Sockets Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810132342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ソケッツ
【英訳名】	Sockets Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　兼　社長執行役員　浦部　浩司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント室　室長　坂蓋　勝二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント室　室長　坂蓋　勝二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22461 36340 株式会社ソケッツ Sockets Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E22461-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2017-08-10 E22461-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810132342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期 累計期間	第18期 第１四半期 累計期間	第17期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	412,772	355,197	1,709,030
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,629	△4,655	38,152
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△4,021	△5,228	71,522
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	△154	△268	△473
資本金	（千円）	496,982	497,732	497,732
発行済株式総数	（株）	2,458,000	2,461,000	2,461,000
純資産額	（千円）	819,075	898,732	902,129
総資産額	（千円）	1,202,015	1,158,866	1,206,910
１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△1.65	△2.15	29.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.8	74.5	71.9

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期第１四半期累計期間及び第18期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、訪日外客数増加によるインバウンド需要や、政府の経済対策などにより緩やかな回復基調を続ける一方、予断を許さない朝鮮半島情勢、米国トランプ政権の経済政策や英国のＥＵ離脱問題など、海外発の為替リスクや不確実性の高まりによる景気減速が懸念され、先行きが不透明な状況にあります。

このような経済環境の中、インターネットサービスを取り巻く環境は次世代通信技術「５Ｇ」が2020年の商用化を目指し開発されるなど通信速度の高速化が一層進むことが予想されるとともに、インターネットサービスに接続される端末数の増加やセンサー技術の発達も合わさり様々な行動履歴（ログ）、テキスト、画像や音声など大量のデータがインターネット上に保管され流通されるクラウド環境の進展により大量のデータを高速に処理するビッグデータが蓄積されるにつれ、その有効な利活用に課題と可能性があります。

そのなかで、通信会社やOver The Top（以下「ＯＴＴ」といいます。）（注１）事業者におけるスマートフォンなど端末による定額配信サービスの進展により、音楽や映像など作品（コンテンツ）や情報の流通機会が増加傾向にあり、コンテンツ・情報配信システムの開発にとどまらず、膨大な作品（コンテンツ）・情報の中から特定ユーザーの嗜好にあわせたパーソナライズやレコメンドサービスの需要増が期待されております。

また、インターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるＩｏＴ（Internet of Things）と大量データを自律的に学習する人工知能（ＡＩ）の普及により、データ量は飛躍的に増大しており、幅広い産業分野や製品・サービスにおいてデータ解析や予測技術を通じて新たな価値を生み出すデータベース関連の事業機会の増加が予想されます。またスマートフォン時代の次にくる「ポストスマートフォン」においては、いわゆるＡＩスピーカーなどの画面を伴わないコミュニケーション、つまり人と機械がより自然に会話し、音声アシスタント（Voice Assistant）機能を活用した検索や情報をやりとりする対話型インターネットサービスの進展も予想されます。

このような環境のもと、当社は「データベース・サービスカンパニー」として、人の想像力を広げることをミッションに、人と音楽や映画、書籍などの作品との出会いによる「気づき」「興味」「共感」をつなぐことを目的とした感性的な情報をデータベース化したオリジナルのメディアサービスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます。）(注２)を開発し、通信会社およびＯＴＴ事業者を対象に、それらを活用したサービス開発および提供を行っております。

当社の強みは、国内最大級のエンターテイメント系のデータベースであるＭＳＤＢを自社開発、運用していること、およびそれらで蓄積した「感性データ」を活用したデータ分析や人工知能（ＡＩ）を例とするデータ活用応用技術にあります。

また、ＭＳＤＢで培った「感情を科学する技術」を発展させ、一般商材、施設情報、放送情報、イベントなどにデータ開発の領域が広がり、あらゆる分野の感性データを連携するオリジナル各種マーケティングサービスが提供可能となりつつあります。

具体的には、音楽・映像・書籍や一般商材などの「専門検索サービス」、それらが感情という軸でつながりをもった「クロスカテゴリー検索サービス」、「レコメンド（おすすめ紹介）サービス」、サービス利用者の一人ひとりの嗜好性を分析し、サービス利用者の好みにあわせた情報を提供する「パーソナライズサービス」、データ分析による商品の調達予測支援をはじめとした「感性データベースサービス」を展開しております。

また、当社の特徴である感性データベース、感情分析、自然言語処理技術、機械学習などを利活用した音声アシスタントサービスプラットフォームの開発をＡＩスピーカーなどへ向け進めております。

ビジネスモデルについては、ユーザーベースをもつ特定のパートナー企業へのデータライセンス提供として、従来のＫＤＤＩ株式会社に加え、提携先である株式会社レコチョクを通じ、株式会社ＮＴＴドコモの音楽サービスでの活用や、ヤフー株式会社、楽天株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社への提供が前事業年度までに開始されており、ライセンス先は着実に広がりつつあります。

また、資本・業務提携先であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「ＣＣＣ」といいます。）とは、業務提携の一環としてＣＣＣグループが有する会員基盤およびマーケティング・データベースと、作品データベースを有する当社ＭＳＤＢの連携も進めております。具体的には、ＣＣＣグループが保有するデータベースと、当社のＭＳＤＢが保有する作品に付与した感性的な特徴情報を活かした独自の感性マーケティングエンジンを組み合わせ、新たなマーケティング事業への取り組みを推進してまいります。

