Sockets Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160205123649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ソケッツ
【英訳名】	Sockets Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　浦部　浩司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　帰山　直之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】	03-5785-5518
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　帰山　直之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22461 36340 株式会社ソケッツ Sockets Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E22461-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22461-000 2016-02-05 E22461-000 2015-04-01 2015-12-31 E22461-000 2014-12-31 E22461-000 2014-10-01 2014-12-31 E22461-000 2014-04-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205123649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期連結

累計期間 | 第16期

第３四半期累計期間 | 第15期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自平成26年４月１日

至平成26年12月31日 | 自平成27年４月１日

至平成27年12月31日 | 自平成26年４月１日

至平成27年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 1,358,202 | 1,312,665 | 1,801,069 |
| 経常損失（△） | （千円） | △403,374 | △132,599 | △426,709 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △443,779 | △152,115 | △536,592 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | － | △631 | － |
| 資本金 | （千円） | 496,982 | 496,982 | 496,982 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,458,000 | 2,458,000 | 2,458,000 |
| 純資産額 | （千円） | 971,529 | 758,761 | 905,228 |
| 総資産額 | （千円） | 1,936,400 | 1,350,453 | 1,754,991 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △184.06 | △62.51 | △222.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.3 | 54.4 | 50.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △180,910 | 156,352 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △65,847 | 52,154 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 499,807 | △113,090 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 725,624 | 659,485 | － |

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△61.14	△27.27

（注）１．当社は、平成27年10月１日付で連結子会社であった株式会社T.C.FACTORYを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当第3四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

これにより、第15期第３四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第16期第３四半期累計期間及び第15期は提出会社の経営指標等を記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．第15期は連結財務諸表を作成しており提出会社のキャッシュフロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュフロー計算書に関する数値を記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動について、当社の100％出資の連結子会社であった株式会社T.C.FACTORYは、当社を吸収合併存続会社、株式会社T.C.FACTORYを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、平成27年10月１日付で解散しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社は、前々事業年度に126百万円及び前事業年度に426百万円の２期連続の経常損失を計上しております。また、あわせて当第３四半期累計期間においても経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

しかしながら、「３［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、当社では前事業年度の期中より損益分岐点の引き下げに向けて構造改革に取り組んでおり、この取り組みにより収支の改善効果が現れてきております。

また、事業資金面につきましても、営業キャッシュ・フローがプラスに転じており、取引金融機関とも良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされていると判断しております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産が持ち直すとともに、企業収益は過去最高水準まで増加し、また、雇用・所得環境の着実な改善が続き、個人消費も全体としては底堅く推移するなど、緩やかな回復基調を続けており、先行きとしても国内需要が堅調に推移し、輸出も穏やかに増加すると見込まれます。

このような経済環境の中、現在の主要事業領域である国内携帯電話関連市場においては、国内携帯電話加入契約数が１億5,289万件（平成27年９月末時点）となり、直近では前月比微増となっております。（注１）また、スマートフォン端末の直近の契約数ベースは6,850万件で端末契約数の54.1％となり、フィーチャーフォンを上回るシェアとなっております。（平成27年３月末時点）（注２）

インターネット関連市場において、スマートフォン等の端末の高性能化、クラウド化及びビッグデータの活用から、インターネット上の膨大な情報を整理・編集し、人の好みにあわせた情報をタイミング良くナビゲーションする必要性が高まっております。今後、インターネットにつながるデバイスが、テレビや自動車等生活に密着した機器により広がることで、コンテンツ及び情報の流通経路並びにビジネスモデルの多様化も進み、スマートフォン以外の高速移動通信サービス対応端末への拡大によって収益機会の増加も予想されます。

(注１) 一般社団法人電気通信事業者協会のデータに拠っております。

(注２) 株式会社ＭＭ総研[東京・港]のデータに拠っております。

このような環境のもと、当社は、「データベース・サービスカンパニー」として人と作品との出会いによる「気づき」、「興味」、「共感」をつなぐ、すなわち「人の気持ちをつなぐ」をコンセプトに、人と作品（コンテンツ）との出会いを創ることを目的に当社の特徴となるメディアサービスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」という。）(注３)を開発し、通信会社及びＥＣ事業者を中心に、それらを活用したサービス開発及び提供を行っております。

