッツ	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号	24,500	－	24,500	0.99
計	－	24,500	－	24,500	0.99

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式83株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	765,612	806,246
売掛金	253,535	131,573
仕掛品	－	6,299
その他	31,586	34,871
貸倒引当金	△7	△4
流動資産合計	1,050,728	978,986
固定資産
有形固定資産	15,495	14,722
無形固定資産
ソフトウエア	35,208	30,525
ソフトウエア仮勘定	26,145	32,981
その他	72	72
無形固定資産合計	61,426	63,579
投資その他の資産
その他	132,801	132,471
貸倒引当金	△967	△967
投資その他の資産合計	131,833	131,503
固定資産合計	208,755	209,805
資産合計	1,259,483	1,188,791
負債の部
流動負債
買掛金	31,569	29,160
未払金	18,163	6,877
未払法人税等	8,894	2,816
賞与引当金	44,291	21,939
その他	28,410	47,942
流動負債合計	131,328	108,735
固定負債
退職給付引当金	72,382	73,353
固定負債合計	72,382	73,353
負債合計	203,711	182,089
純資産の部
株主資本
資本金	505,737	505,737
資本剰余金
資本準備金	404,137	404,137
資本剰余金合計	404,137	404,137
利益剰余金
利益準備金	4,295	4,295
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	143,634	94,365
利益剰余金合計	147,929	98,660
自己株式	△32,009	△32,009
株主資本合計	1,025,793	976,524
新株予約権	29,977	30,177
純資産合計	1,055,771	1,006,702
負債純資産合計	1,259,483	1,188,791

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	285,814	208,790
売上原価	167,698	128,023
売上総利益	118,115	80,766
販売費及び一般管理費	138,052	122,459
営業損失（△）	△19,936	△41,693
営業外収益
受取利息	1	－
受取配当金	70	－
受取手数料	63	62
商標権使用料	30	30
その他	－	0
営業外収益合計	165	92
営業外費用
為替差損	55	3
その他	17	0
営業外費用合計	72	3
経常損失（△）	△19,843	△41,603
特別利益
新株予約権戻入益	508	265
特別利益合計	508	265
税引前四半期純損失（△）	△19,334	△41,338
法人税、住民税及び事業税	572	572
法人税等合計	572	572
四半期純損失（△）	△19,907	△41,910

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されて

おりませんが、2020年後半には収束に向い、段階的に社会経済活動が再開していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、前事業年度末時点の仮定から重要な変更は行っておりません。

また、基本的に当社が手掛けるインターネットおよびデータベース関連事業は新型コロナウイルス感染症による影響を直接的に受けづらく、当期末の見積りにおける影響は限定されていると判断をしており、この見通しについても重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	14,747千円	5,677千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	7,358	3	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	7,358	3	2020年３月31日	2020年６月23日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	－千円	－千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	－

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額	△160千円	－千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△8円12銭	△17円09銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△19,907	△41,910
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△19,907	△41,910
普通株式の期中平均株式数（株）	2,452,817	2,452,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807105107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。