（注１）ＯＴＴ（Over The Top）とは、インターネット回線を通じて、音声・動画コンテンツなどを提供する通信事業者以外の企業。

（注２）ＭＳＤＢ（メディアサービスデータベース）とは、音楽・映像・書籍・人物・一般商材などのメタデータ（詳細な特徴を表すデータ）として、当社独自にデータベース化。データの規模、細かさ、網羅性、横断性および作品、商品、体験に対して人が受ける印象や感覚的な「感性情報」が付加されていることを特徴とする統合データベース。

当社を取り巻くこのような環境のもと、ＭＳＤＢを基とした営業活動の結果として当第１四半期累計期間の売上高は前年同期比△13.9％の355,197千円となりました。売上原価は、既存事業の開発・運用の効率化によりコストダウンが進み、前年同期比△19.4％の229,787千円となりました。販売費及び一般管理費については前年と同程度で推移し、前年同期比0.2％の130,007千円となりました。この結果、営業損失4,597千円、経常損失4,655千円、四半期純損失5,228千円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、1,158,866千円（前事業年度末比48,044千円減）となりました。流動資産につきましては760,608千円（同56,753千円減）となりました。増減の主な要因としましては、借入金の返済等による現金及び預金の減少(同28,446千円減)、売掛金の回収による減少(同44,541千円減)によります。固定資産につきましては、減価償却によるソフトウェアの減少（同32,632千円減）、自社サービス用ソフトウェアの開発によるソフトウェア仮勘定の増加（同22,773千円増）などにより、398,258千円（同8,708千円増）となりました。

負債は、260,134千円（同44,646千円減）となりました。増減の主な要因としましては、返済による長期借入金の減少（同24,990千円減）、開発案件に係る外注費等の買掛金の減少（同11,170千円減）、賞与支給による賞与引当金の減少（同19,915千円減）があったことによります。

以上の結果、純資産は、898,732千円（同3,397千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の71.9％から74.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15,289千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,420,000
計	7,420,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,461,000	2,461,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	2,461,000	2,461,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～  平成29年６月30日	－	2,461,000	－	497,732	－	396,132

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式24,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式2,434,400	24,344	－
単元未満株式	普通株式2,100	－	－
発行済株式総数	2,461,000	－	－
総株主の議決権	－	24,344	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

	平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ソケッツ	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号	24,500	－	24,500	0.99
計	－	24,500	－	24,500	0.99

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式37株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。     

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	557,177	528,730
売掛金	220,590	176,049
仕掛品	2,365	7,381
その他	37,462	48,467
貸倒引当金	△233	△20
流動資産合計	817,361	760,608
固定資産
有形固定資産	23,780	22,491
無形固定資産
ソフトウエア	206,392	173,759
ソフトウエア仮勘定	4,584	27,358
その他	72	72
無形固定資産合計	211,049	201,190
投資その他の資産
その他	155,686	175,543
貸倒引当金	△967	△967
投資その他の資産合計	154,718	174,575
固定資産合計	389,549	398,258
資産合計	1,206,910	1,158,866
負債の部
流動負債
買掛金	79,812	68,642
1年内返済予定の長期借入金	75,090	50,100
未払金	8,137	8,283
未払法人税等	8,586	2,076
賞与引当金	43,619	23,704
その他	39,014	56,209
流動負債合計	254,259	209,016
固定負債
退職給付引当金	48,543	49,300
その他	1,978	1,817
固定負債合計	50,521	51,118
負債合計	304,781	260,134
純資産の部
株主資本
資本金	497,732	497,732
資本剰余金
資本準備金	396,132	396,132
資本剰余金合計	396,132	396,132
利益剰余金
利益準備金	4,295	4,295
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,887	△3,340
利益剰余金合計	6,182	954
自己株式	△31,942	△31,962
株主資本合計	868,103	862,855
新株予約権	34,025	35,876
純資産合計	902,129	898,732
負債純資産合計	1,206,910	1,158,866

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	412,772	355,197
売上原価	285,072	229,787
売上総利益	127,699	125,409
販売費及び一般管理費	129,713	130,007
営業損失（△）	△2,013	△4,597
営業外収益
受取配当金	2,000	570
為替差益	207	－
その他	37	64
営業外収益合計	2,244	634
営業外費用
支払利息	1,847	239
為替差損	－	314
その他	13	138
営業外費用合計	1,860	692
経常損失（△）	△1,629	△4,655
特別損失
減損損失	1,765	－
特別損失合計	1,765	－
税引前四半期純損失（△）	△3,395	△4,655
法人税、住民税及び事業税	626	572
法人税等合計	626	572
四半期純損失（△）	△4,021	△5,228

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	34,315千円	33,921千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	49,000千円	49,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	55,486	55,218

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額	△154千円	△268千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、スマートフォンなど向けのアプリケーション開発、データベースの構築及びそれらを組合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円65銭	△2円15銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△4,021	△5,228
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△4,021	△5,228
普通株式の期中平均株式数（株）	2,433,552	2,436,457

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。