具体的には、音楽・映像・書籍について作品の基本情報となるタイトルやアーティスト（作者）等に加え特徴的な作品のキーワードによって検索ができるメディア検索サービス、作品のテーマ性を持ったキーワードを軸に関連した商品・作品をレコメンドするおすすめ紹介（レコメンド）サービス、膨大なコンテンツを逐次再生するためのインターネットを活用した放送型のストリーミングサービスを展開しております。また、当社は、課題である大型開発収入による売上依存を下げつつ、ＭＳＤＢを強化し、それらを活用したユーザーベースを軸とするビジネスモデルの開発にも取り組んで参りました。その取り組みの１つである日本発の本格的なパーソナルラジオサービス「LIFE’s radio」（以下、「ライフズ」という。）は、ユーザーの気分やシチュエーション等に合わせて選曲された曲を、いつでもどこでも聴くことができるストリーミング型のラジオサービスです。ライフズで活用した選曲エンジンや配信プラットフォームについては、前期より提携先である株式会社レコチョクへ提供を開始しております。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「ＣＣＣ」という。）とは、業務提携の一環としてＣＣＣグループが有する会員基盤及びマーケティング・データベースと、作品データベースを有する当社ＭＳＤＢを連携させた「共通基盤」となるデータベースの運用を開始しております。将来的にはこのデータベースを活用したＣＣＣグループの店舗やオンラインサービスを利用するユーザー向けと第三者へのライセンス提供も視野に入れております。

また、ＣＣＣとの合弁会社である株式会社ＣＳマーケティング(以下「ＣＳＭ」という。）では、ＣＣＣグループが保有するマーケティング・データと当社ＭＳＤＢが保有する作品に付与した感性的な特徴情報を活かした独自の感性マーケティングエンジンを組み合わせた新たなマーケティング事業への取り組みを推進して参ります。

(注３)ＭＳＤＢ（メディアサービスデータベース）とは、音楽、映像、書籍、人名情報を体系的かつ作品の特徴情報を詳細に整理したデータベース。

当第３四半期累計期間の売上高は、1,312,665千円となりました。サービスライン別の売上においては、メディアビジネスの売上高は1,205,989千円となり、コンテンツビジネスの売上高も106,675千円となっております。

売上原価は、構造改革による効率化の影響でコストダウンが進み、1,063,298千円となりました。

販売費及び一般管理費についても、構造改革による人員減、オフィスコスト等の削減により376,286千円となりました。

これらの事業活動の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,312,665千円、営業損失126,919千円、経常損失132,599千円、四半期純損失152,115千円となりました。

なお、前第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。（以下「（3）キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）

（2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、1,350,453千円（前事業年度末比404,538千円減）となりました。流動資産につきましては883,551千円（同127,666千円減）となりました。増減の主な要因としましては、連結子会社との合併による現金及び預金の増加(同145,706千円増)があった一方、売掛金回収による減少(同97,274千円減)、開発案件の完成による仕掛品の減少(同137,952千円減)、その他流動資産の減少(同38,356千円減)があったことによります。固定資産につきましては、本店移転等による有形固定資産の増加（同12,283千円増）、自社サービス用ソフトウェアの減価償却等による無形固定資産の減少（同130,178千円減）、敷金返還等による投資その他の資産の減少(同158,976千円減)等により、466,901千円（同276,871千円減）となりました。

負債は、591,691千円（同258,071千円減）となりました。増減の主な要因としましては、長期借入金の減少（同110,630千円減）、受注損失引当金の減少(同131,479千円減)があったことによります。以上の結果、純資産は、758,761千円（同146,467千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の50.5％から54.4％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、659,485千円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、156,352千円となりました。主な収入要因としては、減価償却費163,356千円の計上、売上債権の減少104,717千円、棚卸資産の減少146,531千円がありました。一方で、主な支出要因としては、受注損失引当金の減少131,479千円、仕入債務の減少57,631千円がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、52,154千円となりました。主な収入要因としては、保証金の返還による収入95,050円の計上がありました。一方で、主な支出要因としては、新オフィスの環境整備等に係る有形固定資産の取得13,350千円、自社利用ソフトウェアの開発等による無形固定資産の取得29,523千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、113,090千円となりました。主な支出要因としては、長期借入金の返済112,555千円であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、前々事業年度に126百万円及び前事業年度に426百万円の２期連続の経常損失を計上しております。また、あわせて当第３四半期累計期間においても経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

