Sockets Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190206175154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ソケッツ
【英訳名】	Sockets Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦部　浩司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント室　チームリーダー　松井　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント室　チームリーダー　松井　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22461 36340 株式会社ソケッツ Sockets Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E22461-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2019-02-13 E22461-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206175154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期累計期間	第19期 第３四半期累計期間	第18期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,156,202	991,284	1,604,065
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	31,997	△36,096	67,832
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	30,280	△37,813	64,367
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	△1,021	△393	△1,428
資本金	（千円）	497,732	505,730	501,212
発行済株式総数	（株）	2,461,000	2,477,400	2,469,000
純資産額	（千円）	937,732	955,427	980,439
総資産額	（千円）	1,141,307	1,136,481	1,236,605
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	12.43	△15.45	26.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.27	－	26.11
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.7	80.1	76.0

回次		第18期 第３四半期会計期間	第19期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.58	△1.18

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。   

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190206175154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、継続的かつ緩やかな底堅い景況基調である一方、米国、中国間における貿易摩擦、北朝鮮、韓国などとの国際情勢、海外為替、原油価格、海外株式市場に端を発する景気下振れリスクを含む状況にもあります。

このような経済概況の中、インターネットサービスを取り巻く環境は５Ｇなど次世代通信網の高速化、インターネットサービスに接続される端末数の増加やセンサー技術の発達、また人工知能(ＡＩ)に代表される人と機械の新たなコミュニケーション手段の進展がより一層進むことが予想されます。またその環境下で様々な履歴（ログ）や、大量の情報、コンテンツなどのデータがインターネット上で保管、流通される状況がさらに進みます。それらの新しいネットワーク、テクノロジー、データの有効な利活用において、新たな産業構造が生まれる可能性があります。

そのなかで、あらゆるコンテンツ（音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなど）関連市場においても、緩やかにかつ確実な変化が起きております。それらの変化のスピードは今後より加速し、関連する市場の飛躍的な活性化を生み、大きな事業機会となる可能性がますます高まっています。

またインターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるＩ ｏ Ｔ（Internet of Things）と大量データを自律的に学習するＡＩの普及、データ解析や予測技術の進展、これらを通じて新たな価値を生み出すデータベース関連サービスの事業機会の増加が予想されます。またスマートフォン時代の次にくる多くのスマートデバイスが汎用化する時代においては、画面を伴わないコミュニケーション、つまり人と機械がより自然に会話し、情報のみならず感情までもやりとりする対話型インターネットサービスの進展も予想されます。

このような環境のもと、当社は「データベース・サービスカンパニー」として、『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのメディアサービスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます）を開発し、通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、推薦（レコメンド・パーソナライズ）機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。

当社の強みは、人間が持つ感情や感性を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級のエンターテイメント系のデータベースであるＭＳＤＢとして自社開発、運用していること、およびそれらで蓄積した「感性データ」を活用したデータ分析やＡＩを例とするデータ活用応用技術にあります。

ＭＳＤＢで培った「感情を科学する技術」を発展させ、一般商材、施設情報、放送情報、イベントなどにデータ開発の領域が広がり、エンターテイメントから始まりあらゆる分野の感性データを連携するオリジナル各種マーケティングサービスが提供可能となりつつあります。

具体的には、音楽・映像・書籍・一般商材などの「専門検索サービス」、それらが感情という軸でつながりをもった「クロスカテゴリー検索サービス」、「レコメンド（おすすめ紹介）サービス」、サービス利用者の一人ひとりの嗜好性を分析し、サービス利用者の好みにあわせた情報を提供する「パーソナライズサービス」、当社独自データを利活用した「アナリティクス（分析）サービス」を展開しております。

これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社などのサービスにて利用されております。

また独自に開発した「感性ＡＩ」を活用した「人の感情、感性を理解するテクノロジー」に関する特定パートナー企業との実証実験、プロトタイプ開発も引き続き進捗しております。