しかしながら、当社では、前事業年度の期中より損益分岐点の引き下げに向けて、以下の構造改革に取り組んでおります。

①人員の見直し

前第３四半期会計期間に実施いたしております。

②事務所スペースの見直し

当第１四半期会計期間中に本社事務所を移転いたしました。

③外注加工費及びその他の経費の節減

開発及び運用体制におけるプロジェクトマネジメントの強化により、外注加工費等の削減に取り組んでおります。

また、事業資金面につきましては、営業キャッシュ・フローがプラスに転じており、取引金融機関とも良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされていると判断しております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。

（5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20,336千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営戦略の現状と見通し

携帯電話関連業界及びインターネット業界は、通信速度の高速化、プラットフォームのオープン化、スマートフォンの普及による端末の高性能化、クラウドコンピューティングやビッグデータを活用する環境が進んでおります。

そのような環境の中で、多様化するコンテンツ・情報流通経路など、インターネット上において入手する情報量は飛躍的に増え続けていくものと思われます。当社は、「自分にとって本当に必要な情報」を誰でも分かりやすく活用できるようになるための情報の整理は、より重要になると考えており、インターネット上におけるより質の高い情報整理やナビゲーションの実現にはデータベース（大量の情報を細かく整理されたもの）が不可欠であると考えております。当社の経営戦略の基本は、このデータベースの開発と活用にあります。当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来「人の気持ちをつなぐ」という事業コンセプトに基づき進めているＭＳＤＢを活用したメディア検索サービス、おすすめ紹介（レコメンド）サービス、ストリーミング関連サービスを展開して参りました。ＭＳＤＢについては、メディア系国内データベースＮｏ.１に向け、引き続き開発を強化し、音楽、映像、書籍、人名、さらにそれらの情報を連携させたクロス等のデータの充実と品質の向上、新しい分野への取り組み、広く様々なオープンに連携するためのインターフェース機能の強化に取り組み、その範囲を拡大させ、提供サービスの幅を広げるとともにサービスエンジンを開発することで、その時の気分やシチュエーション等からの素敵な音楽との出会いを実現する新しい音楽サービスの展開やパートナー企業へのサービスエンジンの提供を展開して参ります。提供サービスを発展・成長させユーザーベースを構築し、独自開発のプロファイリングエンジン（人それぞれの個性、嗜好などの人に関する特徴情報の分類）によるユーザーベースを活用した広告及びマーケティングビジネスにも取り組んで参ります。その取り組みによって、ユーザー数の拡大により直接的に収益が拡大するビジネスモデルへのシフトを図り、中長期的に安定した足腰の強い企業体質を目指して参ります。また、特徴的なデータベースを活用したサービスの提供対象端末をスマートフォン及びＰＣ、タブレットから、自動車やデジタル家電、ゲーム機等に広げていくことも重要な経営戦略として考えております。これらの事業活動を通じ、当社の提供する各種サービスの利用を国内外問わず、より多くの一般ユーザーへ拡大し、毎日の生活の中で利用して頂くことで人それぞれのライフスタイルを提案しうる継続的な事業の拡大、収益の向上を進めて参ります。

（7）経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するように努力しておりますが、当社の属する携帯電話関連業界及びインターネット業界は、開発スピードが速く、その開発内容も複雑化しております。また、提供するサービスについても、一般ユーザーの嗜好や流行の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。そのような事業環境の中で、当社は、データベースを基盤とした事業モデルにより集中し収益体質を強化すべく、通信事業者との事業の再構築の強化、ＣＣＣグループとの事業最大化、データベース関連事業の営業強化等による「事業面の強化」に加え、事業の選択と集中、管理体制の強化（中間管理職の育成、執行役員制度の活用等）による「管理面」の強化を行って参ります。また、上記に合わせて、人員の削減、オフィスの統廃合、外注加工費の削減等を含めた構造改革を実施し、損益分岐点を引き下げ、早期に収益体質の改善を図るべく、適宜適切な取り組みを実施して参ります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,420,000
計	7,420,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,458,000	2,458,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数  100株
計	2,458,000	2,458,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～  平成27年12月31日	－	2,458,000	－	496,982	－	395,382

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 24,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,432,100	24,321	－
単元未満株式	普通株式 1,500	－	－
発行済株式総数	2,458,000	－	－
総株主の議決権	－	24,321	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

	平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ソケッツ	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号	24,400	－	24,400	0.99
計	－	24,400	－	24,400	0.99

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式48株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

ただし、当社は前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、平成27年10月１日付で連結子会社であった株式会社T.C.FACTORYを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	513,779	659,485
売掛金	290,590	193,316
仕掛品	157,772	19,819
その他	49,606	11,250
貸倒引当金	△530	△320
流動資産合計	1,011,218	883,551
固定資産
有形固定資産	12,075	24,359
無形固定資産
ソフトウエア	431,641	288,399
ソフトウエア仮勘定	-	13,063
その他	72	72
無形固定資産合計	431,714	301,535
投資その他の資産
その他	299,982	141,974
貸倒引当金	-	△967
投資その他の資産合計	299,982	141,006
固定資産合計	743,772	466,901
資産合計	1,754,991	1,350,453

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	136,327	83,728
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	149,964	150,456
未払金	10,535	14,104
未払法人税等	2,399	2,907
賞与引当金	24,605	18,133
受注損失引当金	131,479	-
その他	41,779	84,551
流動負債合計	597,089	453,881
固定負債
長期借入金	212,545	101,915
退職給付引当金	37,491	33,115
その他	2,636	2,779
固定負債合計	252,672	137,810
負債合計	849,762	591,691
純資産の部
株主資本
資本金	496,982	496,982
資本剰余金
資本準備金	395,382	395,382
資本剰余金合計	395,382	395,382
利益剰余金
利益準備金	4,295	4,295
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	21,744	△130,370
利益剰余金合計	26,039	△126,075
自己株式	△31,873	△31,873
株主資本合計	886,530	734,415
新株予約権	18,698	24,346
純資産合計	905,228	758,761
負債純資産合計	1,754,991	1,350,453

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,312,665
売上原価	1,063,298
売上総利益	249,367
販売費及び一般管理費	※ 376,286
営業損失（△）	△126,919
営業外収益
受取配当金	597
その他	259
営業外収益合計	856
営業外費用
支払利息	6,536
営業外費用合計	6,536
経常損失（△）	△132,599
特別損失
抱合せ株式消滅差損	19,119
特別損失合計	19,119
税引前四半期純損失（△）	△151,718
法人税、住民税及び事業税	396
法人税等合計	396
四半期純損失（△）	△152,115

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△151,718
減価償却費	163,356
株式報酬費用	5,648
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△210
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,472
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,375
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△131,479
受取利息及び受取配当金	△597
支払利息	6,536
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	19,119
売上債権の増減額（△は増加）	104,717
たな卸資産の増減額（△は増加）	146,531
仕入債務の増減額（△は減少）	△57,631
未払金の増減額（△は減少）	2,202
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,185
その他	58,367
小計	163,179
利息及び配当金の受取額	475
利息の支払額	△6,536
法人税等の支払額	△765
営業活動によるキャッシュ・フロー	156,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,350
無形固定資産の取得による支出	△29,523
敷金及び保証金の回収による収入	95,050
敷金及び保証金の差入による支出	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	52,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△112,555
配当金の支払額	△25
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△509
財務活動によるキャッシュ・フロー	△113,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	95,417
現金及び現金同等物の期首残高	513,779
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	50,289
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 659,485

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年12月31日）
役員報酬	48,755千円
賃金給料及び諸手当	109,418
支払手数料	62,412
回収代行手数料	6,963
広告宣伝費	16,161
賞与引当金繰入額	9,128
退職給付費用	3,727
貸倒引当金繰入額	3
研究開発費	20,336

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---
現金及び預金勘定	659,485千円
現金及び現金同等物	659,485千円

（持分法損益等）

	当第3四半期会計期間 （平成27年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 持分法を適用した場合の投資の金額	49,000千円 56,092
	当第3四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△631千円

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社T.C.FACTORYを吸収合併することを決議し、平成27年10月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社T.C.FACTORY（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　：インターネットを活用したサービス、アプリケーション、データベースの開発・提供を行っております。

（２）企業結合日

平成27年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社T.C.FACTORYは、解散致しました。

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

人名データベースを保有しております株式会社T.C.FACTORYを当社に集約させることで、データベースサービスの品質向上及び企業提案の強化、新しいサービスの創出、また、より一層の経営資源の効率化等を推し進めることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

当社は、携帯電話向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△62円51銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△152,115
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△152,115
普通株式の期中平均株式数（株）	2,433,552

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205123649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。