これらの事業活動の結果、データ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発費を中心とした販売管理費の増加などにより、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比85.7％の991,284千円となりました。売上原価は、ライセンス事業の拡大や既存事業の開発・運用の効率化が進み、前年同期比82.0％の594,797千円となりました。販売費及び一般管理費については研究開発費の増加などにより、前年同期比108.7％の432,416千円となりました。この結果、営業損失35,928千円（前年同四半期は営業利益32,893千円）、経常損失36,096千円（前年同四半期は経常利益31,997千円）、四半期純損失37,813千円（前年同四半期は30,280千円の四半期純利益）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、1,136,481千円（前事業年度末比100,123千円減）となりました。流動資産につきましては843,946千円（同35,258千円減）となりました。増減の主な要因としましては、売上債権の回収による現金及び預金の増加（同63,118千円増）、売上高の減少に伴う売掛金の減少（同127,047千円減）などがあったことによります。固定資産につきましては、減価償却費によるソフトウエアの減少（同62,411千円減）などにより、292,535千円（同64,865千円減）となりました。

負債は、181,053千円（同75,111千円減）となりました。増減の主な要因としましては、納付による未払法人税等の減少（同19,159千円減）、外注業務の見直しなどによる買掛金の減少（同24,474千円減）、賞与支給による賞与引当金の減少（同25,218千円減）などがあったことによります。

これらの結果、純資産は955,427千円（同25,012千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の76.0％から80.1％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、87,491千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,420,000
計	7,420,000

②【発行済株式】

種　類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	2,477,400	2,477,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数  100株
計	2,477,400	2,477,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数を含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～  平成30年12月31日 （注）	5,000	2,477,400	2,450	505,730	2,450	404,130

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	平成30年12月31日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　24,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,446,000	24,460	－
単元未満株式	普通株式　　　1,900	－	－
発行済株式総数	2,472,400	－	－
総株主の議決権	－	24,460	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

	平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ソケッツ	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号	24,500	－	24,500	0.99
計	－	24,500	－	24,500	0.99

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式83株があります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	572,787	635,905
売掛金	281,003	153,955
仕掛品	－	16,362
その他	25,682	37,758
貸倒引当金	△268	△36
流動資産合計	879,205	843,946
固定資産
有形固定資産	23,885	20,854
無形固定資産
ソフトウエア	131,372	68,961
ソフトウエア仮勘定	1,936	2,672
その他	72	72
無形固定資産合計	133,381	71,706
投資その他の資産
その他	201,100	200,942
貸倒引当金	△967	△967
投資その他の資産合計	200,132	199,974
固定資産合計	357,400	292,535
資産合計	1,236,605	1,136,481
負債の部
流動負債
買掛金	63,051	38,576
未払金	18,692	15,641
未払法人税等	19,159	－
賞与引当金	47,343	22,124
役員賞与引当金	7,095	－
その他	39,526	43,601
流動負債合計	194,867	119,944
固定負債
退職給付引当金	59,961	60,253
その他	1,336	855
固定負債合計	61,298	61,108
負債合計	256,165	181,053
純資産の部
株主資本
資本金	501,212	505,730
資本剰余金
資本準備金	399,612	404,130
資本剰余金合計	399,612	404,130
利益剰余金
利益準備金	4,295	4,295
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	66,254	28,440
利益剰余金合計	70,549	32,735
自己株式	△32,009	△32,009
株主資本合計	939,363	910,586
新株予約権	41,076	44,841
純資産合計	980,439	955,427
負債純資産合計	1,236,605	1,136,481

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	1,156,202	991,284
売上原価	725,426	594,797
売上総利益	430,775	396,487
販売費及び一般管理費	397,882	432,416
営業利益又は営業損失（△）	32,893	△35,928
営業外収益
受取利息	5	10
受取配当金	570	420
受取手数料	549	190
その他	124	191
営業外収益合計	1,249	813
営業外費用
支払利息	1,133	－
為替差損	872	956
その他	138	23
営業外費用合計	2,145	980
経常利益又は経常損失（△）	31,997	△36,096
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	31,997	△36,096
法人税、住民税及び事業税	1,717	1,717
法人税等合計	1,717	1,717
四半期純利益又は四半期純損失（△）	30,280	△37,813

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	103,322千円	70,138千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	49,000千円	49,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	54,058	53,664

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額	△1,021千円	△393千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益又は 　　 １株当たり四半期純損失（△）	12円43銭	△15円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	30,280	△37,813
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	30,280	△37,813
普通株式の期中平均株式数（株）	2,436,450	2,447,659
（2）潜在株式調整後１株当たり 　　 四半期純利益	12円27銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,420	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190206175154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。